森脇 謙一

“幻の城”の実像解明が一気に前進

坂本城跡で新たな石垣が発見され、これまで「幻の城」とされてきた坂本城の実像が、いよいよ具体的に見えてくる段階に入りました。今回の発見は、学術研究のみならず、観光振興、教育、地域づくりにも大きな波及効果が期待されます。

① 城の実像解明が一気に進むのでは？（学術的な期待）

今回確認された三ノ丸とみられる石垣付きの堀は、
長さ30m超、高さ約1m、幅9〜10mの外堀構造とされています。
これまで坂本城は「絵図も乏しく遺構が地上にほとんど残らない城」とされてきました。

しかし、近年の発見により――
・三ノ丸石垣
・外堀
・湖中の石列（約150m）
などが連続して確認され、城郭全体の構造や、湖との関係性が立体的に推定できる段階へと進みました。

今後期待されること
・本丸・二ノ丸・三ノ丸・湖岸施設（水運の船着き場・防波堤など）の位置関係の復元
・フロイスが「安土城に次ぐ」と記した豪壮華麗な坂本城の姿を、最新の考古学＋CG・模型で再現する取り組みの進展

② 国史跡指定と、長期的な保存・整備

大津市は、既に昭和54年の調査地（本丸推定地）と今回の発見地（三ノ丸石垣）について、「国史跡指定を目指す」方針を明確化し、開発事業者と「現地保存」の覚書を締結しています。
さらに2025年6月には、文化審議会が坂本城跡の史跡指定を文科大臣に答申しており、今後の官報告示を経て正式指定が見込まれます。

期待される今後の展開
・史跡公園としての公開整備（遊歩道・案内板・ビジュアル展示など）
・湖中石垣を含む 「水・陸一体の歴史景観」 の保護ルールづくり
・文化庁補助金を活用した、継続的な発掘・保全プロジェクト

③ 観光・地域振興への波及効果
現地説明会にはすでに 2,000人以上が訪れる大盛況となり、全国から注目が集まっています。
・今後は、比叡山延暦寺・坂本の門前町・日吉大社と連携した
「光秀×比叡山×琵琶湖」歴史回遊ルート
・湖中石垣や水中考古学を活かした、
湖上クルーズ＋AR解説・VR坂本城再現・夜間プロジェクション
・“光秀ファン”や“城郭ファン”を受け止める滞在型観光メニューの開発
・坂本の魅力を国内外に発信し、地域経済にも大きな追い風が期待されます。

④ 教育・市民学習の教材として
坂本城は、安土城と並ぶ 「近世城郭の先駆け」 と評価されています。
今回の石垣発見で、三ノ丸の位置が従来想定より100mほど湖側と判明し、
「湖と共にあった城」「水運拠点としての坂本」 という新たな理解が深まっています。

期待されること
・大津市の小・中・高校の 郷土学習・総合学習の一級教材 に
・「城郭×水辺環境×防災」など、SDGs・防災教育に活用
・市民講座・親子歴史ウォークなど、生涯学習の促進
子どもたちの郷土愛を育てる貴重な素材となります。

⑤ 研究・技術面での新たなチャレンジ
京都橘大学による水中考古学調査で、湖中石垣の周辺に新たな石群・礫群・遺物が確認され、研究の裾野が広がっています。

今後の技術的展開として、
・ドローン・3Dレーザー・水中ソナーによる「水陸一体のデジタルアーカイブ」 の構築
・AR/VRで市民・観光客に成果を還元する「デジタル文化財」化
・膳所城・大津城など、琵琶湖沿岸の“水の城”研究への波及
学術と観光を結びつけた、全国に誇れるモデルとなる可能性があります。

今回の坂本城石垣の発見は、
「幻の城」を“実在の歴史資源”として蘇らせる大きな一歩 です。
地域の歴史の再発見、観光振興、教育・研究、そしてまちづくりへと波及する可能性を秘めており、今後の展開が大いに期待されます。
引き続き、情報を丁寧にお届けしてまいります。

#坂本城 #明智光秀 #大津市 #滋賀県 #日本の城 #歴史遺産 #文化財 #国史跡 #水中考古学 #琵琶湖 #比叡山 #日吉大社 #歴史観光 #郷土学習 #まちづくり #公明党 #大津市議会議員

救急電話相談「#7119」が滋賀県で運用開始

2025年（令和7年）10月1日より、滋賀県でも救急電話相談「#7119」が正式にスタートしました。
「救急車を呼ぶべきか迷う…」という“判断のグレーゾーン”を、医師・看護師などの専門家に相談できる、非常に新しい社会インフラです。

制度導入の背景には、増え続ける救急要請、県民の不安、そして医療現場のひっ迫があります。ここでは、#7119 が持つ重要な3つの意義をご紹介します。

■ 1. 救急車の「適正利用」を守る
滋賀県でも高齢化を背景に救急出動が増加しており、大津市では令和6年に20,830件と過去最多を記録しました。

しかし、救急車で搬送された方の約62％は入院不要の軽症であるという現実があります。
軽症の要請が増えると、心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う方への到着が遅れる恐れがあります。
#7119は“フィルター役”として不要不急の出動を抑え、重症者の命を守る救急車を確保します。

■ 2. 県民の「迷い」と「不安」を解消
急病時に、一般の方が自力で重症度を判断するのは非常に難しいものです。
「呼ぶべき？」「怒られない？」「様子を見るべき？」と迷って手遅れになる例もあります。
#7119 では専門家が 24時間365日 体制で対応し、
「今すぐ救急車を」「様子見で問題ありません」
といった明確で安心できるアドバイスが得られます。

■ 3. 医療崩壊の防止とスムーズな受診
救急外来に軽症患者が集中すると、本来助かるはずの命が救えなくなる事態＝“医療崩壊”につながる可能性があります。
#7119 では緊急性が低いと判断された場合、
「現在診療できる近くの医療機関」
を案内してくれるため、患者は迷わず適切な医療につながることができます。

■ 利用の目安（使い分け）
大人（15歳以上） → #7119（救急電話相談）
子ども（15歳未満） → #8000（小児救急電話相談）
意識なし・呼吸なし → 迷わず119番！

■ “もしもの時”に備えて
制度は始まったばかりで、まだ県内では十分に周知されていません。
スマホの電話帳に「#7119」を登録しておくことが推奨されています。

#7119 の活用により、不要不急の要請を減らし、本当に救急車が必要な方のもとへ、いち早く救急車が向かう体制づくりが期待されます。

これからも、市民の命と安心を守る取り組みを丁寧に発信してまいります。

#滋賀県 #大津市 #7119 #救急電話相談 #救急医療 #医療崩壊を防ぐ #適正利用 #救急車の適正利用 #8000 #小児救急電話相談 #安心安全 #命を守る取り組み #公明党 #大津市議会議員

年末に届く家計支援／物価高対策
公明党が訴え実現しました。

物価高が続く中、暮らしを守るため
「年収の壁」見直しに伴う所得税減税
ガソリンの暫定税率廃止
が年末に反映されます。

今年の年末調整・確定申告で
1人あたり「2万〜4万円」の減税（年収2545万円以下・納税者の99%）
年金生活者も対象に含まれます。

さらに――
アルバイト学生のいる家庭の“控除の壁”も緩和
・特定扶養控除は103万円 → 123万円に
・新設「特定親族特別控除」で150万円まで控除適用
→世帯の手取りが急減しない仕組みに改善

また、地方自治体が独自に
・水道料金・食料品の負担軽減
・電気・ガス代支援　などを行える
「重点支援地方交付金」も拡充されました。

国と地方の議員ネットワークで支援を早期に届けてまいります。

#公明党 #家計支援 #物価高対策 #所得税減税 #年収の壁 #103万円の壁 #特定扶養控除 #特定親族特別控除 #児童手当 #重点支援地方交付金 #ガソリン税 #暫定税率廃止 #生活支援 #中間層支援 #公明新聞

公明党の「地雷除去支援プロジェクトチーム（PT）」とは、
「悪魔の兵器・対人地雷をなくすために、日本の技術とODA・NGO・企業を束ねる、公明党の“平和・人間の安全保障プロジェクト” です。

1. 存在意義（何のためのPTか）
(1) 「人間の安全保障」を具体化する装置
世界には今なお約120カ国に1億個超の地雷、さらに不発弾や貯蔵爆弾は10億個規模といわれています。
地雷で1日あたり70人規模が死傷し、その約9割が民間人とされており、「生命・生活・尊厳」を守る“人間の安全保障”の観点から、最重要課題の一つです。
公明党は「平和の党」として、この課題に日本がどう貢献するかを具体化するための党内横断組織としてPTを位置付けています。

(2) 「顔の見える国際貢献」の象徴
日本の建機メーカー・大学などが開発した地雷除去機・地雷探知機を、ODAで被害国に供与し、現地技術者の育成まで一体で支える――こうした“日本発のモデル”を政策面から支えてきたのがPTです。
カンボジアでは、日本と公明党の後押しによる長年の支援で、年間約4000人だった地雷被害者が100人以下にまで減少したと報告されています。

(3) 政府・NGO・企業・国際機関をつなぐ「ハブ」
外務省・防衛省・JICA、地雷除去企業、AAR・JMAS・JCBLなどのNGOを国会に招き、現場の課題を直接聞いて政策に反映する役割を担っています。
対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）関連の国際会議や、地雷対策に関する日本主催会合を成功させるための後押しもPTの重要な任務です。

(4) 新たな紛争（ウクライナ等）への日本の貢献を方向付け
ロシアの侵略以降、ウクライナは世界有数の「地雷汚染国」になりました。
PTは、カンボジアの経験＋日本の技術を生かして、ウクライナ支援をどう設計するかを政府と議論する場を作り、日本の役割を方向付けています。

2. 発足の経緯（いつ・なぜできたのか）
(1) 原点：1990年代初頭のカンボジア・ベトナム視察
1991年、公明党調査団がカンボジア・ベトナムを訪れた際、戦後何年も経つのに、毎日地雷被害が続いている現実と、「日本の技術で助けてほしい」という現地の声に直面しました。

→ これが、公明党の「地雷廃絶・地雷除去支援」への取り組みの原点です。

(2) オタワ条約（対人地雷全面禁止条約）参加の推進
公明党は、日本が1998年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）に参加することを強力に推進し、地雷の生産・貯蔵・使用を禁止する国際ルールづくりに貢献しました。

(3) 2002年「地雷除去支援小委員会」の設置
党外交安全保障部会の下に**「地雷除去支援小委員会」**を設け、地雷除去機・探知機の研究開発予算の確保、ODAによる機材供与・人材育成、国連地雷対策サービス（UNMAS）への拠出などを政府に働きかけてきました。

(4) 2014年「地雷除去支援プロジェクトチーム」に発展
それでも約120カ国に1億個超の地雷、不発弾は10億個規模という深刻な状況が続いていたため、体制を強化する必要があるとして、

3. これまでの主な活動内容
大きく分けると、次の5つの柱があります。
(1) 国際ルールづくり・外交の後押し
日本のオタワ条約参加を推進し、「地雷のない世界を2025年までに」という国際目標の実現に向け、日本政府に積極的役割を求めてきました。
日本が地雷対策に関する国際会議や条約締約国会議の議長国を務める際、NGOとの意見交換を通じて議題・優先テーマの整理を後押ししています。

(2) 技術開発とODAによる具体支援
文科省（探知機）・経産省（除去機）の研究開発予算を確保し、日建やコマツなどの地雷除去機、東北大学・佐藤教授らの地中レーダー探知機「ALIS」などの開発・現地実証を後押ししてきました。
ODAを通じてカンボジア、ベトナム、アンゴラ、モザンビーク、ラオス、中南米諸国などへ、除去機・探知機を供与し、現地作業員への操作・整備指導も支援。

(3) カンボジアを中心とした人材育成・第三国支援
カンボジア地雷対策センター（CMAC）と長年連携し、技術者育成、地雷リスク教育、被害者支援を含む包括的な支援を実施。
その結果、カンボジアでは年間約4000人から100人以下へと被害を大幅に減少させ、今ではカンボジア自身がコロンビアなど他国に技術指導を行う「地雷対策リーダー国」になっています。

(4) NGO・被害者支援との連携強化
AAR、JMAS、JCBLなどのNGOをPT会合に招き、世界的には支援が「除去」に偏り、被害者支援がごく一部にとどまる現状、日本の予算配分においても被害者支援が極端に少ない問題などについてヒアリングし、是正を政府に求めています。
義足・義手のリハビリ、地雷啓発教育（子ども向け教材など）に取り組むNGOへの支援拡充を働きかけてきました。

(5) ウクライナ等・新たな紛争国への支援設計
2023年2月：外務省・JICAから、カンボジアと共同で始まったウクライナ地雷除去支援（ALIS研修など）の状況報告を受け、長期的な人材育成と技術供与の継続を要請。
2025年2月：外務省・防衛省と、ウクライナ向け支援の全体像や今後の国際会議のテーマについて意見交換し、「日本独自の技術と、カンボジアで培った経験を生かして、ウクライナの復興に貢献すべき」と提起。
2025年10月：NGO3団体から被害者支援・条約遵守の課題を聴取し、日本がオタワ条約締約国会議の議長国として、被害者支援の拡充と条約遵守の強いメッセージを出すよう求める場を設定。

公明党地雷除去支援PTは、地雷除去（ハード）、被害者支援・リスク教育（ソフト）、条約・国際会議でのルールづくり（ルール）
この三つを一体で推進する、「日本発の平和構築モデルをつくるための、党内横断プラットフォーム」と位置付けることができます。

「公明党の地雷除去支援プロジェクトチームは、日本の技術とODA、NGO・企業・国際機関をつなぎ、“悪魔の兵器”といわれる地雷をなくすための日本型・人間の安全保障モデルを世界に広げる役割を担っています。」

#地雷除去 #人間の安全保障 #公明党 #平和の党
#ODA #カンボジア支援 #ウクライナ支援 #国際協力
#地雷被害ゼロへ #日本の技術 #地雷除去支援PT ＃RICE

（公財）滋賀県人権センター　萩原伸浩さんを講師に研修

アンコンシャス・バイアス
「自分では気づいていない思い込み・偏った見方」のこと

過去の経験、メディア情報、文化、教育などから無意識に身についた“心のクセ”
「男性は仕事、女性は家庭が向いているはず」
「若い人だから頼りないだろう」
「高齢の人は新しいことが苦手だろう」
「障がいがある人にはこの仕事は難しいだろう」
「外国人は日本のルールを分かっていないかもしれない」など

本人に悪意がなくても、「ふとした一言」「決定の積み重ね」として相手を傷つけたり、機会を奪ってしまうところが問題です。

なぜ日本では働きやすいと感じられるのか？

あくまで“傾向”ですが、
「空気を読む」「和を乱さない」文化や
対立や意見の違いを正面から議論するよりも、「なんとなく」合わせることが尊ばれやすい傾向があります

すると、
・「本当は違和感があるけれど、言いづらい」
・「前例に反する意見は出しにくい」となり、
無意識の思い込みが検証されないまま残ってしまう

年功序列・上下関係の強さなど
「上の人が言うことは、正しいはず」という空気
年齢や役職による“ラベル”が、人を見る目に影響しやすいのではないでしょうか

性別役割分業の根強さ
世代間の違いも感じられます。特に高齢世代では
「女性はケア役割」「男性は稼ぐ役」といったイメージが、無意識に前提になりやすく、採用・配置・昇進・PTA・地域役員など、あらゆる場面で影響します

放置すると何が起こるか？
・同じような人ばかりが昇進し、多様性が生まれにくい
・よいアイデアが出ても、「らしくない」「前例がない」で潰れやすい
・ハラスメントやモラハラにつながるリスク

行政・サービスのレベルにおいても
施策や制度が「標準的な家族モデル」「声の大きい層」中心に設計されやすい
例えば、ヤングケアラー、ひきこもり、外国籍住民、LGBTQ+など“マイノリティ”の声が拾われにくい

今回の研修を単なる「知識のインプット講義」で終わらせず、
① 気づき → ②理解 → ③行動の変化までつなげられるかが大事です

気づき（当事者意識を持って）
「自分にも思い込みがある」、「悪気がなくても人を傷つけることがある」と実感してもらう事が大事で、「言われた側」の気持ちを体感してもらう事が大事

理解（なぜ起こるのか）
人間の脳は「早く・楽に判断する」ためにバイアスを使ってしまうこと
・確証バイアス（自分に都合の良い情報だけ集める）
・内集団バイアス（自分と似た人を高く評価しがち）
・ハロー効果（ひとつの特徴で全体を判断してしまう）など

行動の変化（スキルと仕組み）
専門家は、具体的な行動例を提案し、会議では、必ず少数派の意見を確認する
言葉遣い・資料の表現（「夫婦」「父母」「女子力」など）をチェックする
管理職の方は、部下の発言機会を均等化するファシリテーション

個人としてできる小さな一歩ですが、実行してみたいと思います。
・「今の一言は、相手にどう聞こえたかな？」と自問してみる
・「本当にそうかな？　データや事実で確かめてみよう」と一歩立ち止まる
・自分と違う背景の人の話を“最後まで聞く”習慣をつける
・失敗した時は素直に「あの言葉は不適切でした、ごめんなさい」と伝える
・「○○らしさ」「普通は〜」という言葉を使いすぎていないか意識する

#アンコンシャスバイアス #無意識の偏見 #ダイバーシティ #インクルージョン #DEI
#組織風土改革 #働きやすい職場 #より良い風土づくり #職場の空気を変える #同調圧力を超えて #多様性を認め合う社会 #誰もが働きやすい社会 #自治体改革 #行政の働き方改革
#市役所の働き方 #市民に寄り添う行政 #公務員の働きやすさ #意識改革 #職員研修 #人材育成 #研修で変わる組織 #みんな違ってみんないい #価値観の多様性 #相手の気持ちを想像する #コミュニケーションの質 #大津から変える #地域の未来をつくる #誰一人取り残さない #優しさでつながるまち ＃RICE

大地震では「電気」が火災原因になるケースが多数です。

東日本大震災（2011年）
東日本大震災では、地震の揺れによって発生した火災のうち、原因が判明した108件の内訳は以下のとおりでした。
電気が原因の火災：58件（54％）
その他：50件（46％）

半分以上が、電気を原因とする火災だったことがわかっています。

阪神・淡路大震災（1995年）
約30年前の阪神・淡路大震災でも、同じ傾向が見られました。
原因が判明した139件の内訳は、
電気が原因の火災：89件（61％）
ガス・灯油：24件（17％）
その他：30件

ここでも6割以上が電気火災でした。

能登半島地震・輪島市「朝市通り」周辺の火災
能登半島地震では、輪島市の「朝市通り」周辺で約240棟が焼損する大規模火災が発生しました。
消防の研究機関などによる発掘調査では、
地震の揺れで配線が損傷
その後の通電（電気が再び流れたタイミング）でショートし出火
そこからLPガスなどに延焼した可能性が高い
と指摘されています。

大地震では、早ければ揺れが収まってから10〜15分ほどで電気が復旧します。
しかし、その時すでに屋内配線や電化製品が壊れていると、一気に電気が流れ込むことで通電火災が起きてしまうのです。
揺れの中で、慌てず確実にブレーカーを落としてから避難するのは、現実にはとても難しい行動です。

こうした教訓から、大規模地震時の火災（通電火災）対策として、**「感震ブレーカー」**の設置が強く推奨されています。

感震ブレーカーとは、
大きな地震の揺れ（おおむね震度5強程度以上・機種によって異なります）を感知すると、
自動的に自宅のブレーカーを遮断し、電気を止めてくれる装置です。

感震ブレーカーのメリット

メリット①　避難に集中できる
揺れの中で「ブレーカーを落とさなきゃ」と家の中を動き回る必要がなくなります。
夜間の停電時や、足元の悪い状況での操作も不要です。
高齢者や要支援者がいるご家庭でも、避難行動に集中できるのが大きな安心につながります。

メリット②　近隣への延焼防止
特に木造住宅が密集する地域では、
一軒の火災が周囲へと一気に燃え広がり、大規模火災になりやすい傾向があります。

自宅の感震ブレーカー設置は、自分の家を守るだけでなく、近隣への延焼被害を防ぐ「地域全体の防災対策」にもつながります。

これまでの大震災の教訓は、「揺れそのものだけでなく、その後の通電火災が大きな被害をもたらしてきた」という事実を教えてくれています。

感震ブレーカーは、自宅と家族を守る。近所・地域を守るための、シンプルで効果的な備えの一つです。ご家庭の防災対策の中に、ぜひ感震ブレーカーの設置も選択肢として加えていただければと思います。

ボランティアセンター（サテライト）開設・運営訓練に参加しました。

大津市を震源とするM7.8直下型地震を想定

地元市民センターを災害ボランティアセンターのサテライトとして開設し、受け入れからマッチング、資機材貸出しまでの一連の流れを確認する訓練を実施しました。今回は来賓（市会議員）としてではなく、日本防災士会滋賀県支部の一員として参加しました。

センター内は、

1、ニーズ班（被災者からの困りごとの調査・受付）
2、受付班（活動希望者の受付）
3、オリエンテーション班（心構え・注意事項の説明）
4、マッチング班（活動内容の選択・グルーピング・リーダー選出）
5、資機材班（活動に必要な資機材の貸出し）

に分かれて、スムーズな受け入れを訓練しました。

私はオリエンテーション班として、A4の注意事項に沿って説明のうえ、マッチング班へお繋ぎする役割を担当。

振り返りでは、

1、初参加者にも伝わるより丁寧で具体的な注意事項の整備
2、オリエン→マッチングの時間配分と動線設計の最適化
3、FAQの明文化と視覚化（ピクトグラム）

などの改善提案が挙がりました。

訓練を重ねることで、現場の運営力と対応力が確実に高まることを実感。引き続き、関係機関・地域の皆さまと連携し、いざという時に備えてまいります。

#ボランティアセンター #災害ボランティア #防災訓練 #日本防災士会 #滋賀県 #大津市 #市民センター #ニーズ班 #受付班 #オリエンテーション班 #マッチング班 #資機材班 #災害時連携 #減災 #地域防災 #RICE

1. 在宅医療の定義と背景在宅医療とは、医療を受ける者の居宅等で提供される医療のことで、外来医療、入院医療に次ぐ第三の医療として位置づけられています（医療法第二次改正、1992年）。訪問診療は定期的な在宅医療、往診は急変時など患者や家族の要望で不定期に行う在宅医療と定義されています。在宅医療の対象者は「自宅療養中で、通院による療養が困難な者」であり、具体的な症状の定義はありません。

2. 将来推計人口と在宅医療の必要性大津市を含む日本の人口は減少局面に入っており、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39%の水準になると推計されています。高齢者人口の増加、特に在宅での医療・ケアニーズの増大に伴い、在宅医療体制の整備が喫緊の課題となっています。

3. 大津市医師会会員の訪問診療の実施状況（令和5年10月調査）大津市医師会会員の診療所（N=94）を対象とした調査結果は以下の通りです。項目訪問診療のみ往診のみ訪問診療及び往診対応している2,316相談の上、検討する2,474対応していない11,126総計581,917「訪問診療及び往診」の形で対応している診療所は17施設で、全施設の**18.1%**にあたります。「訪問診療のみ」「往診のみ」「訪問診療及び往診」のいずれかの形で「対応している」施設を合わせると、**全94施設のうち65施設（69.1%）**が在宅医療に何らかの形で関わっています。これは、大津市内の多くの診療所が在宅医療に意欲を持っていることを示唆していますが、体制が整っていない施設も存在します。

4. 今後の課題と目指す方向性在宅医療のニーズが拡大する中、大津市では地域全体で患者を支えるための医療連携体制の構築が急務です。具体的には、かかりつけ医が中心となり、医療機関、訪問看護ステーション、薬局、介護事業所、行政などが密接に連携する多職種協働の仕組みを強化していく必要があります。

この度、大津医師会の先生方と大津市議会有志で「在宅療養・ACP（人生会議）」の普及に向けた課題と解決策を意見交換しました。

「在宅を診てくれる医師が地域にいるのか分からない」「説明事項が多く自信がない」「家族関係がぎくしゃくする」「誰もが先送りしがちで、切羽詰まってからの判断になる」――現場と家族の“リアル”な悩みが次々に共有されました。

一方で解決の糸口もはっきり見えてきました。
医師会による地域の“出前講座”をさらに周知し、病院の待合室ポスターや入院時チェック項目への組み込み、介護保険利用者にはケアマネさんが段階に応じて情報提供・促し、家族の面会時に切り出す。

そして、成安造形大学の卒業制作絵本を基に、在宅医療に取り組む「チーム大津京」（医師・看護・介護・薬剤師・歯科・行政等の異職種連携）が作成した地域で使いやすいツール（絵本『サイ五郎さんちの人生会議』・対話カードなど）をを積極活用して、話し合いのハードルを下げる――「今日からできる実装策」を確認できました。

（医師会の皆さまは骨折・転倒予防や口腔機能など地域啓発の教材・出前資料も整備されており、在宅療養の土台づくりに大変心強いです。

今後も、「どこで・どう生きたいか」を早めに話し合える地域づくりを、医療・介護・行政・市民がワンチームで前に進めて参ります。

#在宅療養 #ACP #人生会議 #大津市 #大津市医師会 #地域包括ケア #出前講座 #病院待合室ポスター #ケアマネ #入院時チェック項目 #家族会議 #サイ五郎さんちの人生会議 #看取り #転倒予防 #口腔機能 #予防からはじめる #医療と介護の連携 #地域医療 #大津市議会 #RICE