森脇 謙一

第2弾のアンケートでは、これまで第1弾で寄せられた声を人工知能（AI）がグループ分けし、物価高対策、社会保障、教育、子育て、雇用・労働の5分野6項目の具体的な政策プランを提示。この中から実現を推進してほしい案を選択する仕組みとなっている。
10万件の声を基に6案　推進してほしい政策を選択
政策6案
1.家計支援、今すぐ実行を。
コメや食料品の負担軽減策、給付、ガソリン代引き下げ、電気・ガス代補助など
2.介護に、不安ゼロの社会を。
介護休職中の所得補償、介護施設の利用料の助成、住宅支援など
3.学びに借金はいらない。
既卒者も対象の返済免除制度の拡充、給付型奨学金の拡大など
4.子育て支援なくして未来は語れない。
子どもの医療費無償、公教育の質向上、子どもを取り巻く環境改善など
5.働き方に、革命を。
ライフステージに合わせた働き方の選択肢拡大、週休3日制など
6.保育士・介護士に、もっとリスペクトを。
保育士・介護士の賃金大幅増・職場環境改善など
アンケート　＃https://weconnect.jp/?utm_source=np&utm_medium=qr&utm_campaign=p2025

売上高100億円へ、中小の設備投資支援
公明が推進
中小企業庁は、売上高100億円をめざす中小企業の工場建設やイノベーション（技術革新）に向けた設備投資などを支援する「中小企業成長加速化補助金」について、あす8日から1次公募の申請受け付けを開始する。締切日は6月9日。1次公募の採択は9月上旬の予定だ。中小企業の“稼ぐ力”を強化し、賃上げ原資を確保するため、公明党が推進してきた。
売上高が100億円に及ぶ中小企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーン（供給網）への波及効果が大きいため、地域経済に与えるインパクトも大きい。
同補助金は売上高100億円をめざす中小企業に対し、工場や物流拠点の新築・増築といった建物費やイノベーション創出に向けた設備導入などにかかる費用について5億円を上限に2分の1を支給する。

#滋賀県 #大津市 #公明党 #中小企業 #設備投資 #イノベーション #技術革新 #中小企業成長加速化補助金 #外需獲得 #サプライチェーン #設備導入

令和7年度も、大津市では中小・小規模企業者を支援し、市内消費を喚起するための電子割引券「おおつ割」が実施されます。
対象店舗：大津市内の小売業、サービス業、飲食業を営む中小・小規模企業者の店舗。
割引率：最大30%
最大割引額：1回あたり1,500円
利用方法：300円単位での分割利用が可能
割引券取得方法：事前抽選方式。
スケジュール
第1回
抽選申込期間：5月12日（金）～5月25日（木）
抽選結果発表：5月28日（日）
利 用 期 間：6月2日（月）～6月22日（木）
第2回
抽選申込期間：6月3日（土）～6月17日（土）
抽選結果発表：6月23日（金）
利 用 期 間：6月24日（土）～7月13日（木）
第3回
抽選申込期間：7月14日（金）～7月20日（木）
抽選結果発表：7月23日（日）
利 用 期 間：7月24日（月）～8月12日（火）

小中学校の学校給食の無償化:
すでに複数の自治体で実施されているこの施策は、全国的に広げていく予定です。2025年を目標に、すべての小中学生への給食無償化を進め、家庭の負担を軽減することを目指します。

高校の授業料無償化:
公立、私立を問わず、高校の授業料を無償化する取り組みが進められております。年収910万円以上の家庭にも対象となる支援が拡大され、私立高校への支援も強化される見込みです。

大学等の授業料無償化:
多子世帯に対しては、大学等の授業料や入学金の無償化を行い、経済的負担を大幅に軽減します。また、学びを続けることができるよう、給付型奨学金や卒業後の奨学金返還支援を強化する予定です。

今後の方針と未来像
公明党は、教育の無償化を進めることで、すべての子どもたちに平等な教育機会を提供し、家庭の経済的な負担を軽減することを目指しております。この政策は、すべての家庭に教育の機会均等を確保し、経済的理由で学びを諦めることがないようにするためです。
また、大学等の無償化や給付型奨学金の拡大を通じて、将来の人材育成やキャリア形成を支援し、全体的な社会の発展を促進することが目的です。

#滋賀県 #大津市 #公明党 #小学校 #中学校 #学校給食 #授業料無償化 #給付型奨学金 #奨学金返還支援

備蓄米を放出しても米価が下がらない“からくり”
政府が備蓄米を市場へ　⇒　＋21万トン
流通停滞を解消する目的で放出。
まずは JA など大手集荷業者が入札で落札します。
JA 等が自社在庫を“売り控え”　⇒　 ▲21万トン
価格下落を避けたい集荷業者が、手持ちの民間在庫を出荷せず温存すると、市場に出てくる「実質供給量」は±0　放出分が相殺されてしまいます。
１年以内に政府が“買い戻し” 　⇒　▲21万トン
買い戻し時点で再び市場から同量のコメが吸い上げられるため、先行きの供給懸念が残り、価格は高止まり。
要因：なぜこうなる？
・インセンティブのねじれ⇒集荷業者・農家は米価が下がると手数料・売上が減少。“高値維持”が経営面で合理的。
・買い戻し制度⇒放出量と同量を将来引き上げる設計は、市場にとって「一時しのぎ」。永続的な供給増にならず、下げ効果は限定。
・入札対象が限定的⇒小売・外食向けの卸に直接放出せず、落札の９割以上を JA が占有。流通経路が絞られ価格調整が働きにくい。
短期と中長期の見通し
・短　期：一部のスーパーでセールは出ても、全国平均は小幅安どまりの公算。
・中長期：放出‐買い戻しの揺り戻しで供給量が振れ、端境期に再びひっ迫→再騰も。
持続的に価格を落ち着かせるには
・買い戻し時期の柔軟化・数量再検討。
・卸・小売まで含めた直接放出ルート。
・民間在庫の全量トレーサビリティと需給データの可視化がカギとなります。
備蓄米放出は“蛇口をひねる”だけでは不十分。
同時に 売り控え抑制 と 買い戻し設計の見直し を進めなければ、家計が実感できる値下げにはつながりません。

陸上自衛隊大津駐屯地で「中部方面混成団 創立18周年・大津駐屯地 創立66周年」記念行事が一般開放で開催されました。
日本を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にある中、
周辺国の軍備拡張、領土問題、テロやサイバー攻撃、そして米中関係の悪化など、多様な脅威が現実となっています。
その中で、国民の命と平和な暮らしを守るため、日々厳しい訓練に励まれている自衛隊の皆さまに心から敬意と感謝を申し上げます。
記念行事では、ヘリの迫力着陸、空砲を響かせた戦車走行、音楽隊の生演奏、そして子どもたちが笑顔で制服を試着──連休初日、親子連れの歓声に包まれた駐屯地は大盛況でした。
地域を守る隊員の方々の日頃の鍛錬に、改めて感謝と敬意を抱きました。災害時や平時の活動にも心からエールを送ります。
＃大津市 ＃公明党 #自衛隊 #大津駐屯地 #防衛と防災 #地域の誇り

快晴の琵琶湖で開催された大津市民レガッタ
大津市議会から２チームがエントリーしました。
一生懸命オールを握りましたが、経験者チームの速さにあっという間に差を広げられ完敗…
それでもチームワークは抜群で、終始笑顔のレースに。
やはり日頃のトレーニングと練習の積み重ねが鍵ですね。
悔しさをバネに、来年はさらにパワーアップして挑みます！
応援してくださった皆さま、ありがとうございまし。
#大津市民レガッタ #チームワーク #挑戦 #琵琶湖 ＃大津市 ＃公明党

パートやアルバイトの方が 年収約106万円 を超えると、これまで家族の扶養に入っていた人でも自分で健康保険と厚生年金に加入し、保険料を負担する仕組みです。
その結果、いったんは額面収入が増えても 手取りが減る ことがあるため、シフトを抑えて「壁の手前で働き止める」現象が起きています。人手不足が続く今、働く側にも企業側にも大きなロスとなっています。
今年度（2025年）国会で進める３つの改善策
① 手取り減を防ぐ仕組み 「扶養を外れても損しない」働き方を後押し
社会保険料負担を調整する助成金・税制優遇を創設し、年収アップ分が手取りに残るようにする
② 企業負担への助成拡充 中小企業の人件費負担を抑え、雇用拡大を促進
保険料の事業主負担分を一定期間補助するキャリアアップ助成金を拡大
③ 周知と相談体制の強化 複雑な制度を“わかる・使える”ものに
専用サイト、労働局・年金事務所のワンストップ窓口を整備
これらは厚労省の「年収の壁・支援強化パッケージ」を土台に、公明党が制度恒久化や拡充を与党協議の場で主導しています。
「壁」を乗り越えるメリットもチェック
①将来年金が増える
厚生年金の加入期間が延びると、老後にもらえる年金額が確実に上がります。
②手当が受け取れる
社会保険に入ると、傷病手当金や出産手当金など国民健康保険にはない給付が受け取れます。
③キャリア形成にプラス
シフトを抑えず働けるため、経験を積みやすく昇給・正社員化のチャンスも広がります。
大切なのは「損か得か」を数字で把握すること
公明党は「働きたい人が壁を気にせず働ける社会」をめざし、制度改正と周知の両面で全力を尽くして参ります。
＃大津市 ＃公明党 ＃１０６万円の壁 ＃１３０万円の壁 ＃社会保険料 ＃厚生年金 ＃年収の壁

全国市町村国際文化研修所（JIAM）で開催された「防災と議員の役割」研修に参加しました。
◆講義ポイント
①香川大学 磯打千雅子准教授――災害の教訓を地域防災計画にどう生かすか
②跡見学園女子大学 鍵屋一教授――平時からの体制整備と議会の統率力
③防災企業連合関西そなえ隊 湯井恵美子氏――企業・自治体連携で備蓄と受援を強化
④福島県いわき市議会 大峯英之議長――原発事故と豪雨被害の実体験に学ぶ議員の行動
◆演習で得た気づき
●「議会」と「議員」それぞれの責務を切り分け、決断スピードを高める
●地区防災計画は住民主体で策定し、まちづくり施策と一体化すると効果大
●災害初動での情報集約・現場確認・支援要請を“議員がどう動くか”を具体的にシミュレーション
◆今後の提案
市内全地区での防災ワークショップ開催と計画策定支援
企業・自治会・行政の物資受援パートナーシップ協定の整備
防災力を底上げし、市民の命と暮らしを守ります。
＃大津市 ＃公明党 ＃全国市町村国際文化研修所 ＃JIAM ＃防災 ＃鍵屋一 ＃湯井恵美子 ＃磯打千雅子 ＃地区防災計画 ＃地域防災計画

暫定税率がなくなるとガソリンは１ℓ約25円値下がり、家計には一時的な“朗報”となります。
しかし同時に、大津市が国から受け取る地方揮発油譲与税は年約２６００万円減少します（歳入の約０.２％）。
額面は小さく見えても、生活道路の舗装３㎞分や歩道橋１基の塗替えに匹敵し、通学路や老朽橋の安全対策が遅れる恐れがあります。
国が恒久的な補填策を示さなければ、不足分は一般財源を圧迫し、防災・福祉・子育て施策との間で綱引きが起こりかねません。
いま最も大事なことは
①インフラ長寿命化計画の優先順位を公開する
②ＰＰＰ活用で維持更新費を平準化する
③国への代替財源創設要望する
3つを柱に、減税の恩恵と地域の安全を両立させる必要があると考えます。
訴えるだけでは、変わらない。公明党は実現する。
＃大津市 ＃公明党 ＃暫定税率 ＃地方揮発油譲与税 ＃生活道路 ＃インフラ