森脇 謙一

11.09方向性は共通、働く人の所得増やす　
税や社会保険料の負担が生じることで働き控えを招く「年収の壁」対策を巡っては、国民民主側が「103万円の壁」があるとして、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額を103万円から178万円に引き上げるよう主張してきたのに対して、公明側は、働く人の将来不安を解消しながら所得も増やしていく考え方を示し、社会保険料を巡る「106万円」「130万円」の壁も含めて「同時に議論していく必要がある」と強調。その上で、できるところから前に進めていく姿勢を表明しました。
竹谷とし子代表代行は「年収の壁」について、働き控えを防いで人手不足を解消するため、政府が「年収の壁・支援強化パッケージ」をつくり、実行してきたと述べた上で「まだ改善の余地があるので、公明党は課題として掲げて取り組んでいる」「財源論も併せて、きちんと責任を取っていくのが政党の役割だ」との考えを示しました。
その上で、11月11日の公明、国民民主の党首会談の席上、国民民主側が「財源は与党で考えてもらいたい」と述べたことに対し「国民の給料、所得が上がることを実感してもらう政策を実現したいのは、どの党も変わらない。それを実行するに当たっての責任をしっかり取っていくべきだ」と指摘しました。

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