森脇 謙一

自転車は通勤・通学、買い物などで身近な乗り物ですが、事故の中には自転車側の法令違反が関係するケースも多いことが指摘されています。

だからこそ「被害者にならない」「加害者にならない」ため、ルールの徹底が大切です。

近年の改正で、次のように自転車の交通ルールが段階的に強化されています。

① すでに強化済み：ヘルメットは「努力義務」（2023年4月1日～）
改正道路交通法の施行により、2023年4月1日から、すべての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりました。命を守る備えとして、日常利用でも着用をお願いします。

② すでに罰則対象：ながらスマホ・酒気帯び運転（2024年11月1日～）
2024年11月1日の改正で、次が新たに（または強化されて）罰則対象になりました。
運転中のながらスマホ
手でスマホを持って通話、画面を注視して運転する行為は罰則対象。※停止中の操作は対象外。
酒気帯び運転（＋提供・同乗などの幇助）
自転車の酒気帯び運転に加え、酒類提供・同乗・自転車提供などにも罰則が整備されました。

③ いよいよ開始：青切符（交通反則通告制度）（2026年4月1日～）
2026年（令和8年）4月1日から、自転車にも「交通反則通告制度（青切符）」が適用されます。
対象は16歳以上です。

青切符とは？
一定期間内に反則金を納付すると、刑事裁判等を受けずに事件が処理される仕組みです。

交付後の流れ（重要）
原則7日以内に「仮納付」（翌日から数えて）
仮納付しない場合は、指定日に通告センター出頭→通告後10日以内に納付
納付しない場合は刑事手続へ移行

青切符の「代表例」：まずはここを確実に
反則金は違反内容で異なります。代表例として、警察庁資料では例えば次の金額が示されています。

違反行為,反則金の目安（例）
ながらスマホ（手保持・注視）：12,000円
遮断機が下りた踏切への立入り：7,000円
指定場所の一時不停止：7,000円
信号無視：6,000円
右側通行（逆走）：6,000円
ブレーキ不良（ピストバイク等）：5,000円

また、青切符の対象となる違反は多数（整理資料では113種類等と案内）とされています。

特に誤解が多いポイント：歩道は「いつでもOK」ではありません
自転車は車道通行が原則で、歩道は例外です。歩道を通行できる場合でも、車道寄りを徐行し、歩行者優先が基本です。

交通安全教育もアップデート：警察庁が指針（ガイドライン）を公表
警察庁は、ライフステージ別（未就学児～高齢者）に「目標・教育内容」を整理した交通安全教育ガイドラインを公表しました。

学校・保護者・自治体・事業者など、担い手別の教育例や、教育実施事業者の公表制度の考え方も示されています。

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物価高が続く中、家計の「手取りを増やす」ことは大切なテーマです。

令和7年度（2025年度）税制改正では、いわゆる「年収の壁」対策として

①基礎控除
②給与所得控除
③扶養等の所得要件
④大学生年代の控除

が大きく見直されます。

この改正は原則、令和7年12月1日施行で、令和7年12月に行う年末調整から反映されます（※令和7年11月までの源泉徴収事務は原則変わりません）。

何が良くなる？主なポイント（市民向けに要点だけ）

1）基礎控除が引き上げ（最大95万円）
合計所得金額に応じて、基礎控除が48万円→最大95万円へ見直し。特に低所得層ほど効果が大きくなります。

2）給与所得控除の最低保障が「65万円」に
給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられます（国税庁の表では給与収入が一定額以下の場合に最低保障が適用）。

3）扶養の判定が変わる（「103万」→目安「123万」へ）
扶養親族や配偶者などの所得要件が緩和され、扶養に入れるかどうかの基準が広がります。
（給与収入のみの目安で、従来「103万円」ラインだったものが、見直し後は「123万円」ラインが一つの目安になります。）

4）大学生年代の子どもがいる世帯に新制度「特定親族特別控除」
19歳以上23歳未満の親族（※配偶者や事業専従者等は除く）について、一定の所得帯で最大63万円の控除が受けられる仕組みが創設されます。

年末調整で適用を受けるには、**「給与所得者の特定親族特別控除申告書」**の提出が必要です。

「課税最低限160万円」ってどういうこと？
公明党は、課税最低限が生活費水準を下回らないよう、課税最低限を160万円に引き上げるべきと訴え、与党として修正案提出・成立に力を尽くしてきました。

具体的には、年収200万円以下の方は基礎控除95万円とし、給与所得控除65万円と合わせて、所得税がかからない年収ライン（課税最低限）が160万円となる考え方です。

手続きでの注意（ここだけは要チェック）
改正は令和7年12月の年末調整で精算されます（11月までの月々の天引きは従来表で計算→年末で調整）。

扶養に入れる家族が増える可能性がある方は、勤務先へ提出する扶養控除等（異動）申告書などの記載・添付の確認を。

大学生年代の控除を受ける場合は、特定親族特別控除申告書の提出を忘れずに。

※「税の壁」と「社会保険（106万・130万等）の壁」は別制度です。働き方の判断は、税と社会保険の両方を見て検討しましょう。

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大津市下阪本に所在する**坂本城跡**が、**令和7年9月18日（木曜）**の官報告示により、正式に**国指定史跡**となりました。

本市としては**16件目（名勝史跡除く）**の国指定史跡であり、**城郭としては市内で初**となります。

「幻の城」坂本城跡とは

坂本城は、明智光秀の居城として知られています。存続期間が約15年と短く、資材が移築されたことなどから、地上に痕跡がほとんど残らず、**「幻の城」**とも呼ばれてきました。

琵琶湖・南湖西岸に位置し、西に比叡山、東に琵琶湖を望む**水城**として、京へつながる港町の拠点であり、政治・軍事・経済の面でも重要な場所に築かれました。

国が評価した「坂本城跡の価値」

国の文化審議会では、坂本城跡の価値として次の2点が評価されています。
1. **織豊系城郭の立地・構造・築城技術等を知るうえで重要**であること
2. **琵琶湖を通じて京へつながる流通拠点**に築かれ、政治的・軍事的・経済的に重要な城郭であること

これまでの調査と、国史跡指定につながった“決定的発見”

●昭和54年度（1979）調査：本丸内の屋敷跡の可能性

昭和54年度に実施された発掘調査では、礎石建物などの遺構と大量の瓦が確認され、**本丸内の屋敷跡（御殿か）**と推測されました。遺構は現在、建物地下において保存されています。
また、出土瓦の赤褐色については「炎上の痕跡」と考えられてきましたが、近年の理化学的調査により、**築城当初から赤褐色の瓦が含まれる可能性**も示されています。

●令和5年度（2023）調査：三ノ丸の遺構を確認

次の大きな進展が、令和5年度の宅地造成に伴う発掘調査でした。ここで、**長さ30mを超える石垣を有する堀**や礎石建物等が確認され、出土遺物などから**坂本城の外郭（三ノ丸）の遺構**と判断されました。

現地説明会には全国から**2,000名以上**の参加があり、遺構の重要性を踏まえ、開発事業者との協議の結果、**遺構を現地保存し国史跡指定を目指す覚書を締結**しました。

これから：守るだけでなく、“活かして次世代へ”
国史跡指定はゴールではなくスタートです。

貴重な遺構を適切に守りながら、学びや観光、地域の誇りにつながる形で、活用の道筋を市民の皆さまと一緒に考えていきます。
引き続き、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

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この度、施設常任委員会の所管事務調査で、都市計画部・建築指導課から「大津市既存建築物耐震改修促進計画（改定）」について説明を受けました。

大津市の耐震化率は着実に上がってきた一方で、現計画の目標にはまだ届いていません。背景には、耐震改修に必要な資金不足や、工事に伴う時間・労力など、現場の切実な課題があります。

今回の改定は、国の基本方針や滋賀県計画の改定（政令等の見直し）を受けて、市の計画期間・目標を更新し、施策を積み上げていくものです。

計画期間は令和8年度〜令和17年度（10年間）とし、住宅は令和17年度に98％、特定建築物は令和17年度に97％を目標に設定。さらに、耐震診断が義務付けられる建築物についても、解消に向けた期限（令和12年度・令和17年度）を明確にします。

また、地震発生時に通行を確保すべき道路（緊急輸送道路等）の見直しや、市の地域防災計画の変更を踏まえた「ゆい道路（輸送移動道路）」の整理も進めます。

加えて、木造住宅の耐震改修等に関する補助制度の拡充（除却工事への支援を含む）も検討事項として位置づけ、耐震化を“進めやすくする環境”づくりを後押ししていきます。

命を守る耐震化は、一気に進めるのが難しい分野でもあります。
だからこそ、制度・道路・周知・支援策を一つずつ整え、少しずつでも前へ。

現場の声も受け止めながら、実効性ある計画へと磨き上げてまいります。

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１．ガス事業会計には、どれくらいお金があるの？

大津市企業局のガス事業は、ガス導管の更新や災害時の復旧、エネルギー市場の変化などに備えるため、一定の「現預金（いわば貯金）」を持っています。
令和６年度末のガス事業会計の現預金残高は約118億円で、経営戦略で定めている目標額50億円を大きく上回っています。今後の計画を見ても、令和18年度末の時点で約90億円と、目標をおおむね40～60億円程度上回る見込みです。さらに、これとは別に80億円分は、すでに安全性の高い債券で運用しています。
こうした状況から、「ガス事業の安全・安定供給に支障がない範囲で、余裕のある資金をもっと有効に活用できないか」が、これまでの大きな課題でした。

２．なぜ資金の有効活用が必要なの？

ガス事業だけでなく、水道・下水道事業も、老朽化した施設の更新や地震対策など、これから大きな投資が必要です。一方で、料金収入だけでは経営が厳しくなる見通しがあり、特に水道事業では将来の料金改定が避けられない状況です。
そこで企業局では、
ガス事業会計が持つ余裕資金を生かすこと
その利益を、水道・下水道を含めた３事業全体の安定経営に役立てること
その結果として、市民のみなさんの料金改定の頻度や幅を、できるだけ抑えること
を目指し、令和６年度に外部有識者（学識経験者、公認会計士、弁護士）にも参加いただいた「懇談会」で、具体的な方策を検討しました。

３．「公営企業会計資金運用基金」とは？

検討の結果、「公営企業会計資金運用基金（仮称）」を新たに設け、ガス・水道・下水道の３事業でお金を出し合って一括で運用する仕組みを進めることとしました。

水道事業：５億円
下水道事業：15億円
ガス事業：40億円

合計60億円を基金に積み立て、共同で運用する計画です（各事業の現預金残高は、経営目標を下回らないように確保します）。
ここで得られる運用益は、
まず「もし大口定期預金で運用していたら得られたはずの利息」までは、積立額の割合に応じて３事業に配分
それを上回る“上乗せ分”は、水道・下水道など経営状況が厳しい事業に、一定のルールに基づいて手厚く配分
という２段階のルールで分ける仕組みです。

これにより、
３事業すべてがこの基金のメリットを受けつつ
特に経営が厳しい事業を重点的に支える
という「助け合い」の形を実現します。

４．どのように運用し、リスクはどう抑える？

「公的なお金を運用する」と聞くと、株式投資などリスクの高いイメージを持たれるかもしれませんが、今回の基金は次の点を徹底します。
運用対象は、安全性の高い国債・地方債などの債券とし、株式や投機的な商品には投資しません。
満期まで保有することを前提とした「満期保有債券」で運用し、短期的な値動きで損失が出ないようにします。
各事業の資金繰りに支障が出ないよう、必要な現金はこれまで通り確保します。
令和６年度に実際に行った債券運用では、利回りは約1.8～2.0％程度で、大口定期預金（0.7％台）と比べて、同じ安全性の範囲内で効率良く運用できている状況です。
また、地方自治法第241条に基づく「基金」として位置づけることで、毎年度の運用状況は監査委員の審査を受け、議会にも報告されるなど、チェック体制も整えます。

５．どのくらいの効果が見込めるの？

試算では、令和９年度から18年度までの10年間で、基金を活用した債券運用により、従来の大口定期預金だけで運用した場合と比べて、おおむね６億円程度多くの運用益が見込まれています。

内訳のイメージは、
水道事業：約４億円の上乗せ
ガス事業：約２億円の上乗せ
下水道事業：数千万円規模の上乗せとなっており、とりわけ多額の施設更新が必要な水道事業の下支えに役立つ試算です。

６．市民のみなさんへのメリット

今回の取組は、ガス・水道・下水道それぞれの料金をすぐに値下げするためのものではありません。しかし、次のような形で、市民のみなさんの暮らしを支えることを目指しています。
ライフライン料金の急激な値上げを抑える力に
特に水道事業では、将来どうしても料金改定が必要になる場面が想定されますが、基金からの運用益があることで、改定の「時期」や「幅」をできるだけ小さく抑えることが期待できます。
安定した施設更新と防災対策の推進
老朽化した管路や浄水場・終末処理場の更新、耐震化などの投資を計画的に進めやすくなり、地震・災害に強い暮らしの基盤づくりにつながります。
一般会計への“里帰り”で、市全体の施策にも活用
ガス事業の利益の一部は、地方公営企業法に基づき「利益処分」という形で、市の一般会計へ納付することができます。
基金運用によってガス事業の利益が増えることで、令和９～18年度の10年間で、一般会計に繰り出せる金額は約4.3億円 → 約6.0億円へと増える見込みです。
この財源は、カーボンニュートラルに資する施策や、市民生活の支援策など、大津市全体のまちづくりにも活用することを想定しています。

７．今後のスケジュールと情報公開
令和７年度には、有識者懇談会でいただいたご意見を踏まえ、施設常任委員会へ「ガス事業会計が保有する資金の有効活用策（案）」として報告を行いました。

今後は、
基金の運用ルールや内部管理の仕組みをさらに具体化
一般会計（市役所本庁）と、利益の使い方について調整
令和８年８月議会での「基金設置条例（案）」提出を目指して準備
を進めていきます。

基金の運用状況や、そこで得られた収益の活用状況については、毎年度ホームページ等でわかりやすくお知らせし、説明責任を果たしてまいります。

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2050年脱炭素社会に向けて、再エネの主力として期待されるメガソーラー。一方で、森林伐採や土砂災害リスク、景観・生態系への影響など、各地で不安やトラブルも生じています。
だからこそ大事なのが「ルール」と「対話」です。
メガソーラーの課題
・山林や里山の大規模伐採
・土砂流出・濁水・水害リスク
・生物多様性の低下、景観への影響
・住民説明不足によるトラブル など
大津市の取り組み
・平成30年4月〜
　⇒ 一定規模以上の太陽光発電設備は“許可制”に
　　防災・自然環境・生活環境・景観を総合的にチェック
・令和3年改正
　⇒ 住民と事業者の意見調整・あっせん制度を導入し、
　　 紛争の「話し合い解決」を後押し
・令和7年4月改正
　⇒ 盛土規制法の規制区域と連動し、
　　 土砂災害リスクの高いエリアの安全確保を強化
再エネの拡大と、森林・水・景観・安全をどう両立させるか。
地域の声を聞きながら、「自然と共生する太陽光発電」をめざして、これからもルールづくりと現場での対話を進めていきます。
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厚生労働省は、出産にかかる分娩費用を
公的医療保険で“全額まかなう”案を提示しました。

・出産育児一時金（50万円）は廃止し
・分娩費用に全国一律の公定価格を設定
・正常分娩の自己負担はゼロに⇒地域差も是正へ

一方で、
・帝王切開など既に保険適用の部分は3割負担を継続
・「お祝い膳」やエステなど付加サービスは原則自己負担

とし、必要な医療と選択できるサービスを分ける方向です。

また、
・人員配置が手厚い施設
・ ハイリスク妊婦を受け入れる医療機関

には、診療報酬で上乗せ評価する仕組みも検討されています。

公明党は「2040ビジョン」や選挙公約で
一貫して #出産費用無償化 を提唱し、政府に提言してきました。

その流れを受けた大きな制度改革の議論が、いよいよ本格化します。
法案提出は早ければ2026年通常国会、
実施は2027年度以降の見通しです。

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今年度補正予算の審議がスタートしました

今回の補正には、
・ 子ども1人あたり2万円の応援手当
・ 来年1〜3月使用分の電気・ガス代補助
が盛り込まれました。家計支援として一定の前進です。

一方で、幅広い中間層への支援としては、まだ不十分だと感じています。

そこで鍵になるのが、自治体が地域の実情に合わせて使える
「重点支援地方交付金」です。

・総額2兆円（昨年度の3倍以上）
・ 市区町村の必須事業として「食料品の物価高騰に対する特別加算」（4,000億円）を新設

この交付金は、公明党が2022年度に創設をリードし、現場の声を受けて拡充してきたものです。
LPガス料金の支援など、全国の生活現場で具体的な効果を上げてきました。

これからも、公明党の全国の議員ネットワークを生かし、
・現場の声を丁寧に伺い
・首長への提言や議会質問を通じて
・大津の実情に合った物価高・家計支援策を形にしていきます。

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