森脇 謙一

この度、施設常任委員会の所管事務調査で、都市計画部・建築指導課から「大津市既存建築物耐震改修促進計画（改定）」について説明を受けました。

大津市の耐震化率は着実に上がってきた一方で、現計画の目標にはまだ届いていません。背景には、耐震改修に必要な資金不足や、工事に伴う時間・労力など、現場の切実な課題があります。

今回の改定は、国の基本方針や滋賀県計画の改定（政令等の見直し）を受けて、市の計画期間・目標を更新し、施策を積み上げていくものです。

計画期間は令和8年度〜令和17年度（10年間）とし、住宅は令和17年度に98％、特定建築物は令和17年度に97％を目標に設定。さらに、耐震診断が義務付けられる建築物についても、解消に向けた期限（令和12年度・令和17年度）を明確にします。

また、地震発生時に通行を確保すべき道路（緊急輸送道路等）の見直しや、市の地域防災計画の変更を踏まえた「ゆい道路（輸送移動道路）」の整理も進めます。

加えて、木造住宅の耐震改修等に関する補助制度の拡充（除却工事への支援を含む）も検討事項として位置づけ、耐震化を“進めやすくする環境”づくりを後押ししていきます。

命を守る耐震化は、一気に進めるのが難しい分野でもあります。
だからこそ、制度・道路・周知・支援策を一つずつ整え、少しずつでも前へ。

現場の声も受け止めながら、実効性ある計画へと磨き上げてまいります。

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