初めに薬剤師会代表の方々からそれぞれの取組や現状についてプレゼンがありました
プレゼン内容
1、「地域包括ケアシステムにおける薬剤師・薬局の取組について
・在宅医療・介護連携推進事業のブロックリーダー
2、地域福祉向上の取組
・夜間・休日の医療体制とお薬相談窓口事業
・低栄養予防事業(ポリファーマシー)
3、災害対策への取組
4,学校環境衛生への取組
その後、それぞれ小グループに分かれてのディスカッション
私のグループは重症化予防について意見交換しましたが、やはり予防対策として、定期健診、服薬管理、適切な運動と栄養摂取の三つが大事ではないかと意見が纏まり、その中でもこれから如何にして定期健診の受診率を向上させていくか、啓発していくかが一番大事であり、一番難しい施策であるとの結論に至りました
今回、貴重な意見交換の機会をいただきましたので、これからも重症化予防、健康寿命の延伸に取り組んで参ります
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核兵器禁止条約の締約国会議に政府のオブザーバー参加が見送られることになった
昨年12月10日に日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が、ノーベル平和賞を受賞し、本年は被爆80年の節目、今こそ「核兵器なき世界」へ向けて、行動を起こす最初の一歩であると確信していたが、大変残念でならない。
「核兵器なき世界」への壁は厚いが、これからも民衆の力を結束してぶつかっていきたい
以下、2025年1月27日付 公明新聞
核兵器禁止条約/日本は主体的に関与すべきだ
今月22日に発効から4年を迎えた核兵器禁止条約(核禁条約)は、核兵器の開発や保有、使用など全ての行為を例外なく禁止する画期的な国際法規範だ。
核禁条約の締約国・地域は73を数えるが、核兵器保有国とその同盟国は参加していない。米国の核の傘の下にいる日本も署名と批准をしていない。とはいえ、公明党は、今年3月に米ニューヨークで開かれる核禁条約の第3回締約国会議に、日本もオブザーバーとして参加すべきだと政府に強く要請してきた。
だが、石破茂首相はオブザーバーとしての参加を見送ると報道されている。一方、公明党は既に締約国会議への議員の派遣を決め、自民党も議員を派遣する方向で検討に入ったと報じられている。
ただ、やはり日本はオブザーバーとして参加すべきであると訴えたい。オブザーバーは、締約国会議で口頭での声明の発出や書面での声明などの提出が認められ、書面で提出されたものは締約国会議参加国の代表団に配布されるからだ。
たとえ日本は今、核禁条約に参加できなくても、その理由をオブザーバーとして締約国会議の場で説明することは、核禁条約に賛成する国と反対する国との議論の活性化につながる。
また、核禁条約は核兵器の実験や使用による被害者への援助と放射能汚染地域の環境修復のための国際協力体制の構築なども求めており、これは唯一の戦争被爆国である日本が主導すべき取り組みであるはずだ。
ところが、昨年の締約国会議にオブザーバーとして参加したドイツは、被害者援助と環境修復に関する具体的な支援を行う用意があると既に表明しており、この取り組みで日本が後れを取っている現状であることも残念でならない。
石破首相は北大西洋条約機構(NATO)加盟国などのオブザーバー参加事例を検証した後、日本の方向性を決めたとされるが、主体性に欠けていないか。核兵器のない世界の実現を主導するのは日本だとの姿勢を政府は鮮明にすべきだ。
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