森脇 謙一

2026年度から、自民・維新・公明の3党合意に基づき、高校授業料の所得制限なき実質無償化がスタートします。

さらに、私たちが一貫して主張してきた**「授業料以外の教育費」への支援**も、中間所得世帯まで大幅に対象が拡大されることが決定しました。

■「高校生等奨学給付金」が中間所得世帯（年収約490万円未満）まで拡大

授業料が無償になっても、教科書代、教材費、学用品費などは別途必要です。特に私立高校では、公立に比べてこれらの負担が重くなる傾向にあります。

これまで年収約270万円未満の世帯に限られていた「奨学給付金」の対象が、2026年度からは以下のように広がります。

世帯年収（目安） 　　　　　支援の内容（私立全日制の場合）
〜約270万円未満 　　　　　これまで通り（年15万2,000円など）
約270万〜380万円未満 　　非課税世帯の3分の1（年5万670円）を新たに給付
約380万〜490万円未満　　 非課税世帯の4分の1（年3万8,000円）を新たに給付

■なぜ「授業料以外」の支援が必要なのか？

「教育の党」として私たちがこだわったのは、実態に即した負担軽減です。

国会質問でも、「私立高校に進学すると、授業料以外にかかるお金が公立よりも明らかに高い」という現場の切実な声を届けてきました。
授業料とセットでこれらの諸費用を支援することで、家庭の経済状況に左右されることなく、子どもたちが自分の進みたい道、学びたい学校を自由に選択できる環境を整えます。

■さらなる支援の充実へ：中道改革連合の決意

今回の対象拡大は、支援拡充の「第一歩」に過ぎません。

物価高の影響もあり、教育費負担は依然として家計の大きな課題です。私たちは引き続き、支援額のさらなる増額や、制度の使いやすさの改善など、一層の制度改善を進めてまいります。

子どもたちの「学びたい」という意欲を全力で応援し、誰もが安心して学べる社会をめざして参ります。

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本日（2月22日）の中日新聞にて、地元のからさき子ども食堂「おかえり」の活動が大きく掲載されました。

記事では、地元・唐崎中学校の生徒さんたちがボランティアとして元気に活躍する様子が紹介されています。

料理の盛り付けや配膳、そして子どもたちとのシール交換やボール遊び。中学生の皆さんの笑顔とエネルギーが、食堂にさらなる活気を与えてくれています。

「みんなのおうち」のような居場所
「おかえり」は、地域のボランティアの皆さまから若者スタッフまで、幅広い世代の笑顔が溢れる場所です。

ここに来れば、お腹も心もまんぷくになり、まるで家族のように「おかえり」と迎えられる。そんな「みんなのおうち」のようなあったかい居場所が、ここ唐崎に根付いています。

育まれる「好循環」の輪
私が何より期待するのは、ここで食事を楽しんだ子どもたちが、成長して今度はボランティアとして再びお手伝いに訪れてくれるという「恩送りの好循環」が生まれることです。

「地域の人と気軽に話す場になり、中学生にとっても新しい居場所になれば」
（代表・浜崎さん談）

この言葉通り、世代を超えた交流が地域の絆をより強く、温かいものにしてくれています。

ご協力いただいているボランティアの皆さま、そして地域の方々、本当にありがとうございます。これからも、子どもたちの笑顔と地域の安心を守るこの活動を、全力で応援してまいります。

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2026年2月の衆院選を経て、高市政権が掲げる「食料品消費税2年間ゼロ」がいよいよ具体化しようとしています。

「日々の食費を少しでも抑えたい」という切実な国民の皆様の声が政治を動かした結果であり、この方向性そのものは、私たち中道改革連合も深く共有するものです。

しかし、福祉の原点は「一時的な救済」ではなく「将来にわたる安心」にあるはずです。

私たちは、政府の施策をより確かなものにし、国民や飲食店事業者の皆様にこれ以上の負担を強いることがないよう、「生活者ファースト」の視点から3つの補完策を提言します。

1. 「2年後の不安」を取り除く——恒久的なゼロ税率への昇華
政府案の「2年間限定」という期限は、事業者の皆様にとって「2年後にはまた負担が増える」という先行きの見えない不安を生んでいます。

現場の負担を最小限に
2年後に再び増税となれば、レジの改修やメニューの書き換えコストが二重に発生します。私たちはこれを**「恒久的にゼロ」**とすることで、一度の対応で済む体制を整え、事業者の皆様が長期的な経営計画を立てられる「経営の安定」を守ります。

物価高への継続的な防波堤
福祉の観点から見れば、食料品は命を支える基盤です。期限を設けずゼロに据え置くことで、将来の物価変動に左右されない「食の安全保障」を確立します。

2. 街の活気を支える——社会保険料の軽減による飲食店支援
「店内飲食（10%）と持ち帰り（0%）」の価格差が生じ、外食離れが懸念されています。私たちは、飲食店が地域のコミュニティを支える大切な存在であると考え、増税感のない支援を模索します。

固定費を直接下げる
消費税の仕組み上、飲食店には仕入れ時の税控除に関する事務負担や資金繰りの課題が残ります。私たちはこれを補うため、**「社会保険料の事業主負担の低減」**をセットで実現します。 税率の差で生じる不利を、人件費などの固定費削減で相殺し、お店側が「無理な値上げ」をせずにお客様を迎えられる環境を作ります。

3. 誰も取り残さない——「給付付き税額控除」の導入
減税の恩恵は、所得が低い世帯ほど家計に占める割合が大きく、切実なものです。

しかし、減税だけでは十分に恩恵が届かない世帯もあります。

真の福祉を実現する二刀流
私たちは「食料品ゼロ」に加え、**「給付付き税額控除」**を導入します。これは、納税額よりも支援が必要な世帯へ直接給付を行う仕組みです。これにより、物価高に最も苦しむ層へ確実にお届けし、同時に「外食を楽しむ余裕」を社会全体で取り戻していきます。

将来世代にツケを回さない「ジャパン・ファンド」
これらの政策を「新たな借金」で賄えば、将来の増税という形で国民に負担が返ってきてしまいます。

私たちは、約500兆円の公的資産を賢く運用する**「ジャパン・ファンド」**の収益を財源に充てることで、財政の健全性を保ちながら、持続可能な福祉社会を築きます。

高市政権の掲げる「積極財政」が、一過性の刺激策で終わることなく、国民の皆様の「穏やかな日常」に深く根ざしたものとなるよう、私たち中道改革連合は、知恵を絞り、粘り強く協議を続けてまいります。

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