森脇 謙一

厚生労働省は、出産にかかる分娩費用を
公的医療保険で“全額まかなう”案を提示しました。

・出産育児一時金（50万円）は廃止し
・分娩費用に全国一律の公定価格を設定
・正常分娩の自己負担はゼロに⇒地域差も是正へ

一方で、
・帝王切開など既に保険適用の部分は3割負担を継続
・「お祝い膳」やエステなど付加サービスは原則自己負担

とし、必要な医療と選択できるサービスを分ける方向です。

また、
・人員配置が手厚い施設
・ ハイリスク妊婦を受け入れる医療機関

には、診療報酬で上乗せ評価する仕組みも検討されています。

公明党は「2040ビジョン」や選挙公約で
一貫して #出産費用無償化 を提唱し、政府に提言してきました。

その流れを受けた大きな制度改革の議論が、いよいよ本格化します。
法案提出は早ければ2026年通常国会、
実施は2027年度以降の見通しです。

#出産費用無償化 #分娩費用 #医療保険 #少子化対策
#妊娠出産を社会で支える #子育て支援 #安心して産み育てられる社会
#公明党 #2040ビジョン

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