森脇 謙一

今年度補正予算の審議がスタートしました

今回の補正には、
・ 子ども1人あたり2万円の応援手当
・ 来年1〜3月使用分の電気・ガス代補助
が盛り込まれました。家計支援として一定の前進です。

一方で、幅広い中間層への支援としては、まだ不十分だと感じています。

そこで鍵になるのが、自治体が地域の実情に合わせて使える
「重点支援地方交付金」です。

・総額2兆円（昨年度の3倍以上）
・ 市区町村の必須事業として「食料品の物価高騰に対する特別加算」（4,000億円）を新設

この交付金は、公明党が2022年度に創設をリードし、現場の声を受けて拡充してきたものです。
LPガス料金の支援など、全国の生活現場で具体的な効果を上げてきました。

これからも、公明党の全国の議員ネットワークを生かし、
・現場の声を丁寧に伺い
・首長への提言や議会質問を通じて
・大津の実情に合った物価高・家計支援策を形にしていきます。

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