森脇 謙一

HIFU（高密度焦点式超音波）や医療脱毛など、美容医療を受ける人が増える一方で、無資格者による施術によってやけどや腫れ、まひなどの深刻な健康被害を受けるケースが全国で多発しています。

20代女性・花奈さん（仮名）は、エステサロンで医師免許のない施術者からHIFU施術を受け、左足に激しいやけどを負いました。治療を受け続けても痕が残り、心にも深い傷を抱えたままです。彼女と家族の訴えは、国の制度を動かすきっかけになりました。

2023年度の美容医療に関する相談件数は5507件にのぼり、うち796件がけがなどの被害。中でもHIFU施術による事故では、視力障害や顔のまひなど重い後遺症の事例も報告されています。

美容医療のトラブルは相談しにくく、泣き寝入りする人も少なくありません。

そんな中、公明党は当事者の声を受け止め、厚労省に繰り返し要望。2023年6月と2024年8月、厚労省は「医師以外のHIFU施術は医師法違反」と明確に通知しました。

無資格者が「カウンセラー」と称して診断・施術を行うことも違法。違反が疑われる場合には保健所の立ち入り検査や是正命令も可能になりました。

適切な美容医療が全国で安心して受けられるよう、引き続き周知徹底に全力を尽くします。

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2025年7月以降、関西地方や東京都の病院を拠点とするドクターヘリが相次いで運休しています。

原因は、航空整備士の人材不足。10月以降も一時的な運休が避けられない状況です。
ドクターヘリは、救急現場に医師・看護師を迅速に派遣し、現地や機内での初期治療が可能な、命を守る重要なインフラ。

特に医療過疎地では、搬送手段として不可欠な存在です。

しかし今、整備士や操縦士の高齢化・人手不足、機体の老朽化、燃料・人件費の高騰など、多くの課題が山積しています。
公明党ドクターヘリ・ドクターカー配備推進PTは厚労省・国交省に要望書を提出し、

1、整備士のマッチング支援
2、若手操縦士の育成
3、十分な補正予算の確保

を強く訴えました。

「救える命を救う」ため、ドクターヘリの運航体制を維持・強化していくことが急務です。

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暗号資産(仮想通貨)を悪用した投資詐欺がインターネット上で増加しています。

SNSやマッチングアプリで知り合った相手から「必ずもうかる」といった甘い誘いを受けても、すぐに信用してはいけません！
実際に、少額の儲け話で信用させてから大金をだまし取る典型的な手口による被害が起きています。ある40代の女性はSNSで知り合った人物に勧められ、国内の暗号資産交換業者で口座を開設して暗号資産を購入し、まず3万円分を偽の海外投資アプリに送金して利益を得ました。

しかし「もっと増やせる」と思い、200万円分を追加送金したところ、その直後にアプリが突然使えなくなり、資金を丸ごと失ってしまいました。
こうした「SNS型投資詐欺」や「ロマンス詐欺」は増加の一途です。

2025年上半期だけで被害の認知件数は5345件、被害額は約590億円に上りました。

要求された金銭・資産の形態は暗号資産のほか、外国為替証拠金取引(FX)や株式など様々ですが、暗号資産を使ったケースは被害全体の約3割を占めます。特に、オンライン上で親近感や恋愛感情を抱かせてだますロマンス詐欺では暗号資産への投資を求める手口が最も多くなっています。

なぜ暗号資産が詐欺に悪用されるのでしょうか。

犯人の多くは海外に拠点を置いており、暗号資産なら日本から簡単に国外へ資金を逃がせるため、追跡や逮捕のリスクが低いことが一因です。被害者が自分の口座から送った暗号資産は、犯人側で複数の口座を転々とされた末に最終的に海外の暗号資産交換所に送金されてしまいます。犯人が利用する海外の交換所では、日本側からの口座凍結要請や名義開示にも応じない場合が多く、犯人の特定や被害金の回収にはつながりません。専門家も「海外に渡った暗号資産が被害者に戻った例はなく、被害回復はほぼ不可能」と指摘しています。

こうした事態を受け、公明党内閣第一部会（部会長＝窪田哲也参院議員）は今年6月、政府に対し、暗号資産の追跡調査の拡充やSNSなどを悪用した詐欺・重要犯罪を取り締まる新たな制度および捜査手法の確立を求める緊急要望を行いました。

国民を詐欺被害から守るために対策強化が急務です。

警察庁も、暗号資産詐欺の多くがSNSのDMやマッチングアプリを通じて非対面で行われることから、「一度も会ったことがない人から、投資などの儲け話をされた場合は詐欺を疑ってほしい」と注意喚起しています。加えて、インターネットで検索しても勧められた暗号資産や投資アプリの実態が確認できない場合など、少しでも不審な点があれば、警察相談専用電話（#9110）や消費者ホットライン(188)に相談するよう呼び掛けています。

また、バナー広告を使った詐欺では「必ずもうかる」「元本保証」などの謳い文句が多用されます。

広告に有名人が出ていても多くの場合は無断で名前を使っているだけで、本物だと信じてはいけません。うまい話には決して乗らないでください。

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医療を届ける現場から

認定NPO法人ロシナンテスによる現地報告会に出席。食や市場の日常から、紛争・インフラ・母子保健・結核対策まで、等身大の「現場」を共有いただきました。

開催概要

ザンビア／スーダンで活動するスタッフが登壇。写真を交え、文化・暮らし・医療課題と、現地で進む具体的支援を紹介。

ザンビアの暮らしと課題

国の姿：首都ルサカ。英語が公用語、ビクトリアの滝、比較的良好な治安。

食と都市：主食“シマ”、鶏・山羊が身近。KFCやHungry Lion、南ア系スーパーや新モールが普及。

医療課題：医師・看護師不足、予防行動の弱さ、遠方通院の困難。

主な取り組み：出産待機所（マザーシェルター）整備、エコー導入でハイリスク妊娠を早期把握、地域ボランティア研修。結核対策として可搬型X線・診療所整備・運用研修を実施。

スーダンの暮らしと現状

文化と日常：首都ハルツーム。アラビア語が広く通じ、多民族・多文化。砂嵐、ナイルの渡し船、道端の茶屋、ラマダンとイードの風景。

経済と情勢：通貨下落・物価高が長期化。2023年以降のSAF対RSFの武力衝突で国内外避難が拡大、世界最大級の人道危機に。

復旧・支援：避難所の水場・トイレ改修（WASH）、表層水の「ハフィール」に緩速ろ過＋柵を導入し水委員会と衛生教育で住民主体の維持管理を確立。学校改善（校舎補修、黒板・机、フェンス、トイレ・手洗い場、焼却炉）と安全運用研修も実施。

心に残ったメッセージ
「まずは知ること。そして伝えること。参加・寄付・ボランティアなど、自分に合った関わり方を。」

濃密な90分、貴重なお話に感謝いたします。
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新たな財源を生み出す「政府系ファンド（SWF）」とは？—ポイント整理

要点サマリー

・国の保有資産を戦略的に運用し、その収益を国民に還元する仕組みが「政府系ファンド（SWF）」。
・ノルウェーやシンガポールなど海外に先行事例。日本でも経験・人材が蓄積され、創設の機運。
・目的は“個別最適”の資産運用を“全体最適”へ。丁寧な制度設計と合意形成で恒久財源を確保。

そもそも「政府系ファンド（SWF）」とは

国が持つ資産をまとめて運用し、その運用益を国民に還元するファンドです。NISAが“自分のための運用”だとすれば、その政府版と考えると分かりやすい位置づけです。

海外の先行事例

・ノルウェー：中央銀行投資管理部門の政府系ファンドは**約1兆7000億ドル（約255兆円）**規模。
・シンガポール：運用収益の最大半分を国家予算に繰り入れ可能で、その額は国家予算の約2割に達するとされています。

なぜ、今必要か（3つの理由）

1、インフレ局面への転換
お金を“寝かせる”と目減りする時代。資産に働いてもらう発想が不可欠。

2、資産運用の“全体最適”不足
公的部門の資産が政策目的ごとに分散運用され、機会損失が生じている可能性。

3、人材・ノウハウの蓄積
GPIFは直近5年で約100兆円の収益実績。世界トップクラスの運用知見を国家財源創出に活用。

財源はどこから？—規模感と試算

・外為特会（為替介入原資）：約200兆円
・日本銀行のETF（金融緩和で保有）：約80兆円
・GPIF（総資産）：約250兆円
・その他の公的基金も含めると、合計で500兆円超の資産が公的部門に存在。

これらを一体的・戦略的に運用し、現在より**+1％の運用益を上積みできれば、年間約5兆円の恒久財源に。
例：5兆円があれば、食料品などの軽減税率8％を“ゼロ”に**する選択肢も視野（考え方の一例）。

※数値は説明時点の概算。制度設計・リスク管理・責任の所在など、具体化に向けた精緻な検討が前提です。

公明党の動きと実現への道筋

・参院選（7月）で創設を重点政策に掲げ、選挙後ただちに党内検討委員会を設置。
・有識者・政府関係者ヒアリングを重ね、近く制度骨格案を提示予定。
・与野党を超えた賛同が広がるテーマであり、公明党が培ってきた合意形成力を生かして実現をめざします。
・議員間だけでなく、国民の皆さまとの対話を通じ、恒久財源の使い道も開かれた形で議論していきます。

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OTC類似薬の保険見直しは「患者への配慮」が大前提—拙速ではなく丁寧な議論を

高齢化や医療の高度化に伴い、公的医療保険の持続性を高める見直しが議論されています。なかでも、**市販薬（OTC）と成分・効能が近い医療用医薬品＝「OTC類似薬」**の一部について、保険適用外も含めた検討が始まりました。

しかし、**必要な薬が使いにくくなる事態は避けねばなりません。**見直しの前提に「患者の実態に即した配慮」を強く求めます。

用語の整理（超要約）
OTC医薬品：処方箋なしで購入できる市販薬（Over The Counter）。主に軽度症状のセルフメディケーション向け。
OTC類似薬：OTCと同等の有効成分・効能を持つ医療用医薬品（処方箋が必要）。含有量や効能範囲が異なることがあり、単純置換はできません。

医師の診察・処方
OTC医薬品（市販薬）＝不要
OTC類似薬（医療用）＝必要

保険適用
OTC医薬品（市販薬）＝なし
OTC類似薬（医療用）＝必要あり（現行）

主な目的
OTC医薬品（市販薬）＝軽度症状の緩和・自己管理
OTC類似薬（医療用）＝継続治療・慢性疾患等も対象

入手方法
OTC医薬品（市販薬）＝店舗・ネットで購入可
OTC類似薬（医療用）＝医療機関を受診

見直しの論点

財政効果と患者負担のバランス：保険支出抑制・保険料負担の軽減が期待される一方、患者自己負担の増加や受診・購入控えによる健康悪化が懸念。
長期使用が必要な方への影響：難病・アレルギーなど慢性疾患患者は出費が膨らみやすく、負担緩和策が不可欠。
単純な置換の危険性：同成分でも用量・効能が異なり、OTCへ切替えると治療効果や安全性に影響する可能性。

3党合意（6月）での配慮事項

公明党は、自民・維新との協議で、見直しの実施を**「早期に実現が可能なもの」に限定し、拙速回避を明記。さらに、次を配慮項目として明文化**しました。
・医療の質・アクセス・患者の利便性の確保
・子ども・慢性疾患の方・低所得の方の負担への配慮

公明党の基本姿勢

・患者の実態に根ざし、影響試算・代替手段・負担軽減策をセットで提示。
・医師・薬剤師・患者団体等の現場の声を丁寧に反映。
・段階的・限定的な見直しと、セーフティネット（高額療養制度の補完、クーポン・減免等）の検討を提案。

結び

医療保険の持続性は重要です。だからこそ、「患者不利にならない」ことを出発点に、丁寧で開かれた議論を進めます。公明党は“現場の声”を政策へ着実に反映し、必要な方が必要な薬に確実にアクセスできる医療を守ります。

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—公明は原点に立ち返り「是々非々」で論戦へ

10月21日に召集された臨時国会で、自民党の高市早苗総裁が首相に就任し、自民党と日本維新の会による連立政権が発足しました。女性首相の誕生は憲政史上初。新たな政治の幕開けにあたり、公明党は野党として「是々非々」の立場で、国会での建設的な論戦に臨みます。

公明党の基本姿勢

政府を厳正に監視し、民意を政策に反映させる——これが野党の使命です。与党として培ってきた実現力を土台に、必要な政策は前に進め、問題点には明確に異議を唱えます。

連立合意への疑問

自民・維新両党が20日に交わした政権合意には、実行への本気度に疑問符がつく項目が少なくありません。維新が「閣外協力」にとどまったことも、その象徴と言えます。

「政治とカネ」改革は先送りにしない

最も懸念されるのが、企業・団体献金の扱いです。合意文書では今国会中に協議体を設置し、2027年9月までの結論と記され、事実上の先送り。これでは政治不信は払拭できません。公明党は国民民主党と取りまとめた素案を基に、今国会で法案を提出し、各党と真剣な議論を行い、結論を出していきます。

物価高への支援を

合意文書に「給付は行わない」と明記された点も見過ごせません。物価高で苦しむ方々への温かい視線が欠けています。公明党は、困っている人の目線に立った、きめ細かな支援策を提案・実現してまいります。

衆院定数削減は拙速に進めない

選挙制度は議会制民主主義の根幹です。政権与党だけで短期の臨時国会中に結論を出すやり方は拙速で乱暴。各党が参加する協議体で、開かれた慎重な議論を進めるべきです。

「大衆とともに」の原点へ

公明党は野党時代にも児童手当の創設など数々の実績を残してきました。いま一度、結党の原点「大衆とともに」に立ち返り、“公明ここにあり”の論戦を展開します。これからも現場の声を丁寧に拾い上げ、国・県・市へ確実に届けてまいります。

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7月末に文科省が公表した2024年度「経年変化分析調査」で、小6（国語・算数）／中3（国語・数学・英語）の5教科すべてで前回（21年度）から平均スコアが下落。基準年度（16年度）比でも中3数学以外の4教科で大きく低下が確認されました。8/1の記者会見で阿部俊子文科相は「大変重く受け止めている」と表明。背景や対応の方向性を、千葉大学・藤川大祐教授のコメントとあわせて整理します。

ポイント（調査結果）
・全5教科で平均スコア下落：小6＝国語/算数、中3＝国語/数学/英語。
・基準年度（2016）比：中3数学を除く4教科で大きく低下。
・生活時間と意識の変化：
（1）学校外学習時間が短縮、スマホ・テレビゲームの使用時間が増加。
（2）「成績より学校生活の楽しさ」重視の保護者が増加。
・家庭の本の冊数が少ないほどスコア低下（国語等）＝**SES（社会経済的背景）**による学力格差が示唆。
・地域間の平均正答率分布：文科省は「大きな地域差は見られない」との見解。

背景と論点（藤川大祐・千葉大学 教育学部長）
・**家庭・学校の“余裕のなさ”**が教育力低下の大きな要因。
・物価高で家計が圧迫→保護者の時間・体力に余裕がなく生活時間管理や学習支援が難化。
・経済的事情で塾など学習機会にアクセスしづらい層の拡大。
・価値観の変化：不登校増加等の環境で「通えているだけで安心」の傾向が強まり、知識習得の位置づけが揺らぐ。
・情報社会での時間管理：ネットは惰性で時間を奪う。時間を区切り、多様な経験に振り向ける設計が重要。
・学校現場の逼迫：教員不足で一人ひとりに丁寧な指導が難しい。処遇改善の動きはあるが、国を挙げた改革が不可欠。
・公明党への期待：公教育の再生へ率先した取り組みを。

すぐに取り組める対策（家庭・学校・地域）
1、家庭
・学習・デジタル時間の見える化：1日のうち「学習」「スマホ/ゲーム」「睡眠」を家族で合意してリズム化。
・読書環境の底上げ：図書館や古本、電子書籍の活用で**“家の本棚”の実効強化**。
・低コストの体験機会：自治体・地域団体の無料/安価イベント（博物館・美術館・科学館・スポーツ体験）を定期活用。

2、学校・教育委員会
・教員確保と業務削減：非常勤活用、事務支援員配置、校務DXで授業に専念できる環境づくり。
・基礎学力の底上げ：少人数・TT（Team Teaching）や個別最適／協働的学びの拡充。
・学習の個別最適化：形成的評価と学習eポートフォリオで“今、どこで詰まっているか”を見える化。

3、自治体・地域（公明党の重点）
・経済的支援と学習機会の確保：学習塾代・検定費助成、地域学習会やスタディクーポンの拡充。
・放課後の安全・学習拠点：放課後児童クラブ/放課後等デイと連携した学習支援・読書支援。
・文化・スポーツ資源の開放：休日ミュージアム学習、地域スポーツクラブとの連携で体験学習を平準化。

学力は時間配分と環境の設計で着実に回復できます。家庭・学校・地域が役割を分担し、“誰一人取り残さない”学びのインフラを整える――その土台づくりに、質の高い公教育の再生と教育負担の軽減を一貫して推進してまいります。

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生活費・学費、社会経験のために働く大学生年代（※19歳以上23歳未満）のアルバイト収入について、公明党の推進で“年収の壁”対策が前進。税制・健康保険・高等教育無償化の各制度で基準が引き上げられ、家計の“手取り急減”を防ぎつつ、現場の人手不足解消にもつながる内容です。

1）所得税（2025年12月1日施行）
親の**特定扶養控除（63万円）**の満額適用基準が
年収103万円 → 123万円に緩和。
さらに**「特定親族特別控除」新設で、年収150万円までは親が63万円を満額控除**。
150万円超～188万円以下は控除額を段階的に逓減し、手取りの急減を防止。
手続き：今年の年末調整で申告が必要。
ひとこと：バイトシフトを抑える“就業調整”をしなくても、親の手取りが急に減らない設計に。

2）大学などの無償化（多子世帯）（2026年10月1日施行）
子ども3人以上の多子世帯では、大学生年代がバイトをしていても、年収160万円以下なら「扶養する子ども」としてカウント。
この新基準は2026年10月分から適用、ただし判定は2025年1～12月の年収で行います。
19歳未満・23歳以上の子どもは、従来どおり年収123万円以下が基準。
ひとこと：2025年の稼ぎ方が、2026年10月以降の無償化カウントに影響します。今年の把握が大切。

3）健康保険の扶養認定（2025年10月1日から）
対象：19歳以上23歳未満（被保険者の配偶者は除く）。
年収要件が**「130万円未満 → 150万円未満」**に引き上げ。
判定は現在の月額収入から向こう1年間の見込みで行います。
9/30以前に扶養認定済みでも、10月以降の見込みが150万円以上なら扶養から外れる可能性。
ただし繁忙期の一時的超過は、事業主の証明で扶養内継続が可能（支援策の活用）。
ひとこと：見込み管理＋一時超過の証明で、安心して繁忙期も働けます。

すぐにできるチェックリスト
□ 年末調整で、扶養控除等申告＋特定親族特別控除の手続きを忘れずに。
□ 学生本人は年間見込み収入を把握し、バイト先と共有。
□ 多子世帯は、2025年の年収を正確に記録（2026年10月以降の無償化カウントに反映）。
□ 健康保険は、150万円未満の見込みを確認。繁忙期は一時超過の事業主証明を準備。
※注：ここでの「大学生年代」は一般的に19歳以上23歳未満を指します。

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