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教育厚生分科会を開催。
１１月議会に提出された議案について審査するとともに、今年度改訂を進めている「おおつ障害者プラン(案)」と、「第８期大津市高齢者福祉計画(案)」の報告を受け、それぞれについて意見をのべさせて頂いた。
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おおつ障害者プランについては、１１月一般質問でも取り上げさせて頂いたが、庁内での障がい者雇用の促進および取り組み体制について明記する必要がある。
地域共生社会の実現を目指し、障がい者の一般就労を促進すことは重要だが、スローガン的なものになってはならない。
そのためにも市役所における意識改革が一層重要であり、率先して障がい者雇用に取り組み、多様な働き方を実現させる必要がある。
次に、大津市高齢者福祉計画については、主に高齢者の移動手段の確保と、免許返納者への支援の充実について意見を述べさせていただいた。
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どちらも非常に難しい課題であり、単独の部局で解決策が見いだせる問題ではないが、だからと言いて何をするのか不明確であってはならい。壮大な計画で無くとも、しっかりと出来る事を検討し、着実に取り組んでもらいたい。
１１月議会一般質問で８日に登壇し、大変に前向きな答弁を頂くことができた。
終了後には、信頼する同期の議員から「近年稀にみる満点の回答でしたね」と、嬉しい声を掛けていただき、先輩議員からは「よく調べられている」と、評価していただいた。
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障がい者雇用の促進に関する質問・提案では、「今後、全庁挙げて、障がい者雇用の促進に向けて取り組む」という趣旨の答弁を頂き、
ふるさと納税制度の活用では、クラウドファンディング型や企業型など、新たな提案をしたが、「出来るだけ速やかに具体化する」と回答をして頂いた。
今後は、取り組み状況を注意深く見させていただき、しっかりと充実させていきたい。
【主な質問内容】
①コロナ禍における #雇用情勢 の急速な悪化等に関連した諸課題。
②雇用情勢の悪化に伴う #障がい者 雇用の促進。
③ #ふるさと納税 制度の一層の活用。
④ #住宅セーフティーネット としての #市営住宅 のあり方。
以上、大きくは４項目、全１５問について質問・提案。
１３日、９月通常会議において、令和元年度一般会計をはじめとする決算の認定について採決された。
各議案における賛否は以下の通りだが、これを見て市民の皆さんはどのように感じられるだろうか。
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大前提として、一般会計をはじめとする決算には、市民の多様な意見が反映されている。
多様な意見とは、介護や福祉を一番に考える方もいれば、子育てや教育を重要視する方もいる。また、まちづくりや観光・商業振興に力を入れ、活気ある大津を作って欲しい方もいるだろう。それ以外にも、行財政改革を進め、将来世代への負担を減らすべきだという考えもある。
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私たちは、それらの多様な意見を反映できるように取り組んでいるが、時に立ち位置の違いから対立することもある。
それでも、粘り強く対話や働きかけを続け、一致点を見いだし、少しでも、より多くの市民にとって良い方向に進むように取り組んでいる。
わかりにくいと指摘されるかも知れないが、必ずしも意見が違うからと言って対立するだけでは物事は前進しない、また、自らの意見だけが正しいとし、それ以外の考えを排除するべきではないと考えるが如何だろうか。
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実際に、今回の一般会計の決算における賛否でも、私たちが求めてきた要望が数多く反映されているため、結果として賛成しているが、無条件に賛成している訳ではない。今後の財政運営に対して、数点の指摘を付け加えた上で、更に、頻発する災害に備えることや、感染症から市民の命と健康、生活を守る取り組みをさらに進めること、誰もが恩恵を受けられるようなデジタル化を着実に進めることなどを要望した上で、賛成をしているのだ。
【公明党として令和元年度予算編成に向けて要望し、当初予算に計上された項目】
（市民生活の利便性向上や業務の効率化のためのテクノロジーの活用、生活困窮者自立支援事業での中３学習会の開催会場の拡充、学校生活支援員及び特別支援教育支援員の配置、滋賀・山中比叡平を担当する中第２あんしん長寿相談所の開設、立地適正化計画の策定、北部地域活性化構想に基づく保養所の利活用、新たに遠隔手話サービス開始も盛り込んだ手話言語条例の周知啓発など）
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その上で改めて問うが、例えば、大規模共同調理場の建設を理由に中学校給食の実施に反対することが、本当に民意なのだろうか。
共働きの家庭が増え、多くの保護者から中学校給食を早く実施して欲しいとの声が上がっていたが、そんな中、東部学校給食共同調理場の老朽化が顕著となった事から、市は新規共同調理場の建設に着手し、同時に中学校給食の全校実施を決定した。
私たちも、長年、中学校給食の実施を求めてきたため、市の決定を歓迎し、安全で美味しい給食になるように取り組んできた。
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確かに、大規模共同調理場で作るよりも、各学校に調理場を建設し、それぞれに調理員を配置し個別に食材を調達した方が、きめ細かい対応が可能だろう。また、災害時などにも機動的に活用することも可能になる。
それらのメリットがあることは否定するものではないが、現実問題として、校舎の大規模改修工事も中々進まず、そもそも建設するためには、運動場を縮小する以外に用地すら確保できない学校は多数ある。
もっともらしい理想主義論だけを振りかざし批判することは容易いが、少子高齢化や人口減少など、山積する課題に対応していかなければならない現代において、現実的で効率的な運営方法を考えていくことは当然のことであり、総合的に考えて、それが民意であると考えるが如何だろうか。
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税金や保険料は取るな、住民サービスは拡充しろ、職員は増やせ、効率化は進めるな。
こんな主張を繰り返しているが、その主張が総合的に見て矛盾していることは、誰の目にも明らかだ。
党利党略から批判のための批判をするのではなく、今ある課題に一つ一つ真摯に向き合い、市民の願いを現実論の中で進める事こそ、本当の民意だと改めて思うが、市民の皆さんはどのように感じられるのだろうか。
コロナ禍において市内小中学校の子ども達は、さまざまな行事が中止や縮小されているが、#修学旅行 も例外ではない。
各学校では、何とか行先を変更してでも実施できるように模索しているが、それでも万が一の場合には中止やキャンセルをせざるを得ない。
よって、９月９日の一般質問で、#キャンセル料 などを市が全額補填する事と共に、生徒個人が体調不良を起こし直前で参加を取りやめる事態となった場合も負担するように求め、早急に方針を決定するように促してきた。
＃大津市 は、２３日にキャンセル料を負担する方針を決定し、２９日の本会議で可決・承認された。
これにより、学校や目的地などの感染拡大によって中止やキャンセルを余儀なくされた場合は勿論、生徒個人が感染、或いは濃厚接触者となった場合、更には、陽性が確定していなくても症状などから保健所が判断し自宅待機を指示された場合も含めて、そのキャンセル料を市が負担する事を決定した。
最も懸念している事は、児童・生徒の感染などにより、修学旅行が中止または延期になった場合、犯人捜しのような詮索をしたり、原因を作ったことによる誹謗中傷、或いは、そのようないじめ行為でなかったとしても、自責の念を助長させ、心に深い傷を負う事だが、少なくとも費用負担の面で、他の児童・生徒に負担が及ばないようになった。
その上で、精神面のサポートも含め、万全の体制で児童・生徒の思い出に残る修学旅行となるようにしてきたい。
