2025年 11月 19日
公明党の「地雷除去支援プロジェクトチーム（PT）」とは、
「悪魔の兵器・対人地雷をなくすために、日本の技術とODA・NGO・企業を束ねる、公明党の“平和・人間の安全保障プロジェクト” です。
1. 存在意義（何のためのPTか）
(1) 「人間の安全保障」を具体化する装置
世界には今なお約120カ国に1億個超の地雷、さらに不発弾や貯蔵爆弾は10億個規模といわれています。
地雷で1日あたり70人規模が死傷し、その約9割が民間人とされており、「生命・生活・尊厳」を守る“人間の安全保障”の観点から、最重要課題の一つです。
公明党は「平和の党」として、この課題に日本がどう貢献するかを具体化するための党内横断組織としてPTを位置付けています。
(2) 「顔の見える国際貢献」の象徴
日本の建機メーカー・大学などが開発した地雷除去機・地雷探知機を、ODAで被害国に供与し、現地技術者の育成まで一体で支える――こうした“日本発のモデル”を政策面から支えてきたのがPTです。
カンボジアでは、日本と公明党の後押しによる長年の支援で、年間約4000人だった地雷被害者が100人以下にまで減少したと報告されています。
(3) 政府・NGO・企業・国際機関をつなぐ「ハブ」
外務省・防衛省・JICA、地雷除去企業、AAR・JMAS・JCBLなどのNGOを国会に招き、現場の課題を直接聞いて政策に反映する役割を担っています。
対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）関連の国際会議や、地雷対策に関する日本主催会合を成功させるための後押しもPTの重要な任務です。
(4) 新たな紛争（ウクライナ等）への日本の貢献を方向付け
ロシアの侵略以降、ウクライナは世界有数の「地雷汚染国」になりました。
PTは、カンボジアの経験＋日本の技術を生かして、ウクライナ支援をどう設計するかを政府と議論する場を作り、日本の役割を方向付けています。
2. 発足の経緯（いつ・なぜできたのか）
(1) 原点：1990年代初頭のカンボジア・ベトナム視察
1991年、公明党調査団がカンボジア・ベトナムを訪れた際、戦後何年も経つのに、毎日地雷被害が続いている現実と、「日本の技術で助けてほしい」という現地の声に直面しました。
→ これが、公明党の「地雷廃絶・地雷除去支援」への取り組みの原点です。
(2) オタワ条約（対人地雷全面禁止条約）参加の推進
公明党は、日本が1998年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）に参加することを強力に推進し、地雷の生産・貯蔵・使用を禁止する国際ルールづくりに貢献しました。
(3) 2002年「地雷除去支援小委員会」の設置
党外交安全保障部会の下に**「地雷除去支援小委員会」**を設け、地雷除去機・探知機の研究開発予算の確保、ODAによる機材供与・人材育成、国連地雷対策サービス（UNMAS）への拠出などを政府に働きかけてきました。
(4) 2014年「地雷除去支援プロジェクトチーム」に発展
それでも約120カ国に1億個超の地雷、不発弾は10億個規模という深刻な状況が続いていたため、体制を強化する必要があるとして、
3. これまでの主な活動内容
大きく分けると、次の5つの柱があります。
(1) 国際ルールづくり・外交の後押し
日本のオタワ条約参加を推進し、「地雷のない世界を2025年までに」という国際目標の実現に向け、日本政府に積極的役割を求めてきました。
日本が地雷対策に関する国際会議や条約締約国会議の議長国を務める際、NGOとの意見交換を通じて議題・優先テーマの整理を後押ししています。
(2) 技術開発とODAによる具体支援
文科省（探知機）・経産省（除去機）の研究開発予算を確保し、日建やコマツなどの地雷除去機、東北大学・佐藤教授らの地中レーダー探知機「ALIS」などの開発・現地実証を後押ししてきました。
ODAを通じてカンボジア、ベトナム、アンゴラ、モザンビーク、ラオス、中南米諸国などへ、除去機・探知機を供与し、現地作業員への操作・整備指導も支援。
(3) カンボジアを中心とした人材育成・第三国支援
カンボジア地雷対策センター（CMAC）と長年連携し、技術者育成、地雷リスク教育、被害者支援を含む包括的な支援を実施。
その結果、カンボジアでは年間約4000人から100人以下へと被害を大幅に減少させ、今ではカンボジア自身がコロンビアなど他国に技術指導を行う「地雷対策リーダー国」になっています。
(4) NGO・被害者支援との連携強化
AAR、JMAS、JCBLなどのNGOをPT会合に招き、世界的には支援が「除去」に偏り、被害者支援がごく一部にとどまる現状、日本の予算配分においても被害者支援が極端に少ない問題などについてヒアリングし、是正を政府に求めています。
義足・義手のリハビリ、地雷啓発教育（子ども向け教材など）に取り組むNGOへの支援拡充を働きかけてきました。
(5) ウクライナ等・新たな紛争国への支援設計
2023年2月：外務省・JICAから、カンボジアと共同で始まったウクライナ地雷除去支援（ALIS研修など）の状況報告を受け、長期的な人材育成と技術供与の継続を要請。
2025年2月：外務省・防衛省と、ウクライナ向け支援の全体像や今後の国際会議のテーマについて意見交換し、「日本独自の技術と、カンボジアで培った経験を生かして、ウクライナの復興に貢献すべき」と提起。
2025年10月：NGO3団体から被害者支援・条約遵守の課題を聴取し、日本がオタワ条約締約国会議の議長国として、被害者支援の拡充と条約遵守の強いメッセージを出すよう求める場を設定。
公明党地雷除去支援PTは、地雷除去（ハード）、被害者支援・リスク教育（ソフト）、条約・国際会議でのルールづくり（ルール）
この三つを一体で推進する、「日本発の平和構築モデルをつくるための、党内横断プラットフォーム」と位置付けることができます。
「公明党の地雷除去支援プロジェクトチームは、日本の技術とODA、NGO・企業・国際機関をつなぎ、“悪魔の兵器”といわれる地雷をなくすための日本型・人間の安全保障モデルを世界に広げる役割を担っています。」
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