森脇 謙一

暗号資産(仮想通貨)を悪用した投資詐欺がインターネット上で増加しています。

SNSやマッチングアプリで知り合った相手から「必ずもうかる」といった甘い誘いを受けても、すぐに信用してはいけません！
実際に、少額の儲け話で信用させてから大金をだまし取る典型的な手口による被害が起きています。ある40代の女性はSNSで知り合った人物に勧められ、国内の暗号資産交換業者で口座を開設して暗号資産を購入し、まず3万円分を偽の海外投資アプリに送金して利益を得ました。

しかし「もっと増やせる」と思い、200万円分を追加送金したところ、その直後にアプリが突然使えなくなり、資金を丸ごと失ってしまいました。
こうした「SNS型投資詐欺」や「ロマンス詐欺」は増加の一途です。

2025年上半期だけで被害の認知件数は5345件、被害額は約590億円に上りました。

要求された金銭・資産の形態は暗号資産のほか、外国為替証拠金取引(FX)や株式など様々ですが、暗号資産を使ったケースは被害全体の約3割を占めます。特に、オンライン上で親近感や恋愛感情を抱かせてだますロマンス詐欺では暗号資産への投資を求める手口が最も多くなっています。

なぜ暗号資産が詐欺に悪用されるのでしょうか。

犯人の多くは海外に拠点を置いており、暗号資産なら日本から簡単に国外へ資金を逃がせるため、追跡や逮捕のリスクが低いことが一因です。被害者が自分の口座から送った暗号資産は、犯人側で複数の口座を転々とされた末に最終的に海外の暗号資産交換所に送金されてしまいます。犯人が利用する海外の交換所では、日本側からの口座凍結要請や名義開示にも応じない場合が多く、犯人の特定や被害金の回収にはつながりません。専門家も「海外に渡った暗号資産が被害者に戻った例はなく、被害回復はほぼ不可能」と指摘しています。

こうした事態を受け、公明党内閣第一部会（部会長＝窪田哲也参院議員）は今年6月、政府に対し、暗号資産の追跡調査の拡充やSNSなどを悪用した詐欺・重要犯罪を取り締まる新たな制度および捜査手法の確立を求める緊急要望を行いました。

国民を詐欺被害から守るために対策強化が急務です。

警察庁も、暗号資産詐欺の多くがSNSのDMやマッチングアプリを通じて非対面で行われることから、「一度も会ったことがない人から、投資などの儲け話をされた場合は詐欺を疑ってほしい」と注意喚起しています。加えて、インターネットで検索しても勧められた暗号資産や投資アプリの実態が確認できない場合など、少しでも不審な点があれば、警察相談専用電話（#9110）や消費者ホットライン(188)に相談するよう呼び掛けています。

また、バナー広告を使った詐欺では「必ずもうかる」「元本保証」などの謳い文句が多用されます。

広告に有名人が出ていても多くの場合は無断で名前を使っているだけで、本物だと信じてはいけません。うまい話には決して乗らないでください。

#暗号資産 #仮想通貨 #投資詐欺 #詐欺 #ロマンス詐欺 #SNS #注意喚起 #公明党

コメントは受付けていません。