2025年 9月 14日
2025年9月12日｜公明党
都議選・参院選という12年に一度の大型選挙が近接する「巳年の選挙」。大変厳しい戦いの中、真心からのご支援を賜りました皆さまに、まず心より御礼申し上げます。
都議選（6/22投開票）
20選挙区に22名を擁立。
18選挙区で19名が当選（北多摩3区・中野区・豊島区などで世代交代に挑戦）。
新宿区・大田区の2選挙区で3名が惜敗。
→ 党の総力を結集し劣勢を跳ね返すも、厳しい結果を真摯に受け止めます。
参院選（7/3公示／7/20投開票）
目標：7選挙区完勝／比例7以上。
投票率は前回より**+6.46pt**。
選挙区：兵庫・福岡・大阪・東京で議席獲得。神奈川（+約2万5000票）・埼玉・愛知は現職が惜敗。
比例：521万0569票／4議席。
合計：8議席（目標の改選14議席維持に届かず）。
参院勢力：公明21議席（非改選13含む）。与党合計122議席で過半数（125）届かず。
→ 党として**「敗北」**、痛恨の極み。執行部として責任を痛感。
現状認識・敗因（要点）
自民支持層・無党派層から十分な信任得られず。
40–50代の現役世代／10–30代の若年層で支持が伸び悩み。
世界的な多党化・物価高の逆風が日本でも本格化。
既成政党・従来の政治手法への拒否感の増大（不記載議員推薦などの影響を含む）。
争点形成力・発信力が不足し、支持拡大に結び付けられず。
軽減税率は「福祉的観点からの深掘り・恒久化」を結論とし適切と認識する一方、見解集約の遅れで争点設定に後れ。
結論：「党存亡の危機」。これまでの延長線上ではない大胆な党改革が不可欠。
党改革の方向性（現時点）
① ブランディング・広報宣伝体制の抜本的再編・強化
党本部・機関紙委員会の体制／予算配分を見直し、年内を目途に機構改革に着手。
デジタル重視へシフトし、「公明党チャンネル／サブチャンネル」を強化。
国会・地方議員向けにSNS講習を適時実施し、双方向コミュニケーションを活性化。
政策面ではリバースメンター制度（若手有識者から提案）や地方議員の政策参画を拡大。
中央・地方の意思決定機関に女性議員の参加枠を設け、多様性を高める。
ファクトチェック体制を拡充し、デマ対応の即応体制を強化。
ブランディング〜目玉政策・キャッチコピー〜発信までを横串で統合運用し、他党との差別化と共感拡大を実現。
まとめ
「大衆とともに」の立党精神を胸に、共生と協調の政治を。物価高に苦しむ生活者の不安に応え、責任ある中道改革勢力として、行動と結果で信頼回復を果たしてまいります。
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