災害に強いまちづくり
防災対策特別委員会が開催され、緊急輸送道路の耐震化対策などの報告があった。
大規模地震の発生に備えての、主要な幹線道路などの橋梁や建物の耐震化対策です。
2012年2月、公明党は、緊急経済対策として「防災・減災ニューディール政策」を提言し、道路や橋梁などの社会インフラの維持更新のための思い切った集中投資を提唱した。
全国の社会インフラの多くは、高度成長期に集中的に整備され老朽化が著しいためだ。
当時の民主党政権では「コンクリートから人へ」と提唱し、社会資本への投資を“ムダ”として、誤ったレッテルを貼っていた。
結果何が起こったか
2012年12月中央自動車道で「笹子トンネル天井板落下事故」が発生し多くの人命が失われた。
確かに高度成長期のような道路整備や、経済対策としてムダな公共投資もあったかも知れない。
しかし、全ての公共投資がムダなわけではない。
公明党は、安心安全な社会整備のために老朽化したインフラ整備を年次的に進める事を提唱し、政権交代後、全国の社会インフラ点検・整備が進められるようになったのだ。
災害に強いまちづくりを進める事は勿論だが、無責任な政策論争によって将来世代に重大な禍根を残すような事があってはならない。

LINEによるいじめ相談
9月20日22日生活産業常任委員会・分科会が開催され、9月補正予算および議案などの審議。
この中には「LINEを活用したいじめ相談事業」予算が含まれている。
これは子ども達のコミュニケーションツールとして圧倒的に利用されているSNSツールを活用したいじめ相談窓口。
国政において「いじめ防止や早期発見・解決」を目的に、公明党が提案し検討が進められている。
大津市では、全国に先駆けて11月から一部中学校で試験的に実施されるのだ。
この事業は「文字機能では感情がわかりにくい」などの懸念もあるが、それらの課題を認識した上で積極的に取り組んでいく事について評価したいと考えている。
新しい取り組みのため懸念事項についての充分な検討と体制整備は必要だ。
そして、その上でSNS上だけで相談を解決しようとするのではなく、圧倒的に利用されているSNSに窓口を開き、そこから如何にさまざまな機関へ繋げていくかが重要ではないだろうか。
複雑化が指摘される子ども達の人間関係の中で、より広くキャッチできるアンテナを立てる事によって、より多く、より早く、子ども達のSOSを掴み、いじめや不登校などの減少に繋がる事を期待したい。

特殊詐欺対策を強化すべき
9月議会スタート
4日に市長より補正予算などの提案説明があり、9月議会がスタート。
先週今週と、それら議案について審議を重ね、いよいよ来週12日から通常会議・一般質問がスタートします。
私は、14日10時50分ぐらいに登壇させて頂き、
①ヘルプマークの普及・啓発の取り組み
②災害発生の恐れがある際の市民への迅速な情報発信手段
③近年急増する特殊詐欺対策
大きくは以上の三点について一般質問をさせて頂きます。
今日も一日、来年度予算編成に向け会派要望するために協議しましたが、ようやく昨年出した会派要望の総括が終わったところです。実現出来た項目や、まだまだ不十分な項目など、さまざまですが、一つ一つしっかりと協議を重ね「活気ある温かな大津をめざし」頑張って参ります。

新年度事業ヒアリング
6月議会一般質問
6月議会で大きく4項目について提案・質問をさせて頂きました。
①就学援助制度の新入学用品費を増額し前倒し支給するべき。
②現在の英語外部検定試験の補助を、毎年受けられるようにするべき。
③吹奏楽部などの保護者負担を、体育系と同程度になるように補助拡充するべき。
④本市の改善活動を再構築し、今まで以上に愛される大津市行政を目指すべき。
どの提案も一定の前進が期待できる回答を頂くことができましたが、中でも①の新入学援助費については、
「要保護世帯には、3月に前倒し支給するとともに増額も実施する」という回答を引き出し、
更に、「準要保護世帯に対しても、前倒し支給する必要性が高い」という見解を示した上で、「公平性など技術的課題の検討が必要なため、年内をめどに結論を出す。増額についても検討する」という回答が示されました。
社会問題化している「子どもの貧困」
今後の検討に期待するところですが、本来は期待に胸を膨らませる入学式に、辛い思いをする児童が減るように取り組んでいきたいと思います。






