2026年 2月 10日
2026年2月の衆院選を経て、高市政権が掲げる「食料品消費税2年間ゼロ」がいよいよ具体化しようとしています。
「日々の食費を少しでも抑えたい」という切実な国民の皆様の声が政治を動かした結果であり、この方向性そのものは、私たち中道改革連合も深く共有するものです。
しかし、福祉の原点は「一時的な救済」ではなく「将来にわたる安心」にあるはずです。
私たちは、政府の施策をより確かなものにし、国民や飲食店事業者の皆様にこれ以上の負担を強いることがないよう、「生活者ファースト」の視点から3つの補完策を提言します。
1. 「2年後の不安」を取り除く——恒久的なゼロ税率への昇華
政府案の「2年間限定」という期限は、事業者の皆様にとって「2年後にはまた負担が増える」という先行きの見えない不安を生んでいます。
現場の負担を最小限に
2年後に再び増税となれば、レジの改修やメニューの書き換えコストが二重に発生します。私たちはこれを**「恒久的にゼロ」**とすることで、一度の対応で済む体制を整え、事業者の皆様が長期的な経営計画を立てられる「経営の安定」を守ります。
物価高への継続的な防波堤
福祉の観点から見れば、食料品は命を支える基盤です。期限を設けずゼロに据え置くことで、将来の物価変動に左右されない「食の安全保障」を確立します。
2. 街の活気を支える——社会保険料の軽減による飲食店支援
「店内飲食（10%）と持ち帰り（0%）」の価格差が生じ、外食離れが懸念されています。私たちは、飲食店が地域のコミュニティを支える大切な存在であると考え、増税感のない支援を模索します。
固定費を直接下げる
消費税の仕組み上、飲食店には仕入れ時の税控除に関する事務負担や資金繰りの課題が残ります。私たちはこれを補うため、**「社会保険料の事業主負担の低減」**をセットで実現します。 税率の差で生じる不利を、人件費などの固定費削減で相殺し、お店側が「無理な値上げ」をせずにお客様を迎えられる環境を作ります。
3. 誰も取り残さない——「給付付き税額控除」の導入
減税の恩恵は、所得が低い世帯ほど家計に占める割合が大きく、切実なものです。
しかし、減税だけでは十分に恩恵が届かない世帯もあります。
真の福祉を実現する二刀流
私たちは「食料品ゼロ」に加え、**「給付付き税額控除」**を導入します。これは、納税額よりも支援が必要な世帯へ直接給付を行う仕組みです。これにより、物価高に最も苦しむ層へ確実にお届けし、同時に「外食を楽しむ余裕」を社会全体で取り戻していきます。
将来世代にツケを回さない「ジャパン・ファンド」
これらの政策を「新たな借金」で賄えば、将来の増税という形で国民に負担が返ってきてしまいます。
私たちは、約500兆円の公的資産を賢く運用する**「ジャパン・ファンド」**の収益を財源に充てることで、財政の健全性を保ちながら、持続可能な福祉社会を築きます。
高市政権の掲げる「積極財政」が、一過性の刺激策で終わることなく、国民の皆様の「穏やかな日常」に深く根ざしたものとなるよう、私たち中道改革連合は、知恵を絞り、粘り強く協議を続けてまいります。
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