2025年 9月 28日
単身高齢者が900万世帯に達する中、「亡くなった後の手続きは誰が？」「入院時の身元保証は？」といった不安が増えています。国は公的支援のモデル事業を各地で実施し、自治体・社協・民間が連携する仕組みづくりが進んでおります。
川崎市：社協が総合パッケージ提供（未来あんしんサポート事業）
対象：原則65歳以上、市内在住、葬祭執行できる親族不在など
内容：死後事務（葬儀・埋葬・各種届出）、遺言作成支援・執行、月1回の見守りをセットで提供
課題：契約時に70万円以上の預託金が必要。資力が乏しい方への支援設計が今後の焦点
愛知県岡崎市：相談・調整の“ハブ”を整備
2024年7月からコーディネーター配置の相談窓口を設置
公的サービスに加え、身元保証代替・死後事務など民間サービスの情報提供と契約手続きを伴走
市が公募・協定した5事業者と連携（国のガイドライン順守を条件化）
厚生労働省：全国展開を見据えた新制度を検討
既存の日常生活自立支援事業を発展させ、身寄りのない高齢者の死後事務・入院入所手続きまで支援範囲を拡充想定
所得・資産に応じた低額〜無料の利用をめざし、資力面の壁を解消へ
公明党の取り組み
2021年5月：政府に事業者向けガイドライン策定を要請 → 2023年6月に公表
2024年5月：全国的な支援体制の整備と新事業創設を提言
50〜80代調査で、死後の手続きの「頼れる相手がいない・未決定」が各項目で2〜4割
行政単独では限界。官民連携と**自治体の“調整役・伝達役”**が重要
エンディングノートは記入支援と情報連携の仕組みが不可欠（“書いて終わり”にしない）
長期契約の担保（数十年の履行確保）となるガバナンス設計が必要
まとめ：自治体に求められる役割
**総合相談窓口（コーディネート機能）**の常設
ガイドライン準拠の民間連携枠組みとモニタリング
資力に応じた公費・基金等の活用での費用壁の解消
見守り〜死後事務までの一気通貫の設計と長期履行担保
エンディングノートの記入支援と情報の適切な共有・保管
皆さまの声を丁寧に伺いながら、安心して“終活”に向き合える地域モデルを前へ進めてまいります。
#終活支援 #身寄りのない高齢者 #公的支援 #官民連携 #川崎市 #岡崎市 #社会福祉協議会 #死後事務 #身元保証 #日常生活自立支援事業 #公明党 #地域包括ケア #エンディングノート #見守り #孤立防止
カテゴリー: 未分類
