2025年 8月 29日
― コスト上昇分の「半分程度」まで回復、労務費の反映が課題 ―
物価上昇を上回る賃上げの実現には、労働者の多くが勤める中小企業の“稼ぐ力”の底上げが不可欠です。その鍵となるのが、コスト上昇分を販売価格に反映する「価格転嫁」。経済産業省は毎年春・秋に実施するフォローアップ調査で、主要な発注側企業との価格交渉・転嫁の進捗を把握しています。
調査の概要（2025年春）
実施時期：2025年4～5月
配布：約30万社／回答：6万5,725社
主な結果
価格転嫁率：52.4％（前回から約+3pt）
→ 2021年9月の調査開始以来、初めて50％超。コスト上昇分の**「半分程度」**を価格に反映できる水準に。
転嫁の可否：
「全額」または「一部でも」転嫁できた：83.1％（+約3pt）
「転嫁できなかった／マイナス」：16.9％（−約3pt）
→ 改善傾向の一方、転嫁できる企業とできない企業の二極化が進行。
コスト要素別の転嫁率：
原材料費：54.5％
労務費：48.6％（+約4pt）
エネルギー費：47.8％（+約3pt）
→ 労務費・エネルギー費は原材料費より低水準で、さらなる改善が必要。
多重下請けの課題：
サプライチェーンの階層が深いほど転嫁率が低下。
現場の声
「何度申し入れても交渉に応じてもらえない」
「根拠を示して提示しても、一方的な価格通知で交渉にならない」
官公需（国・自治体発注）の状況
価格転嫁率：52.3％
「予算を理由に応じてもらえない」「原価計算なく一方的な価格」などの声も。
発注側企業・公共機関の評価公表
取引代金の支払い対応で最低評価（4段階）＝15社。
※支払い条件も調査項目に追加し、手形現金化費用の受注者負担などを減点。
手形払いは2026年1月1日から法律で禁止に（資金繰りの悪化を防ぐため）。
公共機関では神戸市・福島県郡山市が価格交渉・価格転嫁の両項目で2番目に低い評価「ウ」。
評価が芳しくない企業・機関には、所管大臣名で指導・助言を実施。
公明党の取組（法改正を主導）
国会質疑・政府提言を通じ、適正な価格転嫁と取引環境の改善を一貫して推進。
先の通常国会で、約20年ぶりに下請法を抜本見直しし、通称**「中小受託取引適正化法（取適法）」**へ。
2023年10月には「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提出。
同年11月、**「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」**の策定を後押し。
党経産部会・平木大作部会長：「価格転嫁しやすい環境づくりを進め、雇用の約7割を支える中小企業の賃上げにつなげることが最重要。今後も取引環境の改善に全力で取り組む。」
今後に向けて（要点）
労務費・エネルギー費の転嫁率の底上げ
多重下請け構造での不利是正
官公需の価格交渉の実効性向上（原価計算の徹底、予算面の運用見直し）
支払い条件の適正化（現金化コストの負担転嫁防止、手形廃止の円滑実施）
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