2025年 12月 24日
物価高が続く中、家計の「手取りを増やす」ことは大切なテーマです。
令和7年度（2025年度）税制改正では、いわゆる「年収の壁」対策として
①基礎控除
②給与所得控除
③扶養等の所得要件
④大学生年代の控除
が大きく見直されます。
この改正は原則、令和7年12月1日施行で、令和7年12月に行う年末調整から反映されます（※令和7年11月までの源泉徴収事務は原則変わりません）。
何が良くなる？主なポイント（市民向けに要点だけ）
1）基礎控除が引き上げ（最大95万円）
合計所得金額に応じて、基礎控除が48万円→最大95万円へ見直し。特に低所得層ほど効果が大きくなります。
2）給与所得控除の最低保障が「65万円」に
給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられます（国税庁の表では給与収入が一定額以下の場合に最低保障が適用）。
3）扶養の判定が変わる（「103万」→目安「123万」へ）
扶養親族や配偶者などの所得要件が緩和され、扶養に入れるかどうかの基準が広がります。
（給与収入のみの目安で、従来「103万円」ラインだったものが、見直し後は「123万円」ラインが一つの目安になります。）
4）大学生年代の子どもがいる世帯に新制度「特定親族特別控除」
19歳以上23歳未満の親族（※配偶者や事業専従者等は除く）について、一定の所得帯で最大63万円の控除が受けられる仕組みが創設されます。
年末調整で適用を受けるには、**「給与所得者の特定親族特別控除申告書」**の提出が必要です。
「課税最低限160万円」ってどういうこと？
公明党は、課税最低限が生活費水準を下回らないよう、課税最低限を160万円に引き上げるべきと訴え、与党として修正案提出・成立に力を尽くしてきました。
具体的には、年収200万円以下の方は基礎控除95万円とし、給与所得控除65万円と合わせて、所得税がかからない年収ライン（課税最低限）が160万円となる考え方です。
手続きでの注意（ここだけは要チェック）
改正は令和7年12月の年末調整で精算されます（11月までの月々の天引きは従来表で計算→年末で調整）。
扶養に入れる家族が増える可能性がある方は、勤務先へ提出する扶養控除等（異動）申告書などの記載・添付の確認を。
大学生年代の控除を受ける場合は、特定親族特別控除申告書の提出を忘れずに。
※「税の壁」と「社会保険（106万・130万等）の壁」は別制度です。働き方の判断は、税と社会保険の両方を見て検討しましょう。
#年末調整 #令和7年分 #税制改正 #年収の壁 #103万円の壁 #160万円の壁 #基礎控除 #給与所得控除 #扶養控除 #配偶者控除 #特定親族特別控除 #大学生支援 #手取りを増やす #物価高対策 #公明党 #大津市
カテゴリー: 未分類
