2025年 7月 30日
急拡大するオンラインカジノ“闇市場”と日本の最新対策
1 オンラインカジノは日本では違法
スマートフォンやPCから海外サイトにアクセスし、バカラやスポーツの勝敗に賭け金を掛ける――これがオンラインカジノです。サイト運営国では合法でも、日本国内から接続して賭ければ刑法の賭博罪に当たります。政府は「広告・宣伝行為も違法」と明言し、取締りを強化しています。
2 数字で見る“依存の実態”
推計利用者 約196万人
経験者 約336万人
年間賭け金総額 約1兆2423億円
利用者の６割が20〜30代、若年層中心に急拡大
3 なぜ危険か
24時間いつでも賭けられるため“脳が休まらない”
クリック決済で現金感覚が麻痺しやすく、多額の借金に直結
1回ごとの賭けデータを運営側が蓄積し、個人に最適化した勧誘広告を配信―依存に拍車を掛ける仕組み
精神科医は「依存状態へ転落するスピードは従来ギャンブルの数倍」と警鐘を鳴らしています。
4 2025年法改正ポイント（9月25日施行）
改正ギャンブル等依存症対策基本法
違法サイト・アプリの開設を明確に禁止（国内サーバー利用もアウト
広告・勧誘情報の発信を禁止（SNS投稿や「おすすめ10選」記事も対象
政府・自治体に周知徹底義務（違法性を広報、相談窓口を拡充
違法情報はガイドラインで定義され、事業者に削除要請やアクセス遮断（ブロッキング）を行う仕組みが導入されます。
5 公明党のリードで進んだ対策
2024年２月
党内に「違法オンラインカジノ対策PT」（座長：山崎正恭衆院議員）を設置
同７月
政府へ ①全国実態調査 ②省庁連絡会議設置 ③法整備――を提言
実態調査（警察庁）が初めて実施され、利用者196万人・賭け金１兆円超が判明
2025年通常国会 改正基本法成立──広告規制条項などに公明提案が反映
「未来ある若者を依存から守るため、あらゆる政策を総動員する」
6 困ったときは迷わず相談
精神科・依存症専門外来：治療と並行し、スマホを一定期間預かる入院プログラムも実施
自助グループ（GAなど）：経験を共有し依存の原因を可視化
各自治体の相談窓口：電話・面談で借金整理や家族支援を含めたフォロー
オンラインカジノは違法。
借金と依存のスパイラルに陥る前に、必ず専門機関へご相談ください。
公明党は今後も実効性ある規制と支援体制づくりを推進してまいります。
カテゴリー: 未分類
