園児たちの成長の証
頑張れ!膳所高野球部!
平成30年度予算審議
嬉しい報告
3月9日付け京都新聞に掲載して頂きました。
2月議会で、中小企業が新規設備投資した分の固定資産税をゼロにするように訴え、
大津市は、ゼロにする方針を示しました。
この制度は、現在、国が、早ければ4月成立を目指して進めている制度で、新規投資について固定資産を1/2以上免除する制度です。
固定資産税は地方自治体にとっては大切な基幹税ですが、ゼロにする自治体に対して「ものづくり補助金」などが優先的採択されるため、うまく活用できれば、生産性を上げて収益率を向上さる事が期待できる。
市内で99%を超える中小企業は、やる気があっても中々設備投資に踏み切れず、老朽化してる設備を使っている事も多いため、是非、1社でも多く有効に活用して欲しい。
ただ、各種の補助金の公募は既に始まっているものもあるため、早い者勝ち的な状況にある。
大津市には、少しでも早く情報を収集して、企業が準備を進める時間を確保するように求めて行きたい。

小中学校での英語教育について
2月通常会議一般質問の2日目。
トップバッターは、公明会派から佐藤議員、続いて清水議員が登壇された。
(^-^)
一般質問は、よく聞いていると議員の個性が出て中々おもしろい。
私は、昨年6月議会で小中学校での英語教育の推進とともに、中学校で全ての生徒がGTECを毎年受けられるように補助する事を訴えた。
結果、H30年度からは1・2年生が、H31年度からは全学年で受けられるように進められている。
しかし、中には英語教育を推進する事に反対する議員もいる。
当然、国語教育も重要だが、あくまで「・・・も重要」という事であって、英語教育に反対する理由ではない。
適切なバランスを保ちながら、これからのグルーバル社会を担う子ども達が「聞く」「話す」「読む」「書く」という4技能の揃った国際コミュニケーション能力を備えられるようにする事は重要な事だ。
今後、高校でも英語コミュニケーション能力が重要視され、大学入試でも導入される事になる。
社会人になれば観光事業は勿論、増える外国人労働者やインターネットビジネス、更にはTPPなどの経済連携協定の締結とともに、中小企業はもとより、伝統産業や、農業などの1次産業であっても、積極的に海外と取引することが予想される。
10年後、20年後には、確実に英語コミュニケーション能力が必要な時代になる。
教員の負担が大きいからやめておこうというのは、本末転倒ではないだろうか。
それよりも、どうすれば現場の先生方の負担感を和らげて、充実した授業にするかを考える事が重要ではないだろうか。
私自身は、学生時代あまり英語は好きではなかったが、今の子ども達のように、音楽に合わせて歌いながら英語を楽しんでいる授業であれば、もう少し好きになっていたかも知れないと思う。
これからの子ども達には、是非、英語を使う楽しさを感じて欲しいと願うばかりだ。

60分4本勝負です。
2月通常会議での登壇。
大津市の発展を願って、渾身の思いでの議会質問をさせて頂きました。
①市民センターを初めとする公共施設再編について
➡行政改革の必要性とともに、市民と共に将来のまちづくりを考えて行く姿勢の必要性。
②地域振興と行政改革のためのICT推進について
➡新たな市民サービスと地域振興のための「スマートシティー大津」の構築。
③なぎさ公園全体を活用した観光振興について
➡「びわ湖リゾート」を目指しての体験型観光資源の開発。
④中小企業振興のための特例税制について
➡新たな設備投資を促すための固定資産税をゼロにする特例措置について
正直もう少し時間が欲しかったが、市として固定資産をゼロにする特例措置を方針を示すなど、先ずはそこそこ良い答弁を引き出す事が出来たように思います。
行政を動かすには、今後の取り組みが大切ですが、引き続いてしっかり頑張って行きたいと思います。







