2025年 10月 24日
新たな財源を生み出す「政府系ファンド（SWF）」とは？—ポイント整理
要点サマリー
・国の保有資産を戦略的に運用し、その収益を国民に還元する仕組みが「政府系ファンド（SWF）」。
・ノルウェーやシンガポールなど海外に先行事例。日本でも経験・人材が蓄積され、創設の機運。
・目的は“個別最適”の資産運用を“全体最適”へ。丁寧な制度設計と合意形成で恒久財源を確保。
そもそも「政府系ファンド（SWF）」とは
国が持つ資産をまとめて運用し、その運用益を国民に還元するファンドです。NISAが“自分のための運用”だとすれば、その政府版と考えると分かりやすい位置づけです。
海外の先行事例
・ノルウェー：中央銀行投資管理部門の政府系ファンドは**約1兆7000億ドル（約255兆円）**規模。
・シンガポール：運用収益の最大半分を国家予算に繰り入れ可能で、その額は国家予算の約2割に達するとされています。
なぜ、今必要か（3つの理由）
1、インフレ局面への転換
お金を“寝かせる”と目減りする時代。資産に働いてもらう発想が不可欠。
2、資産運用の“全体最適”不足
公的部門の資産が政策目的ごとに分散運用され、機会損失が生じている可能性。
3、人材・ノウハウの蓄積
GPIFは直近5年で約100兆円の収益実績。世界トップクラスの運用知見を国家財源創出に活用。
財源はどこから？—規模感と試算
・外為特会（為替介入原資）：約200兆円
・日本銀行のETF（金融緩和で保有）：約80兆円
・GPIF（総資産）：約250兆円
・その他の公的基金も含めると、合計で500兆円超の資産が公的部門に存在。
これらを一体的・戦略的に運用し、現在より**+1％の運用益を上積みできれば、年間約5兆円の恒久財源に。
例：5兆円があれば、食料品などの軽減税率8％を“ゼロ”に**する選択肢も視野（考え方の一例）。
※数値は説明時点の概算。制度設計・リスク管理・責任の所在など、具体化に向けた精緻な検討が前提です。
公明党の動きと実現への道筋
・参院選（7月）で創設を重点政策に掲げ、選挙後ただちに党内検討委員会を設置。
・有識者・政府関係者ヒアリングを重ね、近く制度骨格案を提示予定。
・与野党を超えた賛同が広がるテーマであり、公明党が培ってきた合意形成力を生かして実現をめざします。
・議員間だけでなく、国民の皆さまとの対話を通じ、恒久財源の使い道も開かれた形で議論していきます。
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