森脇 謙一

ガソリン税の暫定税率（1リットル当たり25.1円）の廃止をめぐり、与党と野党の一部は方向性で合意したものの、実施時期や代替財源などを理由に議論が難航しております。

暫定税率は道路財源不足を背景に1974年から続いており、現在もガソリン１リットル当たり53.8円のうち約半分を占める重い負担として批判されてきました。

ガソリン補助金の縮小や物価高も相まって自動車ユーザーの負担感は強まっていますが、財政面での懸念や税制全体の整合性が課題となり、2026年4月以降の廃止が有力視される状況です。

さらに、ガソリン税には消費税が上乗せされる二重課税の問題も未解決で、他の自動車関連諸税にも暫定税率が含まれています。
こうした問題を解消するには、長年続く「暫定」措置や複雑な税体系を誰もが分かり易いよう抜本的に見直し、持続可能で公平な仕組みを再構築することが重要だと思う。

＃大津市 ＃公明党 ＃ガソリン税 ＃暫定税率

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