森脇 謙一

急拡大するオンラインカジノ“闇市場”と日本の最新対策
1　オンラインカジノは日本では違法
スマートフォンやPCから海外サイトにアクセスし、バカラやスポーツの勝敗に賭け金を掛ける――これがオンラインカジノです。サイト運営国では合法でも、日本国内から接続して賭ければ刑法の賭博罪に当たります。政府は「広告・宣伝行為も違法」と明言し、取締りを強化しています。

2　数字で見る“依存の実態”
推計利用者 約196万人
経験者 約336万人
年間賭け金総額 約1兆2423億円
利用者の６割が20〜30代、若年層中心に急拡大

3　なぜ危険か
24時間いつでも賭けられるため“脳が休まらない”
クリック決済で現金感覚が麻痺しやすく、多額の借金に直結
1回ごとの賭けデータを運営側が蓄積し、個人に最適化した勧誘広告を配信―依存に拍車を掛ける仕組み
精神科医は「依存状態へ転落するスピードは従来ギャンブルの数倍」と警鐘を鳴らしています。

4　2025年法改正ポイント（9月25日施行）
改正ギャンブル等依存症対策基本法
違法サイト・アプリの開設を明確に禁止（国内サーバー利用もアウト
広告・勧誘情報の発信を禁止（SNS投稿や「おすすめ10選」記事も対象
政府・自治体に周知徹底義務（違法性を広報、相談窓口を拡充
違法情報はガイドラインで定義され、事業者に削除要請やアクセス遮断（ブロッキング）を行う仕組みが導入されます。

5　公明党のリードで進んだ対策
2024年２月
党内に「違法オンラインカジノ対策PT」（座長：山崎正恭衆院議員）を設置
同７月
政府へ ①全国実態調査 ②省庁連絡会議設置 ③法整備――を提言
実態調査（警察庁）が初めて実施され、利用者196万人・賭け金１兆円超が判明
2025年通常国会　改正基本法成立──広告規制条項などに公明提案が反映
「未来ある若者を依存から守るため、あらゆる政策を総動員する」

6　困ったときは迷わず相談
精神科・依存症専門外来：治療と並行し、スマホを一定期間預かる入院プログラムも実施
自助グループ（GAなど）：経験を共有し依存の原因を可視化
各自治体の相談窓口：電話・面談で借金整理や家族支援を含めたフォロー
オンラインカジノは違法。

借金と依存のスパイラルに陥る前に、必ず専門機関へご相談ください。

公明党は今後も実効性ある規制と支援体制づくりを推進してまいります。

将来世代も含めた年金の給付水準確保などをめざす年金制度改革法が成立しました。今回公明党が推進した改正内容を紹介します。
1️⃣ 〈基礎年金の底上げ〉
1、なぜ？
⇒低年金に陥りやすい非正規・就職氷河期世代などの将来給付を守るため

2、どう変わる？
⇒基礎年金（1階部分）の再分配機能を強化
厚生年金積立金の一部を活用し、マクロ経済スライドの調整期間を短縮

3、影響は？
⇒99.9％の受給者で給付水準が上昇
一時的に厚生年金が目減りする世帯には緩和措置を用意

4、いつ判断？
⇒2029年の財政検証で水準低下が見込まれた場合に実施

2️⃣ 〈社会保険の適用拡大〉
1、週20時間以上 ＋ 年収106万円以上 ＋ 従業員51人以上
⇒週20時間以上のみ（最短2027年度から段階的に要件撤廃）

2、「106万円の壁」で手取り減を懸念
⇒保険料の労使折半分を**最大半額補助（3年間）**で手取り減を緩和

3、個人事業所は17業種のみ原則適用
⇒全業種（新規開業は2029年10月～）に拡大
➡ ポイント
・保険料負担が増えても将来の年金額はしっかり増加
・傷病手当金など“もしも”の時の保障も受けられる
・キャリアアップ助成金で収入アップを後押し

3️⃣ 公明党の役割
・基礎年金底上げを政府に提言し実現の道筋を確保
・適用拡大で生じる保険料負担への支援策を主導
・与党と野党第１党で合意形成し、将来世代への責任を果たす

だれもが安心して働き、老後を迎えられる社会へ。 公明党はこれからも持続可能で公平な年金制度づくりに全力を尽くしてまいります。

1、理念
「誰一人取り残さない共生社会」を掲げる公明党は、2000年代以降も“ハード（設備）とソフト（心の配慮）”の両面でバリアフリーを前進させてきました。

2、主な法整備
2000年⇒交通バリアフリー法 制定⇒駅・空港・バスターミナルにエレベーター、スロープ、多機能トイレなどを義務化し、一気に整備が加速

2006年⇒バリアフリー新法（ハートビル法と統合）⇒病院・商業施設などにも対象拡大。市町村が面的に整備できる「基本構想」制度を創設

2018年⇒法改正①⇒自治体の マスタープラン制度創設、ホテル客室に車いす対応義務を導入

2020年⇒法改正②⇒「心のバリアフリー」を法に明記。学校や交通事業者のサービス面基準を強化

2023年⇒建築物基準見直し⇒劇場・競技場の車いす席を収容人数に応じ義務化、各階の多機能トイレ設置を義務化

3、数字で見る成果
駅の段差解消率：28.9％（2000年度末） → 93.7％（2021年度末）
多機能トイレ設置率も0.1％→91.8％へ大幅アップ
ホームドア：172駅 → 1,002駅（2021年度末）（2025年度目標3,000か所）
ノンステップバス：普及率2.2％ → 65.5％
鉄道車両の車いすスペース：10.1％ → 78％、新幹線は新型車両に3〜6席を義務化
多機能トイレのフロア設置義務：大型商業施設で“建物に1か所”から“各階に1か所”へ強化

4、暮らしを支える取り組み
・障がい者割引がICカード1枚で自動適用（Suica・PASMO・ICOCA 等）
・24時間対応の電話リレーサービスを公的インフラ化
・全国の自治体でヘルプマーク／カードを普及し「見えない障害」への配慮を促進

5、国と現場をつなぐネットワーク
国会質問で制度改正を後押ししつつ、3,000名超の地方議員が街角の段差1cmから政策を動かす——。この“トップダウン＆ボトムアップ”の連携が、公明党の強みです。

これからも
・2025大阪・関西万博では、天井走行リフト付きバリアフリートイレを常設 — 公明党提案が実現
・ホームドア・車いす席のさらなる拡充、心のバリアフリー教育など、「ゴールのない改善」を継続

だれもが安心して出かけられる社会へ。 公明党はこれからも現場の声を政策につなぎ、バリアフリーのさらなる前進をめざしてまいります。

「対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会の構築を」
Ⅰ なぜ今この声明を発表？
世界で 国家間の対立や経済摩擦 が激化し、国内でも世代や国籍の違いが分断を生みつつあります。戦後80年 を迎えるいま、平和国家としての歩みを後退させず、未来世代に希望を渡すための宣言です。
Ⅱ  声明の５つの約束
①分断をあおらない政治
具体的に：生活者目線で偏りを正し、人権と相互理解を徹底。
市民にどう役立つ：意見の違いがあっても“切り捨てられない”社会に。
②ルールを守る共生社会
具体的に：外国免許切替の厳格化、社会保険料未納防止、不透明な不動産取引の規制強化を検討。
市民にどう役立つ：移住者も日本人も、安全・安心な地域づくり。
③持続可能な社会保障
具体的に：医療DX、予防医療で医療費・保険料の伸びを抑制。
市民にどう役立つ：将来も安心して医療・年金を受けられる仕組みを守る。
④多国間協調で平和を守る
具体的に：北東アジア対話機構の創設や核兵器廃絶、AIの平和利用、防災・気候変動対策を推進。
市民にどう役立つ：紛争リスクや気候災害を減らし、安全な未来を次世代へ。
⑤財源を生み、包摂を拡大
具体的に：日本版政府系ファンドで新たな財源を確保し、福祉を充実。
市民にどう役立つ：所得制限などで取り残される人をつくらず、誰もが支援を受けられる。
Ⅲ  私たちのめざす社会像
年齢・性別・国籍・障がいの有無を問わず、一人ひとりが「生きがい」と「安心」を実感できる社会。「分断より協調」「排除より包摂」を軸に、平和と共生 を具体的な政策で前へ進めます。
政治は手段。目的は国民の幸福と世界の平和――これが公明党の一貫した立場です。
Ⅳ  皆さまとともに
声明はゴールではなく スタートライン。地域の課題やご意見を市議会・国会へ届け、「誰もが安心できる社会」を現場から築いていきます。
皆さまと力を合わせ、“平和と共生のまち・日本” をつくります。
#公明党 #党声明 #中道政治 #相互理解 #人権尊重 #多文化共生 #共生社会 #外面切替 #社会保障 #多国間強調 #核兵器廃絶 #気候変動対策 #日本版政府系ファンド #財源

1  電気・都市ガス：7〜9 月の 3 か月限定で自動値引き
電気 ▲/kWh 都市ガス ▲/㎥
7 月 　　2 円 　　 　　8 円
8 月 　　2.4 円 　　　　10 円
9 月 　　2 円 　　　 　8 円
標準的な家庭で合計 約 3,000 円の節約効果。昨夏より安くなる見通しです。
申し込み不要。電力・ガス会社の請求書やアプリに“値引き”がそのまま反映されます。
財源は 2025 年度予算の予備費を活用。酷暑が予想されるため、公明党が前倒し実施を提案しました。
2  LP（プロパン）ガス：自治体が交付金で支援
重点支援地方交付金に 1,000 億円を積み増し。自治体が地域ニーズに応じて LP ガス世帯や事業者を助けます。
「うちの町も補助ある？」→ 市町村の広報や HP をチェック！
3  ガソリン・軽油：1 L あたり最大 10 円の補助＋上限価格対策
5 月 22 日から段階的に 10 円/ℓ を国が負担。夏の需要期（7〜8 月）は 175 円/ℓ超分を追加補助し、急騰を抑えています。
4  公明党が果たした役割
施策 現場の声 → 実現まで
電気・ガス補助（前倒し “夏の冷房代が心配”
→ 4 月に与党幹事長合意、公明が予備費活用を提案し実現
LP ガス支援（強化 離島・農村など LP ガス比率の高い地域から要望
→ 交付金を拡充し自治体メニューに追加
ガソリン対策（通勤・物流コスト抑制へ継続支援を主張
→ 10 円補助＋価格上限制度がスタート
　 低い水準で安定してきました
これらの制度は、公明党が国と地方のネットワークで“前倒し＆きめ細かく”実現しました。
暑さが厳しい今年の夏も、無理せず冷房を使いながら安心してお過ごしください。
#公明党 #政府系ファンド #新しい財源 #財源を生み出す #備蓄米 #物価高騰 #農家支援 #社会保障 #賃上げ #生産性向上 #減税給付 #電気 #都市ガス #LPガス #ガソリン

❶ 物価高から暮らしを守る
減税＋給付＋エネルギー支援
所得税を 2 万～4 万円減税。対象は納税者の 99％。
現金給付
子ども・住民税非課税世帯の大人に ４万円、その他の大人に ２万円。
例：共働き＋子２人世帯なら 16～20 万円 が家計に戻ります。
電気・ガス代を 7～9 月使用分で約 3,000 円軽減。ガソリンは１ℓあたり 10 円補助。LP ガスも地方交付金で支援します。
❷ 給料を上げる
賃上げと生産性向上を後押し
2025 年春闘の平均賃上げ率 5.25％／月額 +16,356 円（34 年ぶりの高水準。
一般社団法人全国労務監査協会｜ホワイト企業認定で採用力アップ –
中小企業にも月＋12,361 円（4.65％）。この勢いを広げるため
生産性向上補助金・税制優遇を拡充
５年間で官民 60 兆円投資、12 業種で省力化を支援
全国最低賃金 1,500 円、介護・保育などの給与を全産業平均（月38.6万円）へ引き上げ
**「奨学金減税」**で若者の手取りアップ
❸ 社会保障を強くする
子育て・医療・年金
妊娠・出産費用を無償化へ。妊婦健診 14 回以上の公費助成、出産育児一時金 50 万円も確保。
年金は 2025 年度 1.9％増額し、基礎年金の底上げを実現。
医療 DX で病気の予防・重症化を防ぎ、保険料負担の伸びを抑制。
公明党
❹ 食卓を守る
コメ価格の安定と農家支援
公明党の働きかけで備蓄米を機動的に放出。6 月末の全国平均価格は 5 kg＝3,672 円となり、６週連続で下落。
適正価格を保ちつつ増産と農家所得向上を推進します。
❺ 新しい財源を生み出す
日本版「政府系ファンド」
国有株や外貨準備など“眠る資産”をまとめて長期運用し、運用益を社会保障や成長投資へ。
年金積立金を 155 兆円もうけた GPIF のノウハウを活用し、税や国債に頼らない“第二の財源エンジン”を育てます。
「やると言ったら、やり切る！」
公明党は、物価高を乗り越え、だれもが希望を持てる社会へ
この参院選、確かな実現力で前に進めて参りましょう。
#公明党 #政府系ファンド #新しい財源 #財源を生み出す #備蓄米 #物価高騰 #農家支援 #社会保障 #賃上げ #生産性向上 #減税給付

公明党が提案する「政府系ファンド」
1  なぜ今 “新しい財源づくり” が必要か？
高齢化が進み、医療・年金など 社会保障費は毎年右肩上がり。
しかし増税や国債発行だけに頼ると、家計や将来世代に重い負担が残ります。
→ “税金以外” で安定的にお金を生み出す仕組み が求められています。
2  「政府系ファンド」ってどんなもの？
例 原資 目的
クウェート 原油収益 “石油がなくなる日”に備え資産を運用
シンガポール（テマセク） 国営企業の
株など 投資益で教育・医療など将来投資に回す→
2025年3月時点で純資産4340億S$（約49兆円）
ポイント
国が保有する株式や外貨、地下資源収益などを “基金” に入れ、専門家が長期運用。
得られた利益を 景気対策や福祉充実の財源 に充てる
“卵を産むニワトリ” を育てるイメージです。
3  日本は運用ノウハウをすでに持っている
公的年金を運用する GPIF は、2001年から24年間で累積収益 約155兆円を生み出しました。
年金積立金管理運用独立行政法人
世界トップクラスの実績と人材を生かせば、政府系ファンドの設計・運用も十分可能です。
4  政府も動き始めた
今年6月の 「骨太の方針2025」 には、公的部門が持つ資産を “運用改善・有効活用” する有用性を検討 と明記。
公明党の後押しで、国の眠っている資産を見える化し、ファンド創設に向けた議論が進む見通しです。
5  市民にとってのメリット
社会保障や子育て支援が安定
→ 投資益を充てることで、将来の増税圧力を抑えられる。
成長分野への投資で経済を底上げ
→ 再エネ・AI・スタートアップなどへ資金循環、働く場と賃上げを後押し。
国民一人ひとりの資産形成とも連動
→ 運用ノウハウをNISAやiDeCoの拡充に活用し、“貯蓄から投資”への流れを加速。
6  公明党のコミットメント
「税収以外のもう一つのエンジン」を育てる
これが政府系ファンド構想の核心です。
#WeConnect で集まった声を踏まえ、
具体的なファンド設計（原資・運用体制）の提案
運用益の使途を「社会保障・教育・地域振興」に優先配分
情報公開とガバナンスを徹底
国民のチェックが届く仕組み
を実現します。
“眠っている国の資産を、未来への投資エネルギーに変える”
公明党は、新しい政府系ファンドを通じて、増税に頼らず「経済活性化と福祉充実を両立」させる道を切り開いて参ります。
皆さまの声とともに、持続可能な財源づくりに取り組んでまいります。
3公明党 #政府系ファンド #ソブリンウェルスファンド #高齢化 #社会保障 #公的年金 #ファンド創設 #ファンド設立

「学びに借金はいらない」
公明党は、奨学金の返済に悩む若者の声を政策でカタチにしてきました。
現在、国立大学でも初年度に約82万円、私立では平均148万円が必要です。下宿代まで含めると負担はさらに大きく、大学生の約半数が奨学金を利用しております。借入総額は平均345万円、約７割の人が「返済が不安」と回答しています。
●これまでの公明党の実績
代理返還制度
自治体や企業が肩代わりする仕組みを推進し、今では750以上の自治体・2500社超が参加。地元の若者定着や人材確保にも役立っております。
減額返還制度
公明党の提案で、利用できる年収上限を325万円→400万円へ引き上げ。返済額を4分の1・3分の2にも減らせるようになりました。
●これからの拡充（参院選2025公約）
奨学金減税の創設
返済額の一定割合を所得控除し、家計へ直接“減税”というかたちで応援します。
●私たちのめざす社会
若者が「奨学金返済のために結婚や出産をためらう」ことのない、挑戦に投資できる社会へ。公明党は**#WeConnect** で寄せられた声を出発点に、さらなる制度の柔軟化と周知を進めて参ります。
未来を担う若者が、学びの後も安心して歩み出せる
その環境づくりに、私たちは全力で取り組んで参ります。
#公明党 #奨学金 #奨学金減税 #代理返還制度 #減額返還制度 #奨学金返済

所得向上、公明が進める！
医療・介護・保育・物流・建設――
暮らしを支える “エッセンシャルワーカー” の賃金アップを
参院選の重点政策として力強く訴えています
・公定価格に物価・賃上げコストをしっかり反映
・24年度＋2.5%、25年度＋2%のベアを確保
・建設労務単価は全国平均で約6％アップ⤴︎
・トラックドライバーの適正運賃を法整備で後押し
目指すは全産業平均（月38.6万円）へ！
処遇改善で人手不足を解消し、安心の社会インフラを守ります。
#滋賀県 #大津市#公明党 #賃上げ #エッセンシャルワーカー
#医療 #介護 #保育 #物流 #建設 #参院選

【公明の訴えが実現】
５月下旬よりガソリン・軽油1Lあたり最大10円の定額補助がスタート！6月中旬まで段階的に10円へ。物流混乱を防ぎつつ、家計をしっかり支援する。暫定税率廃止に向けての議論も年末に本格化
一方、野党は代替財源も流通現場の現実も無視した“拙速”な法案提出。あきらかな政治的パフォーマンス。
責任ある政策で物価高と闘うのは、公明党です。
#公明党 #物価高対策 #ガソリン補助 #参院選2025 #野党の政策は無責任
#燃料価格 #家計応援