2025年 7月 30日
1、理念
「誰一人取り残さない共生社会」を掲げる公明党は、2000年代以降も“ハード（設備）とソフト（心の配慮）”の両面でバリアフリーを前進させてきました。
2、主な法整備
2000年⇒交通バリアフリー法 制定⇒駅・空港・バスターミナルにエレベーター、スロープ、多機能トイレなどを義務化し、一気に整備が加速
2006年⇒バリアフリー新法（ハートビル法と統合）⇒病院・商業施設などにも対象拡大。市町村が面的に整備できる「基本構想」制度を創設
2018年⇒法改正①⇒自治体の マスタープラン制度創設、ホテル客室に車いす対応義務を導入
2020年⇒法改正②⇒「心のバリアフリー」を法に明記。学校や交通事業者のサービス面基準を強化
2023年⇒建築物基準見直し⇒劇場・競技場の車いす席を収容人数に応じ義務化、各階の多機能トイレ設置を義務化
3、数字で見る成果
駅の段差解消率：28.9％（2000年度末） → 93.7％（2021年度末）
多機能トイレ設置率も0.1％→91.8％へ大幅アップ
ホームドア：172駅 → 1,002駅（2021年度末）（2025年度目標3,000か所）
ノンステップバス：普及率2.2％ → 65.5％
鉄道車両の車いすスペース：10.1％ → 78％、新幹線は新型車両に3〜6席を義務化
多機能トイレのフロア設置義務：大型商業施設で“建物に1か所”から“各階に1か所”へ強化
4、暮らしを支える取り組み
・障がい者割引がICカード1枚で自動適用（Suica・PASMO・ICOCA 等）
・24時間対応の電話リレーサービスを公的インフラ化
・全国の自治体でヘルプマーク／カードを普及し「見えない障害」への配慮を促進
5、国と現場をつなぐネットワーク
国会質問で制度改正を後押ししつつ、3,000名超の地方議員が街角の段差1cmから政策を動かす——。この“トップダウン＆ボトムアップ”の連携が、公明党の強みです。
これからも
・2025大阪・関西万博では、天井走行リフト付きバリアフリートイレを常設 — 公明党提案が実現
・ホームドア・車いす席のさらなる拡充、心のバリアフリー教育など、「ゴールのない改善」を継続
だれもが安心して出かけられる社会へ。 公明党はこれからも現場の声を政策につなぎ、バリアフリーのさらなる前進をめざしてまいります。
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