森脇 謙一

わずか1年3カ月余りの間に3度目となる国政選挙。

本来、未来の政策を語るべき場であることから、「政治とカネ」の問題は後回しです。
自民党の派閥による裏金事件。国民の信頼を大きく損なったこの問題に対し、納得のいく説明も、責任の所在も、再発防止策も示されていません。

■反省なき公認、党利党略の解散

自民党は、裏金事件に関係して前回の選挙で落選した前議員らを公認し、さらには比例代表への重複立候補まで認める姿勢を見せています。

さらに日本維新の会も、これら自民候補を一律に推薦すると決定しました。

高市早苗首相は「信なくば立たず」と述べましたが、解散会見で「政治とカネ」への言及はありませんでした。高い支持率があるうちに選挙を行いたいという、党利党略の姿勢が透けて見えます。

自浄作用を失った政治に、誰かがメスを入れなければなりません。

■なぜ、私たちは立ち上がったのか

「クリーンな政治」。これは中道改革連合の根幹をなす理念です。

かつて連立政権の一翼を担っていた際、私たちは不記載問題の全容解明と、企業・団体献金の規制強化を強く求めました。しかし、返ってきたのは「これから検討する」を繰り返す不十分な回答でした。

「けじめのない政治に、加担するわけにはいかない」 私たちが連立離脱という重い決断を下し、新たな道を歩み始めた理由はここにあります。

■中道改革連合の「3つの改革」

私たちは、政治不信の根源を断つため、以下の改革を断行します。

企業・団体献金の規制強化 献金の受け手と金額の上限を厳しく制限し、最終的には禁止への第一歩とします。カネの力で政策が歪められる構造を打破します。

第三者機関の設置 政治家同士の「お手盛り」監査ではなく、独立した第三者機関「政治資金監視委員会（仮称）」による厳格なチェック体制を確立します。

政治資金の透明性向上 世襲制限や、法の抜け穴を許さない透明性の確保により、政治とカネの問題に完全な終止符を打ちます。

■信頼を取り戻す戦いへ

「信なくば立たず」。

論語の一節にある通り、民衆の信頼なくして政治は成り立ちません。

信頼とは、約束を守ること、嘘をつかないこと、誠実であることです。
中道改革連合は、清潔で公正な政治を取り戻すために戦い抜きます。

 

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物価高が続くなか、特に都市部を中心とした賃貸住宅の家賃高騰が、皆さまの家計を直撃しています。

衣食住の中でも、「住」の負担は生活の基盤にかかわる切実な問題です。

中道改革連合（中道）は、「生活者ファースト」を掲げ、家計支援を最優先課題として取り組みます。

■持ち家には「ローン減税」
では賃貸は？

現在の国の支援制度を見ると、持ち家の方には「住宅ローン減税」などの優遇措置があります。一方で、賃貸住宅に住む方への公的な支援は非常に薄いのが現状です。

この格差を是正し、すべての人に「住まいの安心」を確保することが急務です。

■若者・学生・子育て世帯へ「家賃補助」を

中道は、家計に占める住宅費の負担割合が高い以下の層を念頭に、新しい制度の創設をめざします。

若者・学生、低所得者、子育て世帯

具体的には、「家賃を補助する新たな制度」を創設するとともに、公的な支援による「手頃な賃料で住める安価な住宅の提供」を強力に推進します。

将来の不安を少しでも減らし、誰もが安心して暮らせる社会へ。

「住まい」の支援を通じて、若者の自立や子育て環境の改善を全力でバックアップしてまいります。

 

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長引く物価高により、日々の暮らしへの負担感が増しています。

年末の対策や「年収の壁」引き上げなど、短期的な対応は行われていますが、硬直化した日本の税・社会保障制度が抱える課題を解決するためには、より抜本的な改革が不可欠です。

そこで今、大きな注目を集めているのが「給付付き税額控除」です。高市首相も年頭会見で、この制度設計に向けた超党派の「国民会議」を1月中に立ち上げると表明しました。2026年に向け、議論が本格化します。

■「給付付き税額控除」の仕組み

「給付付き税額控除」とは、一言で言えば「税金の割引（税額控除）」と「現金の支給（給付）」を組み合わせたハイブリッドな制度です。米国や英国などではすでに導入されています。

最大の特徴は、所得の水準に応じて「控除」と「給付」の割合が変わり、減税の恩恵を受けにくい低所得者層ほど、手厚い現金給付が受けられる点です。
具体的な例で見てみましょう。

（※控除額を10万円とした場合のイメージ）

【所得が高い人】（例：所得税が50万円）

支払う税金から10万円が割り引かれ、納税額は40万円になります。（＝税負担が軽くなる）
【所得が中程度の人】（例：所得税が8万円）
まず税金の8万円がゼロになります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円が「現金」で支給されます。

【所得が低い人】（例：非課税世帯などで納税額が0円）

10万円がそのまま「給付金」として支給されます。

■なぜこの制度が必要なのか？

所得に関わらず同じ金額を配る「一律給付」とは異なり、本当に支援が必要な家計へ重点的にサポートを届けることができます。
また、この制度は以下のような日本が抱える構造的な課題の解決にもつながると期待されています。

消費税の逆進性を緩和: 低所得者ほど収入に対する負担割合が重くなる消費税の性質（逆進性）を和らげます。過去にもこの目的で議論され、現在は軽減税率が導入されていますが、給付付き税額控除も両立し得る制度です。

「働き控え」の解消: 時給が上がっても税や社会保険料の負担増を避けるために労働時間を抑えてしまう、いわゆる「働き控え」を防ぎ、深刻な人手不足の緩和につなげます。

■実現に向けて

公平な給付のためには、所得だけでなく不動産や金融資産などを正確に把握するためのインフラ整備が必要といった課題もあります。しかし、今の日本にとって不可欠な抜本改革です。

「給付付き税額控除」を創設し、減税だけでは支援しきれない低所得の方も、まるごと応援する。その実現に向けて、私たちも議論を推進していきます。

 

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「もう少し働きたいけれど、年収の壁が気になる…」

年末が近づくと、このような悩みを抱え、就業時間を調整するパートやアルバイトの方が少なくありません。 この「働き控え」は、働く皆さんの所得向上を阻むだけでなく、企業における深刻な人手不足を加速させる大きな原因ともなっています。

中道改革連合（略称＝中道）は、この問題の核心にある「130万円のガケ」の解消に向けて動き出します。

■なぜ「ガケ」と与ばれるのか？

ニュースなどで「年収の壁」という言葉をよく耳にするようになりました。これには主に「税金の壁」と「社会保険の壁」がありますが、より深刻なのが後者です。
特に大きなボーダーラインとなっているのが「年収130万円」です。

配偶者の扶養内で働く場合、年収が130万円未満であれば、社会保険料（健康保険・厚生年金）の負担はゼロで、医療や年金の給付を受けられます。

しかし、年収が130万円以上になると「被扶養者」の要件から外れてしまいます。自分で社会保険に加入し、給与から保険料が天引きされることになるため、年収は増えたのに手取り額が一気にガクッと減ってしまうのです。これが「130万円のガケ（崖）」と呼ばれる所以です。

※算定対象となる収入には、基本給のほか、通勤手当、残業代、休日手当なども含まれます。

結果として、「手取りを減らさないために、130万円ギリギリまでで働くのを抑える」という調整行動が生まれ、労働供給が抑制されてしまっています。

■中道の提案：「給付金」でガケを埋め、働き損をなくす

この状況を打破するため、中道改革連合は具体的な解決策を提案しています。

それは、「130万円のガケ」によって生じる手取りの減少分を補填するため、働く人と企業が負担する社会保険料の一部を国が支援（給付金）する新しい仕組みの創設です。

130万円を超えて働いても手取りが減らない環境を整えることで、「働き損」の不安を解消します。

中道は、働き控えを防ぎ、意欲ある人が安心して能力を発揮できる社会、そして所得向上と人手不足解消が同時に進む未来をめざし、全力で取り組んでまいります。

 

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「核を持てば国を守れる。日本も安心だ」 「話して分からない相手には、力を見せるしかない」

昨今、相手基地を攻撃できる能力や、場合によっては核の抑止力という「矛」を持つことで平和を保とうとする議論が聞こえてきます。しかし、現実を直視すれば、これは日本を逆に「絶体絶命の危機」に陥れる暴論であると言わざるを得ません。

■日本全土が「標的」になるリスク

もし日本に核が持ち込まれれば、中国やロシア、北朝鮮はどう反応するでしょうか？
彼らは即座に、核ミサイルの照準を、沖縄の基地や、首都東京、そして関西へと明確に設定し直すでしょう。「守りを固めるつもりが、かえって相手を刺激し、危険が増す」。これを政治学で「安全保障のジレンマ」と呼びます。
核を持つことで、日本全土が核攻撃の「正当なターゲット」になってしまうリスクが発生するのです。

■世界中への「核ドミノ」を招く

第二に、世界中への「核ドミノ」です。唯一の戦争被爆国である日本がそのタブーを破れば、お隣の韓国、台湾、そして中東（サウジ、イラン、エジプト）、ヨーロッパ諸国（特にロシアの隣国ポーランド）へと、「核を持たなければ国を守れない」という連鎖が一気に広がる可能性が極めて高くなります。
世界中が核だらけになる。そんな不安定で危険な世界を、未来の子供たちに残して良いのでしょうか？

■日本外交の「死」

第三に、それは日本外交の「死」を意味します。現在日本は被爆国として、「核廃絶」を訴える最強の道徳的権威を持っています。しかし、その日本が自ら核を持てば、その言葉は誰の耳にも届かなくなります。国際社会からの信頼を失い、日本の平和外交の力は地に落ちるでしょう。

もし日本がこの道を選べば、多くの国が核保有に舵を切り、その中からいずれ恐ろしいリーダーが誕生した時、世界は核の炎に包まれてしまうかもしれません。
そうなって「こんなハズでは無かった」と後悔する。その時にはもう、遅いのです。

私たちは、国民の命を危険に晒すような、「核武装論」には断固反対します。

一時の感情や、勇ましい言葉に流されず、未来永劫、日本が平和国家として「非核三原則」を堅持していくために。そして、子供たちが安心して暮らせる未来を守るために。

中道改革連合は、「核なき世界」を目指しつつ、現実を見据え、必要な防衛力整備と戦略的外交で国民を守り抜きます。

 

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生活と平和を守る、私たちの決意

「生活を守る。平和を守る。」 その強い決意のもと、公明党が掲げてきた「中道改革」の理念に賛同する仲間が集まり、新党**「中道改革連合（略称：中道）」**が動き出しました。

私たちは綱領と基本政策を発表しました。 その中心にあるのは、まさに公明党の考え方をベースにした「生活者ファースト」の政治です。

今日は、私たちが掲げる5つの柱と、最大の目玉である**「食料品消費税ゼロ」**について、その本気度をお伝えします。

✅ 5つの基本政策の柱
私たちは、以下の5つの柱で日本の未来を再設計します。

経済: 一人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長へ
社会保障: 現役世代も安心できる新たなモデルの構築
多様性: 選択肢と可能性を広げる包摂社会へ
外交・安保: 現実的な外交・防衛と、憲法論議の深化
政治改革: 不断の改革と、選挙制度の見直し
最大の挑戦：「食料品の消費税ゼロ」を恒久的に！

今回、私たちが最も強調したいのは、**「食料品の消費税率ゼロ」**です。 単なるパフォーマンスではありません。財源とセットで提示した、責任ある公約です。

いつから？ 財源を明示して、**「この秋から」**実施します。

財源は？ 増税でも、赤字国債でもありません。 **「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」を創設し、国の資産を運用して生み出す利益を充てます。 当面（最長2年）は積立金不足などの剰余金でつなぎつつ、ファンド運用益で「恒久的にゼロ」**を目指します。

これぞ、増税も借金もしない**「令和の財政改革」**です。

自民党案との決定的な違い
高市首相も「2年間に限り対象外」と述べましたが、財源などの具体論は見えず、選挙目当ての“争点つぶし”に過ぎないのではないでしょうか。 自民党の「検討を加速する」という言葉では、いつやるのか、本当にやるのか分かりません。

「具体的に、すぐ実施する」と言い切れるのは、私たち中道改革連合だけです。

公明党の人間主義に基づく**「生活者ファースト」**の政治。

中道改革連合は、皆様と共に、その実現へ向けて全力で走り抜きます！

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生活者ファーストの政治の実現へ

〜より良い未来に向けた社会のかたちの再設計〜

世界的なインフレ、広がる格差、気候変動、そして不安定な国際情勢…。 今、世界はかつてないほどの「不確実性」に直面しています。

「真面目に働いているのに生活が苦しい」 「政治は自分たちのことを見ていない」
そんな若年層をはじめとする生活者の皆さんの不安が、政治への失望に変わり、その隙間を埋めるように分断をあおる極端な主張が広がりつつあることに、私たちは強い危機感を抱いています。

今、必要なのは、イデオロギーの対立ではありません。 生活者一人ひとりの「現実」から出発する政治です。

私たち「中道改革連合」は、**「生活者ファースト」**を原点に、平和を守り、人間を真ん中に置いた社会の実現を目指します。

●第1の柱

「一人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換」

1.生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築
2.行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ
3.防災・減災および国土強靱（きょうじん）化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震化等への重点投資の推進
4.再生可能エネルギーの最大限活用/将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働/次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保と脱炭素社会を実現

●第2の柱

「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」

1.政府系ファンド（ジャパン・ファンド）の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロおよび社会保険料等負担の低減
2.医療・介護・障がい福祉・教育など、生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障するベーシック・サービスの拡充
3.予防医療の充実による健康寿命の延伸と、国民のウェルビーイングの向上
4.中低所得者の負担軽減と格差是正に向けた「給付付き税額控除制度」の早期導入、社会保障と税の一体改革への取り組み

●第3の柱

「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」

1.教育の無償化拡大と質の向上、ならびに社会人・高齢者を含む学びなおし・リスキリングの制度的保障など「人への投資」の拡充
2.選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生などの推進による、マイノリティーも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築
3.持続可能な地球環境を未来に引き継ぐための、気候変動対策および生物多様性を守る環境政策の推進
4.食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援、地域資源の活用・育成、地域医療への支援などによる地域の活力と魅力の向上

●第4の柱

「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」

1.積極的な対話と平和外交の一層の強化/自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持
2.激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備/憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化/平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲/非核三原則の堅持
3.中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築
4.立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化

●第5の柱

「不断の政治改革と選挙制度改革」

1.政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治と力ネをめぐる問題への終止符
2.企業・団体献金の受け手制限規制の強化/不正防止を担う第三者機関の創設
3.民意を的確に反映する選挙制度への改革と、司法の要請および有識者の知見を踏まえた公正な制度への移行

「中道改革連合」は、この5つの柱からなる基本政策を掲げました。

不安よりも、希望を感じられる社会へ。 皆様の暮らしを豊かにし、平和と生活を守る基盤を強化するために。
私たちは、生活者一人ひとりの不安を「安心」へ、停滞を「前進」へと変えるため、「生活者ファースト」の中道改革を着実に実行してまいります。

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