森脇 謙一

防災士フォローアップ研修に参加しました。
南海トラフ地震の被害想定や物資受援体制、救助訓練を再確認。
多様なシナリオ演習で放水訓練や初動対応の課題も洗い出し。
自治体・消防・自主防災組織と連携し、地域防災力を底上げして参ります。命を守る行動を日常から。
＃大津市 ＃公明党 ＃防災士 ＃フォローアップ研修 ＃南海トラフ ＃琵琶湖西岸断層 ＃放水訓練 ＃消防 ＃地域防災力 ＃自主防災

晴嵐小学校に続き、北大路中学校の校内ウイングを視察
静かな学習スペースとリラックスできるラウンジが一体となり、教室に入りづらい生徒も安心して学べる“居場所”づくりが進んでいました。
生徒自身がタイムテーブルを選べる仕組みや、相談しやすい支援員の常駐は大きな安心感に。笑顔で課題に取り組む姿を見て、このモデルを市内全中学校へと広げたいと強く感じました。
子ども一人ひとりの個性に寄り添う教育環境が求められております。
#大津市 #北大路中 #校内ウイング #不登校支援 #居場所づくり

晴嵐小学校の校内ウイング「ひだまり」を視察
教室に入りづらい児童の“居場所”として、ぬいぐるみや絵本、ソファが並ぶ温かな空間が用意されていました。子どもたちは自分で学習計画を立て、必要な時にふらっと戻れる安心感が魅力。保護者からも「笑顔が増えた」との声が・・・。
今後は市内全校への設置と、教員・支援員体制の強化を推進し、どの子も学びを諦めない環境をつくります。
#大津市 #晴嵐小 #校内ウイング #不登校支援 #居場所づくり

2025年から授業料は国公私立すべて“0円”へ
2026年には私立の上限も引き上げ。それでも教科書代・部活費・通学定期・修学旅行などで公立でも3年間に70～80万円、私立なら140万円以上が残ります。
#授業料ゼロ はゴールではなくスタート。
制服リユースやICT端末共同調達で家計を守り、滋賀県の上乗せ助成や奨学給付金をさらにパワーアップさせることで、誰もが安心して学べる環境を整えます。
若者の「学びたい」を経済格差で諦めさせない社会へ。
#大津市 ＃授業料ゼロ #高校無償化 #子ども・若者 #暮らし応援 #公明党

公明党はここをテコ入れ！
① 103万円→150万円へ
大学生アルバイトなどの特定扶養控除枠を拡大し、親の税負担を抑制。
② 課税最低限を160万円へ
低〜中所得層の所得税をゼロまたは軽減し、手取りアップ。
③「年収の壁・支援強化パッケージ」
▼106・130万円の壁を一時的に超えても扶養を維持できる仕組み
▼賃上げ企業へ助成金――働く人も会社も“壁”を気にせずに済む環境を後押し。

壁を越えると実はプラスも
厚生年金加入で将来年金が増える
① 傷病手当金・出産手当金など健康保険給付が受け取れる
② 短期的に手取りが減っても、老後資金やもしもの保障が厚くなります。

公明党からのアドバイス
① ライフプランで選ぶ
「扶養内で調整」か「思い切って壁を越えキャリアを伸ばす」かを家計と将来設計で比較。
② 非課税制度を活用
NISA・iDeCo・ふるさと納税で手取り減をカバーしながら資産形成。
③ 会社と対話を
支援強化パッケージや賃上げ助成の活用を職場に相談し、安心して働ける環境づくりを。

公明党は「壁を気にせず、誰もが希望をもって働ける社会」をめざし、税制と社会保険の両面から改革を進めています。壁に縛られず、一歩踏み出す皆さんを全力で応援します！

「お米の値段、また上がるの？」
スーパーの棚の前で聞こえた切実なひと言が胸に刺さりました。
政府は7月まで毎月10万トンの備蓄米を放出すると発表しましたが、JAだけに流せば市場の量は増えず、家計の負担は変わりません。
一番身近な市議として、消費者に近い卸・大型スーパーへの直接販売、取引価格のリアルタイム公開、そして買い戻し特約の撤廃を国に求めたい。
アルバイト代で暮らす学生さん、子どもの食費を気にするママ・パパ、高齢の一人暮らしの方、すべての生活者が安心してお米を食べることができる大津へ働きかけてまいります。
#大津市 #公明党 #米 #コメ #コメ価格 #備蓄米 #JA

2025年度から全世帯で授業料ゼロ、26年度には私立も実質平均までカバーされます。
大きな前進ですが、制服・タブレット・修学旅行など“授業料以外”は公立でも約70万円、私立なら140万円以上。
だからこそ滋賀県の上乗せ助成や高等学校等奨学給付金を漏れなく活用し、浮いた分は今後の大学進学費用などへ備えることが大切です。
今回の改正は、住む場所で進学の選択肢が狭まる“不公平”を解消する一歩となりました。
子ども達が挑戦を続けられる環境を整えるため、市内の学習支援や部活動環境の改善にも取り組んでまいります。
#大津市議会議員 #高校無償化 #教育費 #子育て世代 #公明党 ＃大津市

けがや病気で100万円の医療費がかかっても、69歳の方なら自己負担は約8万7千円で済む――そんな「高額療養費制度」が、今、見直しの岐路に立っています。
政府は8月から自己負担上限を引き上げ、現役世代の保険料を抑える方針でしたが、長期治療が必要ながん・難病患者の「治療を諦めたくない」という切実な声が全国から寄せられました。
公明党は患者団体と何度も意見交換を重ね、現場の声を携えて政府・与党に粘り強く提案。その結果、石破首相は上限引き上げをいったん見送り、秋までに改めて議論することを決定しました。
#大津市 #公明党 #医療費 #高額療養費制度 #声をカタチに #若者とともに #無党派歓迎

大津市議会 公明党議員団で改修中または改修された農業ため池を視察
農業ため池の耐震調査が必要とされるようになった背景には、老朽化したため池を放置した場合の防災リスクが大きいことや、近年の大規模災害の頻発によって国や自治体、地域住民が安全性を強く求めるようになったことが挙げられます。
農業ため池（以下「ため池」）は、主として農業用水の確保を目的に古くから作られてきたものが多く、数百年前に築造されたものも珍しくありません。
こうしたため池は、経年劣化や施工当時の技術的制約などによって耐震性や安全性に課題を抱えているケースがあります。
近年、大規模な地震や豪雨災害が相次ぎ、ため池が決壊して下流域に深刻な被害が生じるリスクが改めて認識されるようになりました。このリスクに対処するため、国や自治体が耐震調査をはじめとした安全対策を強化する流れとなっています。以下、その経緯をもう少し詳しく整理します。
1. ため池の老朽化・耐震性能への不安
築造年代の古さ
多くのため池は江戸時代など古い時代に造られ、土を盛って固める「アースダム」形式が主流でした。近代的なコンクリートダムと異なり、当時は地盤調査や耐震基準などの概念が十分ではなく、設計・施工上の不確定要素が大きいものが存在します。
経年劣化や補修の遅れ
長い年月を経る中で、堤体が部分的に浸食されたり亀裂が生じたりすることがあります。補修や改修が行われていても、必ずしも現代の耐震基準を満たすように整備されていない場合が多いのが現状です。
2. 相次ぐ大規模地震と洪水被害の教訓
阪神・淡路大震災（1995年）以降
大都市部を直撃した阪神・淡路大震災は、建築物やインフラの耐震化の重要性を強く認識させました。農業施設やため池についても、地震による被害リスクが問題となり始めましたが、この頃はまだ「大規模なため池決壊」の事例が少なく、耐震対策としての法整備や大規模調査までは十分進んでいませんでした。
東日本大震災（2011年）や熊本地震（2016年）など
東日本大震災や熊本地震などの大きな地震が続いたことで、農業関連施設にも被害が生じ、ため池にも損傷が確認されるケースが出てきました。特に地震動だけでなく、津波や豪雨など複合災害のリスクが認識され、より総合的な安全対策が求められるようになりました。
西日本豪雨（2018年）でのため池決壊
2018年の西日本豪雨では、豪雨によってため池が決壊し下流に大きな被害が出たケースが発生しました。地震のみならず、豪雨による浸食や亀裂進展など、さまざまな要因で堤体が破堤しうることが再認識されました。
この豪雨災害を機に、ため池自体の存在が「重大な防災リスク」になり得るという認識が高まり、老朽化や地震・豪雨など複合的な災害に耐えられるかどうかを総点検する動きが強まりました。
3. 法律や行政施策の強化
ため池の防災・減災対策の強化方針
国土交通省や農林水産省などの関係省庁は、相次ぐ自然災害を受けて防災・減災対策の必要性を訴え、施設管理者（ため池の所有者・管理者）や自治体に対して調査・点検や改修を促すガイドラインを公表しました。
例えば農林水産省は「農業水利施設ストックマネジメント」の一環として、ため池の老朽化対策や耐震性向上策を推進しています。
「ため池管理及び保全の適正化に関する法律」の施行（2021年3月～）
2019年に成立し、2021年3月より施行されたこの法律（通称：ため池法）により、自治体がため池の「防災重点ため池」などを指定して情報を集約し、管理者に対し安全対策を指導・支援できるようになりました。
危険度の高いため池については、耐震調査やハザードマップの作成、堤体の改修など、より具体的な措置が求められるようになりました。
耐震調査の義務化（厳格化）
ため池法を受け、自治体や管理者は、規模の大きいため池や下流に住宅地などが広がるため池（決壊時に被害が大きくなるため池）に対して優先的に耐震性や安全性を評価する動きを進めています。行政からの指導・助言や補助金を活用して、専門家による地質調査・耐震診断を行うケースが増えています。
4. 現代的な耐震調査の必要性
地震・豪雨の複合災害に備える
一度の大地震で亀裂が生じ、それが豪雨の際に拡大して破堤に至るというように、災害は複合的に起こるリスクが高まっています。ため池の調査では、単に耐震性だけでなく、堤体の水みちや排水設備の健全性もあわせて点検し、総合的な強度を評価する必要があります。
専門的・多角的な調査手法
地質調査: ボーリング調査や地層検査によって堤体や基礎地盤の性状を把握。
震度想定・数値解析: 建築物と同様、想定される最大規模の地震動を仮定して堤体の応力解析を行う。
補強工事の検討: 調査結果を踏まえ、築堤の補強や浸透対策、耐震対策工事の設計を行う。
老朽化したため池の潜在的な危険性が、近年の大規模災害（地震・豪雨）を通じて大きくクローズアップされ、下流域住民の安全確保のためにも耐震調査を行う必要性が高まりました。
2018年西日本豪雨などの災害で、実際にため池が決壊する深刻な事例が出たことが法整備や行政の強化に直結し、**2021年施行の「ため池管理及び保全の適正化に関する法律」**をはじめとした新たな制度下で耐震調査や補強工事が推進されることになっています。
さらに、地震だけでなく豪雨や台風など多様な自然災害に対し総合的な耐久性を確保するため、ため池の耐震調査が不可欠とされ、自治体・管理者が連携して安全対策を進める流れになっています。
＃大津市 ＃公明党 ＃ため池

近頃週末の朝は妻と二人草刈りでしっかり体を動かし、夜は毎日5000歩のウォーキングを継続中。
人生100年時代
平均寿命だけでなく健康寿命を意識して、いつまでも元気に活躍できる体づくりを目指しています。
これからも無理なくコツコツ頑張つてまいります。
#大津市 #公明党 #草刈 #ウォーキング #平均寿命 #健康寿命 #人生100年時代