森脇 謙一

昨年11月の一般質問で 「通学路危険箇所一覧」の情報公開をさらに分かりやすく―と要望しました。
具体的には、ガードレール設置やグリーンベルト塗装のように想像しやすい対策だけでなく、少し工夫を凝らした珍しい事例については Before／After の写真や図を掲載し、実施困難な案件はその理由を明示してほしい――という内容です。
これに対し執行部からは
過去２年間の対策進捗と、本年度点検箇所の対策案をすでに市ホームページに公開している
しかし合同点検に参加していない市民や他学区の皆さまには伝わりにくい面があるため、今後は事例写真と効果説明を追加掲載する
また「実施困難」と判断した案件については、今年度分から理由を明記するよう改善済み
との答弁がありました。
今後も、市民の皆さまにご理解とご協力をいただきながら、より安全な通学路づくりを進めてまいります。掲載内容で「ここが見づらい」「この説明が欲しい」などお気づきの点がありましたら、ぜひお声をお寄せください。
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国の文化審議会は５月16日、琵琶湖疏水の第一隧道・大津閘門などを 国宝・重要文化財 に新指定するよう文部科学大臣へ答申しました。
西洋技術を吸収しつつ明治中期に築かれた疏水は、“都市インフラの金字塔” と評される世界的傑作。大津市では昭和36年の日吉大社以来64年ぶり、通算10件目の国宝建造物となります。
京都市左京区の 「琵琶湖疏水記念館」 では、今回指定対象となった施設を模型や映像でわかりやすく紹介中。舟運・発電・防火など多面的に京都の発展を支えた明治の大事業をぜひ現地で感じてください。
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大津市では、ことし４月、ブランチ大津京と下阪本地域に保育施設を新たに２か所整備し、保育の定員をおよそ４０人増やしたほか、支援金を給付して保育士の確保に努めるなど対策を進めてきましたが、保育所などの待機児童数は１３２人（対前年▲５２人）。依然として１００人を超える高い水準となっております。
　共働きの増加などを背景に、保育の申し込みが去年より５０人余り増え、対応が追いつかない状況から、ことし5月、中北部地域において新たに定員９０人の民間保育施設を整備する事業者を選定したところでありますが、さらなる対応として、６月下旬に、市営住宅唐崎駅前団地のテナントを活用し、地域型保育施設の公募を行う予定です。 また、６月２日には、将来の保育ニーズを見据えて、ＪＲ石山駅北口の開発事業地内の商業施設に定員９０人規模の民間保育施設を設置することについて、京阪電鉄不動産株式会社と協定を締結しました。
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令和７年（2025年）４月および10月に段階的に施行される「育児・介護休業法等改正」のうち、特に 育児・介護休業の取得促進措置 と 仕事と育児・介護の両立に関する意向聴取義務の強化 について詳しく解説したいと思います。
1. 改正の背景
少子高齢化の進行に伴い、① 育児・介護により離職する人の増加、② 男性の育児休業取得率の低迷、③ 介護離職の深刻化 が課題となっていました。
今回の改正では、企業に対し「取得しやすい雇用環境」の整備と「労働者の意向聴取・配慮」を義務付けることで、離職防止と取得率向上を図ります。
2. 育児・介護休業の取得促進措置
取得状況公表義務の拡大
従業員数 300人超 の企業は、毎年度の育児休業・介護休業の取得状況を社内公表しなければなりません（改正前は1,000人超のみ対象）。公表内容には、男性の育児休業取得率や、介護休業取得者数などを含み、社内での取得意識向上を促します。
柔軟な育児休業制度の拡充
子が３歳に達するまで（従来は原則１歳未満）の育児休業取得を可能とし、「分割取得」や「パパ・ママ育休」など回数・期間を柔軟化。育児休業中の社会保険料免除要件も緩和され、有期雇用労働者の要件縮小　が行われます。
介護休業制度の強化
介護休業を 通算93日 から、一日単位で 3 回まで に分割して取得可能に。「介護のための所定外労働の制限」（深夜・休日労働の制限）対象者の拡大により、介護と仕事の両立を支援します。
テレワーク・時差出勤等の推進
育児・介護と両立しやすい働き方として、テレワークや時差出勤、短時間勤務などの導入義務を企業に拡大。制度利用後の職場復帰支援として、研修・キャリア相談などの措置も義務付けられています。
3. 意向聴取・配慮義務の強化
個別の意向聴取タイミング
事業主は労働者に対し「仕事と育児（介護）の両立についての意向」を個別に聴取しなければなりません：
1.妊娠・出産・介護発生時
2.育児休業取得前および育児休業終了後
3.子が３歳に達する前（10月施行分）
聴取は書面または面談で行い、聴取結果を記録・保存します。
意向に基づく配慮義務
聴取した意向を踏まえ、以下のような 配慮措置 を講じることが義務化されました
・勤務時間の短縮・始終業時刻の変更
・テレワークやフレックスタイム制の導入
・子の急病対応のための特別休暇取得
これらの措置については、聴取後速やかに検討し、結果を労働者へ通知する必要があります。
4. 施行時期
・2025年4月1日：取得状況公表義務拡大、柔軟取得・分割取得、テレワーク推進、介護休業分割、所定外労働制限拡大など。
・2025年10月1日：個別の意向聴取・配慮義務の全面施行、子が３歳に達する前の働き方措置など。
5. 今後のポイント・課題
・周知徹底と社内整備：改正項目は多岐にわたるため、就業規則や人事制度の見直し、管理職研修を含む周知が不可欠です。
・制度運用のモニタリング：取得率や離職率の変化を定期的に分析し、必要に応じて社内ガイドラインのブラッシュアップ。
・中小企業支援：従業員数300人以下の企業向けにもガイドラインや助成金制度が整備されていますので、活用を検討してください。
以上の改正により、男女ともに育児・介護と仕事の両立を支える環境が制度的に強化されます。企業は速やかに対応し、労働者一人ひとりの意向に寄り添った柔軟な働き方を実現していくことが求められます。
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取得率向上

６月１３日（金）将来世代の基礎年金底上げ策を柱とする年金制度改革関連法が、与党と立憲民主党などの賛成多数により可決、成立しました。

Ⅰ. 今回の主な変更点、改正法は、大きく６つの柱からなります。
① 社会保険の加入対象の拡大
中小企業の短時間労働者など、従来は厚生年金・健康保険の対象外だった方にも加入機会を拡大。これにより、勤続年数の短い層やパートタイマーの年金受給額を引き上げる狙いです。

② 在職老齢年金制度の見直し
受給しながら働く高齢者が「働きすぎ」で年金を大きく減らされないよう、減額の門戸（支給停止しきい額）を引き上げ。高齢者の就労促進と生活安定を両立させます。

③ 遺族年金制度の改正
遺族厚生年金における男女格差を解消。子が遺族基礎年金を受け取りやすい仕組みを整備し、遺族支援の実効性を強化します。

④ 標準報酬月額の上限の段階的引上げ
厚生年金保険料と給付額の計算に用いる「標準報酬月額」の上限を段階的に引き上げ。高所得者からの保険料負担を増やし、その分、高所得世代の給付にも見合った年金を支給します。

⑤ 私的年金制度（iDeCo・企業年金等）の拡充
iDeCoへの加入可能年齢を引き上げ、企業型確定拠出年金（DC）の拠出限度額を拡大。企業年金運用の透明性向上など、私的年金による老後資産形成を後押しします。

⑥ 将来の基礎年金給付水準の底上げ
衆議院修正により追加。2029年度の財政検証結果を踏まえ、基礎年金の給付が一定以上下がる見通しの場合、厚生年金積立金と税財源を活用して給付水準を維持・改善する仕組みを明記しました。

Ⅱ. 今後の主な課題
制度改正を着実に運用し、持続可能な年金制度とするためには、以下の点に引き続き対応が求められます。

財源・税財源の安定確保
基礎年金底上げや加入拡大分の財源として、厚生年金積立金に加え国庫負担（税金）を活用しますが、少子高齢化で税収伸び悩む中、財政への影響を注視・調整する必要があります。

制度間・世代間の公平性
第１号被保険者（自営業者等）や第３号被保険者（専業主婦等）への負担・給付バランス、若年層と現受給中の高齢層との受益負担の公平性を維持する仕組みづくりが課題です。

財政検証後の迅速な実行プロセス
2029年度の財政検証結果を受け、実際に給付底上げ措置をどのようなタイミングと方法で実行するか、国会・政府・年金機構の間で明確にルール化・手続きを整備する必要があります。

受給者・加入者への丁寧な周知と相談体制
制度変更の内容は複雑なため、加入者や受給者に対して分かりやすい広報と、具体的な相談支援窓口の充実が不可欠です。

就労促進・少子化・多様な働き方対応
在職老齢年金や加入対象拡大を通じて高齢者・女性の就労継続を促すとともに、働き方の多様化に柔軟に対応できる制度設計を継続的に見直す必要があります。

長期的な制度の持続可能性
マクロ経済スライドの運用、年金資金の運用利回り・リスク管理、制度改革後の人口動態変化を踏まえた中長期的な財政シミュレーションが求められます。

今後の運用状況や財政検証の結果を踏まえ、引き続き安心な制度設計に向けてチューニングと周知を図っていくことが重要だと考えます。

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今から35年眼前の1990年、トラック事業において、貨物自動車運送事業法と貨物運送取扱事業法（物流二法）が改正され、大幅な規制緩和が実施されました。
免許制⇒許可制に緩和したことで新規参入が容易に、運賃は認可制⇒事前届出制“自由価格”に変更されたことで、事業者が4万社→6万社超へ急増。配送がスピードアップ&低料金に。通信販売など一気に便利になりました。

ところが、2000年代からは安値受注が常態化し、ドライバーは長時間労働・低賃金に。重大事故も増加。「安く・早く」の裏側で、安全が犠牲にと人手が限界に近づいてきました。
こうした行き過ぎた価格競争。荷主が“もっと安く”を求め、運送会社は赤字覚悟で受注。結果として、ドライバーの年収は全産業平均より低く なり、労働時間は約２割長い、過労運転による事故も発生。このままでは 人が集まらず、荷物が運べない 悪循環となっていました。

また、多重下請け構造（仕事が元請け→孫請け→…と）“たらい回し”になるたびに手数料が抜かれ、末端の運賃は目減り。現場を支える中小企業（全体の96％）ほど苦しくなりました。

そこで、「2024年問題」のタイムリミット
残業規制で運べる量が減る一方、EC需要は増える。このギャップを埋めるには運賃を適正化し、労働環境を直すしかない。
それが今回の改正法成立。
トラックドライバーの処遇改善を含めた構造改革を図るのが狙いです。

具体的には
1、 5年毎に健康診断
トラック事業者の許可制度について5年ごとの更新制を導入

2、 安売り禁止
荷主から受け取る運賃や料金に関し、燃料費や人件費などを踏まえて国土交通相が定める「適正原価」の確保を義務化し、継続的に下回る場合は更新できなくなる仕組みとする。

3、 下請けは2段階まで
事業者が不当に安い運賃で仕事を請け負い、ドライバーの人件費にしわ寄せが及ぶ事態を防ぐ。適正原価を支払わない荷主は是正指導の対象とする。

4、 白ナンバー運送の撲滅
許可なく有償で運送を担うトラックの利用を禁じる。

5、 処遇改善の義務
会社に公正な賃金制度や休暇取得を義務付け。若い人が入職しやすくして、将来にわたって物流を維持する

私たちの暮らしはどう変わる？
今後、配送料が少し上がるかもしれません。しかし、夜中の無理な配送やヒヤリ事故が減り、荷物遅延も起こりにくくなります。
また、地域インフラの“足腰”が強くなります。食料や救援物資を運ぶトラックが止まらないことは、防災面でも重要です。
そして物流の質が向上します。労働環境が改善されれば、プロドライバーの技術とサービスが保たれ、安心して荷物を託せます。
公明党は現場視察や関係団体との意見交換で聴いた声「長時間・低賃金の悪循環を断ってほしい」を踏まえ、与野党協議のカギを握り、党を挙げて法案取りまとめと成立に尽力しました。

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先日、市民から大学無償化について、ご相談いただきました
公明党が“いま”実現した大学無償化とは？

2025年度からは“子ども３人以上”の家庭なら収入に関係なく入学金も授業料もゼロ円。公明党が少子化対策として押し上げた新しいステージ

対象は？
こども3人以上を扶養する世帯は所得制限なし

対象校は？
大学・短大・高専・専門学校（通信課程含む一部除外）。学校が国の要件に適合していることが前提

何が無料・軽減するか？
年額上限（例：国公立 入学金28.2万円＋授業料53.6万円/私立 入学金26万円＋授業料70万円）が全額免除

勉学の要件
GPA2.0相当以上などの「学業基準」あり。成績不振や留年で支援停止

併用
既存の給付型奨学金は継続。貸与型奨学金の上乗せも可

今回の公明党の役割
公明党が少子化対策パッケージに「多子世帯への完全無償化」を明記し、与党内調整をリード（対象約12万人⇒約41万人に拡大、国費2600億円）
経済的な理由で学びを諦めることのない社会の実現に向けた大きな一歩。子どもたちの学ぶ意欲に確実に応えていくためには、教育費の負担軽減策が重要

公明党が目指す将来のビジョン
段階的：まず多子→中間層→全世帯へ
学び続けられる社会：在学中だけでなく“学び直し”も無償
安心の財源：消費税収の使途明確化＋寄付税制＋企業協賛
2030年代までに入学金・授業料ゼロを全世帯へ、さらに給付奨学金や奨学金減税で“学ぶ意欲あるすべての人”を支え切る

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不適切点呼問題
日本郵便が3188か所ある郵便局のうち75％にあたる2391か所で、配送ドライバーに対してアルコールチェックなどを確認する点呼を適切に行っていなかったことが、今年4月、会社の調査で明らかになりました。

国土交通省は6月5日、運送事業の許可取消処分を会社側に通知。この処分によって日本郵便はトラックなど約2500台が使用できなくなります。
私も長年、ヤマト運輸に勤めていたこともあり、郵便局内で起きていた事象が目に浮かんでしまいます。これから生産人口が減っていくなかで、運送事業はドライバーだけでなく、運行管理者など有資格者確保の課題も浮き彫りになります。一方で、社内の隠蔽体質を早急に変えるべく全力で取り組んでいただきたい。
デジタル化が進む昨今ではありますが、郵便やハガキを大切にする方々のために、もうひと踏ん張りしていただきたい。

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