森脇 謙一

1. 医療体制の強化（前進）
地域包括医療病棟を新設：高齢者救急の受け入れ強化。入院初期からのリハビリで早期在宅復帰を後押し。

在宅診療センターを稼働：訪問診療・歯科・リハビリ・栄養・看護を束ね、地域の在宅医療を後方支援。

がんセンター／がん相談支援室を開設：地域がん診療連携支援病院としてがん診療の質向上と相談支援を強化。

業務改善委員会（9プロジェクト）：収支の適正化、職場環境の改善、患者サービス向上を同時並行で推進。

2. 今年の決算（お金の姿）
医業収益：約105億円
医業費用：約117億円
医業損益：▲12.2億円
営業損失：▲3.6億円
経常損失：▲6.9億円
当期純損失：▲9.1億円
資金収支（現金の出入り）：▲14.63億円

※コロナ関連補助金の終了、物価高や医療材料費増などの影響が大きく、資金面の厳しさが続いております。

「医療体制は前進。お金はまだ厳しい」
・ムダを減らし、効率を上げる（業務改善・原価管理・DX）
・必要な医療にはしっかり投資（救急・がん・在宅など地域ニーズ）
・通いやすさ向上（予約・案内体制の改善等）と、職場環境の改善を両立させ、**「選ばれる病院」**へ。

市民のみなさまに安心を届けるため、更なる経営改善と医療の質向上が同時に求めらております。

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― コスト上昇分の「半分程度」まで回復、労務費の反映が課題 ―

物価上昇を上回る賃上げの実現には、労働者の多くが勤める中小企業の“稼ぐ力”の底上げが不可欠です。その鍵となるのが、コスト上昇分を販売価格に反映する「価格転嫁」。経済産業省は毎年春・秋に実施するフォローアップ調査で、主要な発注側企業との価格交渉・転嫁の進捗を把握しています。

調査の概要（2025年春）
実施時期：2025年4～5月
配布：約30万社／回答：6万5,725社

主な結果
価格転嫁率：52.4％（前回から約+3pt）
→ 2021年9月の調査開始以来、初めて50％超。コスト上昇分の**「半分程度」**を価格に反映できる水準に。

転嫁の可否：
「全額」または「一部でも」転嫁できた：83.1％（+約3pt）
「転嫁できなかった／マイナス」：16.9％（−約3pt）
→ 改善傾向の一方、転嫁できる企業とできない企業の二極化が進行。

コスト要素別の転嫁率：
原材料費：54.5％
労務費：48.6％（+約4pt）
エネルギー費：47.8％（+約3pt）
→ 労務費・エネルギー費は原材料費より低水準で、さらなる改善が必要。
多重下請けの課題：
サプライチェーンの階層が深いほど転嫁率が低下。

現場の声
「何度申し入れても交渉に応じてもらえない」
「根拠を示して提示しても、一方的な価格通知で交渉にならない」

官公需（国・自治体発注）の状況
価格転嫁率：52.3％
「予算を理由に応じてもらえない」「原価計算なく一方的な価格」などの声も。

発注側企業・公共機関の評価公表
取引代金の支払い対応で最低評価（4段階）＝15社。
※支払い条件も調査項目に追加し、手形現金化費用の受注者負担などを減点。
手形払いは2026年1月1日から法律で禁止に（資金繰りの悪化を防ぐため）。

公共機関では神戸市・福島県郡山市が価格交渉・価格転嫁の両項目で2番目に低い評価「ウ」。
評価が芳しくない企業・機関には、所管大臣名で指導・助言を実施。

公明党の取組（法改正を主導）
国会質疑・政府提言を通じ、適正な価格転嫁と取引環境の改善を一貫して推進。
先の通常国会で、約20年ぶりに下請法を抜本見直しし、通称**「中小受託取引適正化法（取適法）」**へ。
2023年10月には「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提出。
同年11月、**「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」**の策定を後押し。
党経産部会・平木大作部会長：「価格転嫁しやすい環境づくりを進め、雇用の約7割を支える中小企業の賃上げにつなげることが最重要。今後も取引環境の改善に全力で取り組む。」

今後に向けて（要点）
労務費・エネルギー費の転嫁率の底上げ
多重下請け構造での不利是正
官公需の価格交渉の実効性向上（原価計算の徹底、予算面の運用見直し）
支払い条件の適正化（現金化コストの負担転嫁防止、手形廃止の円滑実施）

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公明党の斉藤鉄夫代表は19日午前、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ議長と会談し、世界の保健衛生を底上げする「グローバルヘルス（国際保健）」の強化に向け、連携を一層深めていくことで一致しました。ゲイツ氏は「公明党とのパートナーシップは、とても重要で価値のあるものだ。グローバルヘルスで目指していることは同じだ」と強調しました。
同日午後には首相官邸で石破茂首相とも会談し、日本の国際機関への貢献について意見を交わしました。
会談のポイント
1、出席者：公明党から斉藤鉄夫代表、岡本三成政務調査会長、谷合正明参院会長、秋野公造・国際保健推進委員長（参院議員）らが同席。
2、連携の方向性：ワクチン接種の普及を進める「Gaviワクチンアライアンス」など国際枠組みを通じ、感染症対策と命を守る取組を推進。
主な発言：
1、斉藤代表「公明党は財団の理念に共鳴し、国際保健を拡充する政策を実行している」
2、ゲイツ氏「軍備にお金を使うのではなく、命を救うことにお金を使うべきだ」
首相会談：石破首相「日本もしっかりと貢献していきたい」と表明。ゲイツ氏は日本政府の取組に謝意を示しました。
意義と今後
公明党は、平和の党として「いのちを守る政治」を具体化するため、国際保健の優先度を高め、ワクチンアクセスの拡大や感染症対策、人材育成支援を着実に前進させます。引き続き、国内外のパートナーと協力し、誰一人取り残さない持続可能な保健体制の構築に取り組んでまいります。
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公的年金は、現役世代の保険料と国庫から成り立ち、余剰分をGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が株式や債券で運用しています。
2001年度からの累積収益は165兆円を超え、平均収益率は年4.33％。2024年度第1四半期も「トランプ関税」の影響で市場が揺れる中、10兆円超の黒字を確保しました。
積立金は過去最大の260兆円に達し、少子高齢化による財源不足を補うため、運用益の一部（累計18兆円）が実際に年金会計に繰り入れられています。
GPIFは「長期的視点で安定運用を続け、年金財政を支える」としています。
GPIFは厚生労働大臣の預託を受け、信託銀行や運用会社を通じて国内外の株式・債券で資金を運用します。2014年度以降はリスク資産の比率を高め、2020年度からは国内外の株式・債券をそれぞれ25％ずつとする分散投資を基本にしています。
また、公明党は参院選の重点政策で、日本版「ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）」の創設を提案。
海外では、ノルウェー政府系ファンドが約240兆円、シンガポールのテマセク社が約46兆円を運用しており、資産を戦略的に活用して国の財政を支えています。
岡本三成政調会長は「GPIFの世界最高水準の運用経験を生かし、日本も資産を政策財源に活用すべき時」と強調。政府の骨太方針にも、公的資産の有効活用検討が盛り込まれました。
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先月のカムチャツカ地震に伴う津波は、防災・減災の加速が急務であることを示しました。
政府は6月、公明党の提案で「第1次国土強靱化実施中期計画」を決定。5年ごとの見直しを法定化し、今後5年間で20兆円超を投じて、南海トラフ・首都直下地震対策や老朽インフラの予防保全を加速します。
これに先立ち、3か年（7兆円）・5か年（15兆円）の対策で全国の減災投資を前進させてきました。
公明党は現場第一。
東日本大震災では「人間の復興」を掲げ、復興庁の設置、二重ローン対策、被災者生活再建支援法（最大300万円）の拡充を実現。
学校の耐震化は現在、ほぼ100％に到達しました。避難所は国際基準（スフィア）の考え方を取り入れ、トイレ・キッチン・ベッド（TKB）整備や学校体育館のエアコン100％設置（今後5年で達成）を推進します。
また、激甚化する豪雨に備え、線状降水帯の予測精度向上を支援。
観測網の拡充やスーパーコンピューター解析を進め、2029年度には市町村単位で半日前予測をめざします。
命と暮らしを守るため、切れ目ない減災投資を進めてまいります。
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「まだ食べられるのに捨てられる」食品ロスの削減が前進しております。政府発表（6/27）によれば、2023年度の発生量は推計464万トン。事業系231万トン、家庭系233万トンと、いずれも推計開始（2012年度）以降で過去最少を更新しました。
さらに7/25、消費者庁は食品寄付の拡大に向け、衛生管理体制など一定基準を満たすフードバンクを認証する制度案を提示。
8月から実証を行い、来年度の導入をめざします。
認証取得は任意で、小規模団体にも配慮されます。
政府は2030年度までに、事業系は2000年度比60％減（219万トン）、家庭系は同50％減（216万トン）を目標に掲げており、一層の取組みが必要です。
公明党は2015年のPT設置、2019年の食品ロス削減推進法（議員立法）に加え、23・24年の提言でフードバンク支援と認証制度を後押し。大津市でも関係団体と連携し、寄付の輪を広げてまいります。
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線状降水帯による豪雨被害の軽減へ
政府は観測・予測の強化を段階的に前進させています。公明党は国会質疑や現場視察を通じて一貫して推進してきました。
気象庁は「顕著な大雨に関する気象情報」（2021年）と、12～6時間前に知らせる「半日前予測」（2022年）を開始。24年には都道府県単位へ拡充し、29年には市町村単位での公表をめざします。加えて26年からは発生2～3時間前の新運用も始まる予定です。
今年度は、観測船による水蒸気観測を日本海側へ本格拡大し、名古屋大学と連携した航空機観測も実施。より狭い範囲を見通す「局地アンサンブル予報」の運用も予定しております。さらに29年度には次期静止気象衛星「ひまわり10号」の運用開始を見据え、立体的で高精細な水蒸気把握を進めます。
台風を除く集中豪雨の6割超が線状降水帯に起因する中、早期避難につなげる予測精度の向上は喫緊の課題です。
公明党の主張を受け、21年度からの「5か年加速化対策」、26年度からの「第1次国土強靱化実施中期計画」に着実に反映されております。
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いま、日本全体で賃上げの機運が高まる中、2025年春闘の最終集計は賃上げ率の加重平均5.25％。
2025年度の最低賃金の目安も全国加重平均＋63円（6.0％）と示されました。
一方、生活を支える廃棄物処理の現場では、人件費や燃料・電力の高騰を十分に料金へ転嫁できず、賃上げ原資が不足しています。
先日行われた公明党滋賀県本部による政策要望懇談会の場で、滋賀県環境整備事業協同組合の皆さまから、委託料・料金上限が実態に合わず、人材確保が難しいとの切実な声を伺いました。
政府のフォローアップ調査でも、廃棄物処理業の価格転嫁は全業種平均を下回る水準。こうした課題を踏まえ、環境省は2024年9月30日付通知で、自治体に
①コスト上昇分の適正転嫁、
②満額にしない場合の合理的理由の説明、
③条例で定める料金上限の見直し検討――を求めています。
猛暑・悪天候・深夜早朝の厳しい環境で、市民の衛生と安全を守るエッセンシャルワークに、確かな賃上げを。公明党は3000のネットワークで国・県・市が連携し、委託料・料金の適正化と安全投資の確保、持続可能な収集体制の維持に全力で取り組んでまいります。
#滋賀県 #大津市 #公明党 #廃棄物処理 #ゴミ処理 #賃上げ #最低賃金 #政策要望 #環境整備事業 #森脇 #もりわき

人手不足・作業負担の軽減、生産性アップに！

「省力化投資補助金」第3回申請が受付中です
・店頭の自動精算機
・清掃ロボット
・3Dスキャナ搭載の溶接ロボット（製造・建設向け）
・複数機器を組み合わせたオーダーメード型設備　など
補助額は最大1億円、賃上げ実施でさらに優遇される特例も

申請は8月29日まで
公明党が制度創設から拡充まで一貫して推進してきました。

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野党が次々と「連立には慎重に」「政策ごとに是々非々の姿勢」と言うのは、要するに「責任を取りたくない」から。
連立入りし、政策を前へ進めていけばいくほど妥協は避けられず、ときには支持者からも「裏切られた」と批判されるリスクもあり、それを恐れているにしか見えません。
先の参院選で野党は、こぞって「減税！減税！」と叫んでいましたが、野党だけで実案をまとめる力もないまま、結局は自民・公明連立政権に責任を押し付ける──
それは今困っている国民を置き去りにして、まずは自分の党が第一。彼ら野党にとって「減税」の優先順位が低いとしか思えません。
それに対して、公明党は20年以上にわたり覚悟を持って連立政治をリードし、国民目線で一歩一歩政策を前へ進めてきました。
給付も減税も「やると言ったら、やりきる。」
今こそ、大衆直結、責任を恐ない公明党の実行力を発揮して欲しい
#政治 #連立 #責任ある選択 #公明党 #減税 #大衆直結 #是々非々