2026年 1月 29日
長引く物価高により、日々の暮らしへの負担感が増しています。
年末の対策や「年収の壁」引き上げなど、短期的な対応は行われていますが、硬直化した日本の税・社会保障制度が抱える課題を解決するためには、より抜本的な改革が不可欠です。
そこで今、大きな注目を集めているのが「給付付き税額控除」です。高市首相も年頭会見で、この制度設計に向けた超党派の「国民会議」を1月中に立ち上げると表明しました。2026年に向け、議論が本格化します。
■「給付付き税額控除」の仕組み
「給付付き税額控除」とは、一言で言えば「税金の割引（税額控除）」と「現金の支給（給付）」を組み合わせたハイブリッドな制度です。米国や英国などではすでに導入されています。
最大の特徴は、所得の水準に応じて「控除」と「給付」の割合が変わり、減税の恩恵を受けにくい低所得者層ほど、手厚い現金給付が受けられる点です。
具体的な例で見てみましょう。
（※控除額を10万円とした場合のイメージ）
【所得が高い人】（例：所得税が50万円）
支払う税金から10万円が割り引かれ、納税額は40万円になります。（＝税負担が軽くなる）
【所得が中程度の人】（例：所得税が8万円）
まず税金の8万円がゼロになります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円が「現金」で支給されます。
【所得が低い人】（例：非課税世帯などで納税額が0円）
10万円がそのまま「給付金」として支給されます。
■なぜこの制度が必要なのか？
所得に関わらず同じ金額を配る「一律給付」とは異なり、本当に支援が必要な家計へ重点的にサポートを届けることができます。
また、この制度は以下のような日本が抱える構造的な課題の解決にもつながると期待されています。
消費税の逆進性を緩和: 低所得者ほど収入に対する負担割合が重くなる消費税の性質（逆進性）を和らげます。過去にもこの目的で議論され、現在は軽減税率が導入されていますが、給付付き税額控除も両立し得る制度です。
「働き控え」の解消: 時給が上がっても税や社会保険料の負担増を避けるために労働時間を抑えてしまう、いわゆる「働き控え」を防ぎ、深刻な人手不足の緩和につなげます。
■実現に向けて
公平な給付のためには、所得だけでなく不動産や金融資産などを正確に把握するためのインフラ整備が必要といった課題もあります。しかし、今の日本にとって不可欠な抜本改革です。
「給付付き税額控除」を創設し、減税だけでは支援しきれない低所得の方も、まるごと応援する。その実現に向けて、私たちも議論を推進していきます。
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