2026年 2月 24日
2026年度から、自民・維新・公明の3党合意に基づき、高校授業料の所得制限なき実質無償化がスタートします。
さらに、私たちが一貫して主張してきた**「授業料以外の教育費」への支援**も、中間所得世帯まで大幅に対象が拡大されることが決定しました。
■「高校生等奨学給付金」が中間所得世帯（年収約490万円未満）まで拡大
授業料が無償になっても、教科書代、教材費、学用品費などは別途必要です。特に私立高校では、公立に比べてこれらの負担が重くなる傾向にあります。
これまで年収約270万円未満の世帯に限られていた「奨学給付金」の対象が、2026年度からは以下のように広がります。
世帯年収（目安） 支援の内容（私立全日制の場合）
〜約270万円未満 これまで通り（年15万2,000円など）
約270万〜380万円未満 非課税世帯の3分の1（年5万670円）を新たに給付
約380万〜490万円未満 非課税世帯の4分の1（年3万8,000円）を新たに給付
■なぜ「授業料以外」の支援が必要なのか？
「教育の党」として私たちがこだわったのは、実態に即した負担軽減です。
国会質問でも、「私立高校に進学すると、授業料以外にかかるお金が公立よりも明らかに高い」という現場の切実な声を届けてきました。
授業料とセットでこれらの諸費用を支援することで、家庭の経済状況に左右されることなく、子どもたちが自分の進みたい道、学びたい学校を自由に選択できる環境を整えます。
■さらなる支援の充実へ：中道改革連合の決意
今回の対象拡大は、支援拡充の「第一歩」に過ぎません。
物価高の影響もあり、教育費負担は依然として家計の大きな課題です。私たちは引き続き、支援額のさらなる増額や、制度の使いやすさの改善など、一層の制度改善を進めてまいります。
子どもたちの「学びたい」という意欲を全力で応援し、誰もが安心して学べる社会をめざして参ります。
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