2025年 9月 28日
企業に「柔軟な働き方」の用意と個別周知・意向確認が義務づけられます。
子育て期の働き方が、10月から大きく前進します。
昨年成立した改正育児・介護休業法の施行により、3歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者が、仕事と育児を両立できるよう、事業主に“柔軟な働き方の措置”の整備と、対象者への個別周知・意向確認が義務化されます。公明党が一貫して推進してきた制度改善です。
施行のポイント（概要）
対象：3歳～小学校就学前の子どもを育てる労働者
企業の新たな義務（10月～）
労働組合等の意見を聴いた上で、下記5つのうち2つ以上を用意
① 始業時刻の変更
② テレワーク
③ 保育施設の設置・運営
④ 養育両立支援休暇の付与
⑤ 短時間勤務制度
対象者への個別周知・意向確認の実施
子が1歳11カ月～2歳11カ月の期間に実施
妊娠・出産の申し出時にも、勤務時間帯・勤務地、制度利用期間、労働条件の見直し等について意向を聴取し配慮
方法：面談（オンライン可）／書面／メール など
労働者側は：用意された措置から少なくとも1つを選んで利用できます。
何が変わる？—実務でのメリット
企業側
制度の選択肢をあらかじめ整備することで、離職防止・人材定着へ。
個別周知・意向確認をルール化することで、部署間の対応差を縮小。
働く親側
子の成長段階に合わせた働き方の選択がしやすくなる。
妊娠・出産期からの早期対話で、復職後の不安を軽減。
背景—公明党の取り組み
公明党は2022年11月の**「子育て応援トータルプラン」**以降、国会審議でも、
・「企業が整備する支援策の選択肢を決める際、労働者の意見を聴くこと」
・「個別周知と意向確認の義務化」を強く訴え、制度化を後押ししてきました。現場の声を政策へつなぎ、柔軟で実効性の高い両立支援を実現します。
企業ご担当者さま向け：最短チェックリスト
1、社内ヒアリング：労働組合・従業員代表の意見聴取
2、措置の選定：5つのうち2つ以上を決定（就業規則・社内規程の整備）
3、周知設計：対象者抽出→周知文面テンプレ→面談／メール運用フロー確立
4、記録管理：意向聴取の記録・合意内容の文書化
5、検証サイクル：利用状況・満足度・生産性の定点確認（半年ごと推奨）
例：短時間勤務＋テレワーク／始業時刻の前倒し・後ろ倒し＋養育両立支援休暇 など、職種・業務特性に合わせて組み合わせを。
よくあるご質問（簡易版）
Q. パート・有期雇用も対象ですか？
A. 雇用形態にかかわらず、対象要件を満たせば対応が必要です（詳細は就業形態ごとの規程整備でカバー）
Q. 小規模事業者でも保育施設の設置は必須？
A. 5つのうち2つ以上を用意すれば足ります。事業規模や業態に合わせ、実行可能な選択を
Q. 面談はオンラインでも良い？
A. 可。メールや書面交付も認められています。記録化を忘れずに。
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