森脇 謙一

—安全・安心を支える見えないインフラ

大津市の暮らしを支える水道・下水道・ガス。どれも「当たり前」に使えているときは気づきませんが、老朽化や地震・豪雨への備え、そして人手不足への対応など、課題は年々増えております。
市の公営企業局では、中長期の計画に基づき、計画的な更新とDX（デジタル活用）で、安全・安心を底上げしております。

水道：老朽化への計画更新＋DXで漏水を未然に
・市内の水道管は総延長1,554km。法定耐用年数（40年）超の管は約28.9％。全国平均と比べても更新の加速が必要です。
・これまでも計画的な点検・洗管・漏水調査で**有収率94.9％（R6末）**と、大津市は高水準を維持してきました。
・今後は、基幹管路（導水・送水・配水本管）から優先して更新を進めます（例：真野浄水場系や山上地区の本管更新など）。

・DXの主な取組
① 人工衛星での漏水エリア特定（Lバンド電磁波×AI解析）
② 土壌・気候・人口等と管路データを掛け合わせたAI劣化予測
③ 宇宙ビッグデータを活用した漏水可能性区域の判定
→ 調査の効率化と更新の優先順位付けを高度化します。

下水道：陥没事故を防ぐために—点検・改築を継続強化
・下水道管は総延長1,595km。法定耐用年数（50年）超は約4.6％（R6末）。今後数年で急増が見込まれ、改築更新費の増加と人材確保が課題です。
・目視・TVカメラ・潜行調査などで劣化を診断し、更生工法や布設替えで計画的に改築。更新率は着実に上昇させています。
・雨水渠では水中ドローンのデモ調査も実施し、調査員の安全確保×効率化を両立。
・下水特有の硫化水素ガスによる化学的腐食に対応したDX検討も進めます。

ガス：保安を最優先に、遠隔監視とスマート化へ
・ガス管は総延長1,336km。法定耐用年数を独自評価（アセットマネジメント）し、管種ごとに平準化して更新。
・遠隔監視制御システムで圧力・流量・地震情報を常時把握し、遠隔遮断・自動遮断でリスクを最小化。
・ガス用スマートメーターの導入検討（自動検針、漏えい自動検知、地震時の自動遮断・自己診断）により、保安レベルの向上と省人化を図ります。

なぜ「DX」が鍵なの？
・管の劣化や漏水・空洞化は目に見えにくい課題。
・人口減少・職員の高齢化で現場力だけに頼れない時代に。
・衛星×AI×遠隔監視で、点検の精度・スピード・安全性を高め、限られた人員・予算で最大の効果を引き出します。

これからの約束
・更新・耐震化を中長期計画に沿って着実に。
・DXの本格実装で、調査・診断・更新の最適化を前進。
・目に見えないところで、暮らしの安心を静かに支え続けます。

インフラは「壊れてから」では遅く、計画的な更新と新技術の活用で、将来世代まで安心をつなぎます。進捗や現場の様子は、引き続き発信してまいります。

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共働き世帯の増加で利用ニーズが年々伸びる一方、施設の狭さや支援員不足、公費と保護者負担のバランス（1/2ずつが国目安）が崩れてきました。
持続可能な運営と保育の質向上のため、令和8年（2026年）4月1日施行を目指して、保護者負担の見直し（条例改正案）を進めております。

変わるところ（ポイント）
・登録料：廃止
これまで一律1万円をいただいていましたが、公平性の観点から撤廃します。
・月額保育料：7・8月のみ見直し
通年は10,000円／月のまま、7・8月は12,000円／月に。物価高・猛暑対応（スポドリ・飴等）や人員確保に充てます。
・夏休みの短時間保育（8:00～15:00）：
14,000円／期間 → 18,000円／期間 に。
・新設：冬休み・学年始/末の短時間保育（8:00～15:00）
500円／日で受けられるようにします。
・延長保育料（～18:30／～19:00）：据え置き（1,000円／月、2,000円／月）。
・おやつ代（間食費）：実費の扱いを明確化し、減免規定を整備
生活保護・非課税世帯などに配慮。
・スポーツ安全保険料（800円）：別途徴収（従来どおり）。

減免（負担軽減）も継続
・免除：生活保護・市民税非課税世帯 等
・減額：ひとり親世帯・きょうだい通所（5分の1減）／ひとり親＋きょうだいで2/5減 等
・病気・けがで全日欠席の月は免除／災害等の特別事情にも配慮。

なぜ見直すの？
・利用児童が増え続け、場所の確保や支援員の安定配置が不可欠に。
・**国の目安（保護者1/2・公費1/2）**との乖離を是正し、公平性と持続性を高めます。
・物価高・猛暑対策など、安全・安心のコストが増加。

スケジュール（予定）
・2025年8月：市議会に改正条例（案）提出／11月：学童保育連絡協議会へ報告・継続申込者へ周知
・2026年1月：新規申込者へ周知
・2026年4月1日：新しい保護者負担へ移行（施行）

市民のみなさまへ
今回の見直しは、質を落とさず、むしろ安全・人員・環境を強化して、これからも安心して通える児童クラブを守るためのものです。引き続き、ご理解とご協力をお願いいたします。

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大津市では、容器包装プラだけでなく“製品プラ”も一緒に集める「一括回収」のモデル事業を行いました。

目的は、資源化を広げ、燃やすごみを減らすため。
今回は、その結果とこれからの進め方をご報告します。

一括回収って、なにが変わるの？
これまで：
容器プラ（トレーやパックなど）→ 資源化へ
製品プラ（ハンガー・バケツ等）→ 可燃ごみとして焼却へ

モデル事業では、**「すべてプラ製」「40cm未満」「汚れ・におい無し」**の3条件で、一括回収を試しました（対象：市内3地区・約600世帯／R6.10〜12）。結果：出しやすく、集まりやすく
回収量は約27％増（容器プラのみ→一括回収）。資源化の裾野が広がりました。

住民アンケートでは、「一括の方がわかりやすい」74.6％、「出しやすくなった」75.4％。日常の実感としても好評でした。
対象拡大に賛成は85.9％。関心分野は**「回収後の行き先」（57.5％）や「分け方・出し方」（48.5％）**が上位でした。

迷いやすい品目（複合素材や40cm以上、小型家電など）は**“基準外”として混入**が見られました。わかりやすい周知を強化します。

安全・品質を守るための対策
一括回収を広げるには、安全（発火等）・設備負荷・運用ルールへの備えが不可欠です。

市は以下を検討しています：
・監視カメラ・火災検知・自動放水など“見張る＆消す”装備の充実。
・強力磁石などで小型充電池を除去する仕組みの導入。
・ごみ量増に合わせたストックヤード拡張、破袋機・圧縮梱包機の改良・更新。
・市民向けの分別基準の明確化と徹底周知。

これから（ロードマップの目安）
R7年度：モデル結果の整理、分別基準案や設備改修案の検討、比較評価を実施。
R8以降：必要な改修・制度設計（収集・選別・周知）を進め、段階導入を視野に住民説明。指標（混入率・費用・環境効果など）を毎年公開します。

市民の皆さまへ：今日からできる3つ
“OK/NG”の目安をチェック（全部プラ・40cm未満・汚れ無し／複合材・40cm以上・家電はNG）。
小型充電池入りの製品は“混ぜない”（発火事故防止のため）。
**「迷わず出せて、しっかり資源化」**を合言葉に、安全・品質・費用のバランスを取りながら前に進めてまいります。

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単身高齢者が900万世帯に達する中、「亡くなった後の手続きは誰が？」「入院時の身元保証は？」といった不安が増えています。国は公的支援のモデル事業を各地で実施し、自治体・社協・民間が連携する仕組みづくりが進んでおります。

川崎市：社協が総合パッケージ提供（未来あんしんサポート事業）
対象：原則65歳以上、市内在住、葬祭執行できる親族不在など
内容：死後事務（葬儀・埋葬・各種届出）、遺言作成支援・執行、月1回の見守りをセットで提供
課題：契約時に70万円以上の預託金が必要。資力が乏しい方への支援設計が今後の焦点

愛知県岡崎市：相談・調整の“ハブ”を整備
2024年7月からコーディネーター配置の相談窓口を設置
公的サービスに加え、身元保証代替・死後事務など民間サービスの情報提供と契約手続きを伴走
市が公募・協定した5事業者と連携（国のガイドライン順守を条件化）

厚生労働省：全国展開を見据えた新制度を検討
既存の日常生活自立支援事業を発展させ、身寄りのない高齢者の死後事務・入院入所手続きまで支援範囲を拡充想定
所得・資産に応じた低額〜無料の利用をめざし、資力面の壁を解消へ

公明党の取り組み
2021年5月：政府に事業者向けガイドライン策定を要請 → 2023年6月に公表
2024年5月：全国的な支援体制の整備と新事業創設を提言

50〜80代調査で、死後の手続きの「頼れる相手がいない・未決定」が各項目で2〜4割
行政単独では限界。官民連携と**自治体の“調整役・伝達役”**が重要
エンディングノートは記入支援と情報連携の仕組みが不可欠（“書いて終わり”にしない）
長期契約の担保（数十年の履行確保）となるガバナンス設計が必要

まとめ：自治体に求められる役割
**総合相談窓口（コーディネート機能）**の常設
ガイドライン準拠の民間連携枠組みとモニタリング
資力に応じた公費・基金等の活用での費用壁の解消
見守り〜死後事務までの一気通貫の設計と長期履行担保
エンディングノートの記入支援と情報の適切な共有・保管
皆さまの声を丁寧に伺いながら、安心して“終活”に向き合える地域モデルを前へ進めてまいります。

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企業に「柔軟な働き方」の用意と個別周知・意向確認が義務づけられます。
子育て期の働き方が、10月から大きく前進します。

昨年成立した改正育児・介護休業法の施行により、3歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者が、仕事と育児を両立できるよう、事業主に“柔軟な働き方の措置”の整備と、対象者への個別周知・意向確認が義務化されます。公明党が一貫して推進してきた制度改善です。

施行のポイント（概要）
対象：3歳～小学校就学前の子どもを育てる労働者

企業の新たな義務（10月～）
労働組合等の意見を聴いた上で、下記5つのうち2つ以上を用意
① 始業時刻の変更
② テレワーク
③ 保育施設の設置・運営
④ 養育両立支援休暇の付与
⑤ 短時間勤務制度

対象者への個別周知・意向確認の実施
子が1歳11カ月～2歳11カ月の期間に実施
妊娠・出産の申し出時にも、勤務時間帯・勤務地、制度利用期間、労働条件の見直し等について意向を聴取し配慮

方法：面談（オンライン可）／書面／メール など
労働者側は：用意された措置から少なくとも1つを選んで利用できます。

何が変わる？—実務でのメリット
企業側
制度の選択肢をあらかじめ整備することで、離職防止・人材定着へ。
個別周知・意向確認をルール化することで、部署間の対応差を縮小。

働く親側
子の成長段階に合わせた働き方の選択がしやすくなる。
妊娠・出産期からの早期対話で、復職後の不安を軽減。

背景—公明党の取り組み
公明党は2022年11月の**「子育て応援トータルプラン」**以降、国会審議でも、
・「企業が整備する支援策の選択肢を決める際、労働者の意見を聴くこと」
・「個別周知と意向確認の義務化」を強く訴え、制度化を後押ししてきました。現場の声を政策へつなぎ、柔軟で実効性の高い両立支援を実現します。

企業ご担当者さま向け：最短チェックリスト
1、社内ヒアリング：労働組合・従業員代表の意見聴取
2、措置の選定：5つのうち2つ以上を決定（就業規則・社内規程の整備）
3、周知設計：対象者抽出→周知文面テンプレ→面談／メール運用フロー確立
4、記録管理：意向聴取の記録・合意内容の文書化
5、検証サイクル：利用状況・満足度・生産性の定点確認（半年ごと推奨）

例：短時間勤務＋テレワーク／始業時刻の前倒し・後ろ倒し＋養育両立支援休暇 など、職種・業務特性に合わせて組み合わせを。

よくあるご質問（簡易版）
Q. パート・有期雇用も対象ですか？
A. 雇用形態にかかわらず、対象要件を満たせば対応が必要です（詳細は就業形態ごとの規程整備でカバー）

Q. 小規模事業者でも保育施設の設置は必須？
A. 5つのうち2つ以上を用意すれば足ります。事業規模や業態に合わせ、実行可能な選択を

Q. 面談はオンラインでも良い？
A. 可。メールや書面交付も認められています。記録化を忘れずに。

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新助成で“手取り減”を回避し、収入増へ

2025年9月12日｜厚労省の新コースを公明党が推進
短時間労働者が年収130万円を超えると社会保険料負担で“手取りが減る”——いわゆる**「130万円の壁」に対応するため、キャリアアップ助成金の拡充（新設：短時間労働者労働時間延長支援コース）がスタートしました。
企業が労働時間延長や賃上げで収入増**に取り組み、社会保険（厚生年金・健康保険）を適用しても手取りが減らないよう配慮した場合、2年間で1人あたり最大75万円を助成します。

助成のポイント（概要）

対象：被用者保険加入日の6か月前以前から継続雇用され、加入要件未満で働いていた短時間労働者

企業側の取組：
1年目：週労働時間を**＋5時間以上**（または**＋5時間未満＋賃上げ**の組合せ）
2年目：さらに**＋2時間以上の延長、または基本給5％以上**の増額 等

助成額：最大75万円／人（2年間）
目的：手取り減を避けつつ、収入増と社会保険加入を後押し／人手不足の解消にも寄与

申請フロー（企業向け）
計画書を事前に提出（都道府県労働局）
取組を6か月継続
継続後2か月以内に申請
※詳細は都道府県労働局・ハローワークへ

関連施策
「106万円の壁」についてもキャリアアップ助成金を拡充し、適用拡大に対応
公明党は**2023年の「年収の壁・支援強化パッケージ」**実施を後押しし、今回の拡充も推進

#130万円の壁 #106万円の壁 #キャリアアップ助成金 #短時間労働者労働時間延長支援コース
#社会保険 #厚生年金 #健康保険 #手取り減回避 #収入増 #人手不足解消
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2025年9月12日｜公明党
都議選・参院選という12年に一度の大型選挙が近接する「巳年の選挙」。大変厳しい戦いの中、真心からのご支援を賜りました皆さまに、まず心より御礼申し上げます。

都議選（6/22投開票）
20選挙区に22名を擁立。
18選挙区で19名が当選（北多摩3区・中野区・豊島区などで世代交代に挑戦）。
新宿区・大田区の2選挙区で3名が惜敗。
→ 党の総力を結集し劣勢を跳ね返すも、厳しい結果を真摯に受け止めます。

参院選（7/3公示／7/20投開票）
目標：7選挙区完勝／比例7以上。
投票率は前回より**+6.46pt**。
選挙区：兵庫・福岡・大阪・東京で議席獲得。神奈川（+約2万5000票）・埼玉・愛知は現職が惜敗。
比例：521万0569票／4議席。
合計：8議席（目標の改選14議席維持に届かず）。
参院勢力：公明21議席（非改選13含む）。与党合計122議席で過半数（125）届かず。
→ 党として**「敗北」**、痛恨の極み。執行部として責任を痛感。

現状認識・敗因（要点）
自民支持層・無党派層から十分な信任得られず。
40–50代の現役世代／10–30代の若年層で支持が伸び悩み。
世界的な多党化・物価高の逆風が日本でも本格化。
既成政党・従来の政治手法への拒否感の増大（不記載議員推薦などの影響を含む）。
争点形成力・発信力が不足し、支持拡大に結び付けられず。
軽減税率は「福祉的観点からの深掘り・恒久化」を結論とし適切と認識する一方、見解集約の遅れで争点設定に後れ。
結論：「党存亡の危機」。これまでの延長線上ではない大胆な党改革が不可欠。

党改革の方向性（現時点）
① ブランディング・広報宣伝体制の抜本的再編・強化
党本部・機関紙委員会の体制／予算配分を見直し、年内を目途に機構改革に着手。
デジタル重視へシフトし、「公明党チャンネル／サブチャンネル」を強化。
国会・地方議員向けにSNS講習を適時実施し、双方向コミュニケーションを活性化。
政策面ではリバースメンター制度（若手有識者から提案）や地方議員の政策参画を拡大。
中央・地方の意思決定機関に女性議員の参加枠を設け、多様性を高める。
ファクトチェック体制を拡充し、デマ対応の即応体制を強化。
ブランディング〜目玉政策・キャッチコピー〜発信までを横串で統合運用し、他党との差別化と共感拡大を実現。

まとめ
「大衆とともに」の立党精神を胸に、共生と協調の政治を。物価高に苦しむ生活者の不安に応え、責任ある中道改革勢力として、行動と結果で信頼回復を果たしてまいります。

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政府は公明党の推進で、3カ年緊急対策（2018–20）約7兆円、5カ年加速化対策（2021–25）約15兆円を実施。2026年度からの5年間は**「第1次国土強靱化実施中期計画」として20兆円超**の事業規模で、ハード・ソフト両面の対策を前進させます。
流域治水の本格展開 #流域治水
全国109の1級水系と約600の2級水系でプロジェクトを策定。河道掘削やダムの事前放流などにより、洪水ピークを抑え浸水被害の軽減に効果を発揮しています。
線状降水帯への対応強化 #線状降水帯
発生予測を「半日前（12〜6時間前）」で公表し、単位も都道府県⇒地域細分化へ。2029年には市町村単位への拡充をめざします。
避難所環境を抜本改善 #避難所 #スフィア基準
体育館のエアコン設置を自治体に1/2補助する交付金を創設し、2035年までに設置率100％を目標化。停電時でも使えるよう、太陽光パネル・蓄電池等の導入支援も拡充します。被災者の尊厳を守るスフィア基準に基づき、**TKB（トイレ・キッチン・ベッド）**の速やかな配備を強力に推進します。
今日からできる備え #自助 #共助 #公助
• ハザードマップを確認（洪水・土砂災害など）。国交省のハザードマップポータルで住所入力ですぐ把握。
• マイ・タイムラインを作成し、警戒レベルごとの避難行動を事前に明確化。
• 避難場所・連絡方法・持ち出し品を家族で共有。
「自分は大丈夫」という思い込みを捨て、逃げ遅れゼロをめざしましょう。公明党は、国民の命と暮らしを守る豪雨対策に全力で取り組んでまいります。
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科学技術は暮らしを豊かにし、新しい産業を生み出す原動力です。
公明党は「科学技術予算の倍増」を掲げ、核融合発電、宇宙利用、再生医療など注目分野を推進しております。
1、「地上の太陽」と呼ばれる核融合発電は脱炭素の切り札。
2、 宇宙産業は災害対応や通信、観光まで拡大。
3、 iPS細胞による再生医療は実用化へ前進。
研究力強化と国際標準化を進め、日本の技術で世界の未来を切り拓きます
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外国で取得した運転免許証を日本の免許に切り替える「外免切替」制度について、警察庁は道交法施行規則の改正案を公表しました。

住民票提出を義務化
短期滞在の観光客などは切替できなくなります。

試験内容を厳格化
知識確認：10問→50問へ増加、合格基準も9割以上に
技能確認：横断歩道・踏切通過、合図や右左折の手順も厳格に

これにより日本の道路事情に即した安全運転を確保します。

今回の改正には、公明党の主張が大きく反映されました。党内閣第一部会による要請や、国会での質疑を通じて、実効性ある制度改善を後押ししています。

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