2025年 7月 30日
将来世代も含めた年金の給付水準確保などをめざす年金制度改革法が成立しました。今回公明党が推進した改正内容を紹介します。
1️⃣ 〈基礎年金の底上げ〉
1、なぜ？
⇒低年金に陥りやすい非正規・就職氷河期世代などの将来給付を守るため
2、どう変わる？
⇒基礎年金（1階部分）の再分配機能を強化
厚生年金積立金の一部を活用し、マクロ経済スライドの調整期間を短縮
3、影響は？
⇒99.9％の受給者で給付水準が上昇
一時的に厚生年金が目減りする世帯には緩和措置を用意
4、いつ判断？
⇒2029年の財政検証で水準低下が見込まれた場合に実施
2️⃣ 〈社会保険の適用拡大〉
1、週20時間以上 ＋ 年収106万円以上 ＋ 従業員51人以上
⇒週20時間以上のみ（最短2027年度から段階的に要件撤廃）
2、「106万円の壁」で手取り減を懸念
⇒保険料の労使折半分を**最大半額補助（3年間）**で手取り減を緩和
3、個人事業所は17業種のみ原則適用
⇒全業種（新規開業は2029年10月～）に拡大
➡ ポイント
・保険料負担が増えても将来の年金額はしっかり増加
・傷病手当金など“もしも”の時の保障も受けられる
・キャリアアップ助成金で収入アップを後押し
3️⃣ 公明党の役割
・基礎年金底上げを政府に提言し実現の道筋を確保
・適用拡大で生じる保険料負担への支援策を主導
・与党と野党第１党で合意形成し、将来世代への責任を果たす
だれもが安心して働き、老後を迎えられる社会へ。 公明党はこれからも持続可能で公平な年金制度づくりに全力を尽くしてまいります。
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