公共施設対策特別委員会が開催されたが、非常に気分の悪い委員会だった。

政治の難しさとは１００人が１００人とも賛成する政策も、反対する政策も無い事だと思う。
だからこそ合意形成を目指す真摯な議論が大切なのだろう。
粘り強く相手の意見に耳を傾けながら、常に市民感覚を失わず、１０年先３０年先の未来にも責任を持って判断をしていきたい。

しかし「きっと〇〇に決まっている」と決めつけて相手の意見を聞かなくなってしまったり、自分だけが正しいと勘違いをする人もいる。
誰でも自分の意見が通らなければ腹立たしい気分になる事もある。
どんな主張をするのも自由だが、「行き過ぎた正義感」を振りかざし、独善的に相手を恫喝すような言動は戒めなければならない。

 

施設常任委員会として平成３０年度決算についての審査。
未来まちづくり部の所管する一般会計および駐車場事業特別会計、堅田駅西口土地区画整理事業特別会計を審査。
歳入歳出決算書や事務事業評価書類など、大量の書類と格闘しながらしっかり審査させて頂きました。

大津市公明党議員団として来年度へ向けての予算編成要望をさせて頂いた。
重点要望１６項目を含む、全８２項目。
私たちは、市民の方々と直接対話していくことが本来あるべき草の根の民主主義の基本であると考え、小さな声に耳を傾け、ご意見ご要望をお聞きして、多くの市民相談をもとに議員活動を行っています。
そうした多くの生活現場からの貴重な声が、しっかりと市政に反映されるように、実現を強く要望させて頂きました。
「令和２年度予算編成に係る要望書」全文

施設常任委員会で９月の議案審議と所管事務についての調査。
上下水道とガスの老朽管更新事業、立地適正化計画、地域公共交通網形成計画の進捗状況についての調査。
どれも未だ人類が経験した事のない急激な人口減少を乗越えるために目を背けてはならない課題。
大津市においても人口減少は既に始まっている。正確には人口そのものは減っていないが、出生数は減り続けている。寿命が延びているために人口数として現れていないだけだ。
４０年後に働く世代の数が半減すると言われている現状を考えれば、今の子ども達のために無責任な議論は戒めていきたい。

予算常任委員会の施設分科会に出席。
９月補正予算の内、未来まちづくり部に関連する予算を審査。
５月の事故を受け、#保育園 等の #お散歩コース や通園路・通学路の総点検を行い、総額約9億5500万円の安全対策予算を計上しているが、今年度だけでなく継続的に取り組むように付け加えさせて頂いた。

本日、一般質問に登壇させていただいた。
執行部との事前協議の段階では、厳しい回答が返ってくるかも知れいないと覚悟していたが、予想以上に前向きな答弁に満足できた。
今後の動向を注視する必要があるが、一歩前進を喜びたい。
主な質問は、大きく分けて以下の４項目

①食品ロス削減の取り組み強化とフードバンク団体への支援
②高齢者を狙う特殊詐欺犯罪の対策強化
③逢坂支所および志賀聖苑の空調復旧と、各公共施設の老朽化対策
④大津市駐車場事業の今後の方向性について

本日からいよいよ9月議会一般質問スタート。
私は明日の10時から登壇。主な内容は以下4項目。
① #食品ロス 削減の取り組みについて
②高齢者を狙う #特殊詐欺対策 の強化
③公共施設の老朽化対策
④ #大津市駐車場事業 の今後について

本日は公共施設対策特別委員会。
市民センター機能等のあり方実施案の学区説明会の結果報告。
３６学区で合計１６４６名の方に参加していただき、さまざまな問題提起をしていただいたが、それらに真摯に回答しているとは言い難い報告に苛立ちを感じる。
現在の子ども達が社会に出て中核を担う時代に備え、今を生きる大人の責任として真剣に考えなければならない課題。
時に対立し、紛糾する場面もあると思うが、だからこそ、胸襟を開き、率直な対話が必要だと強く感じる。

２月通常会議最終日、新年度予算など多くの議案が採決され、私も公明党議員団を代表して賛成討論をさせて頂いた。この新年度予算には、公明党議員団として要望していた施策が多数予算化されている。

【医療・介護をはじめとする社会保障の構築】
住み慣れた地域で、サービスを一体的に受けられるようにするために、１０箇所目となる滋賀・山中比叡平を担当する「中第二あんしん長寿相談所」の増設。

【誰もが活躍できる共生社会の構築】
生活困窮者自立支援事業での中３学習会の開催会場の拡充、及び新たに遠隔手話サービスの開始と、手話言語条例の周知・啓発。

【教育環境の整備】
インクルーシブ教育推進のための学校生活支援員の配置、及び医療的ケアの必要な児童の教育環境を充実させるため特別支援教育支援員の配置。

【活力と魅力ある地域づくり】
立地適正化計画の策定経費をはじめ、なぎさ公園における民間活力導入や、北部地域活性化構想に基づく保養所の利活用に向けた推進経費。

【効率的な自治体の構築】
市民の利便性向上や、業務の効率化、ＩＣＴによる地域活性化を目的とし行政サービスにおけるチャットボットの導入、ＡＩ等先進技術の導入による電子市役所の推進、ドローンを活用した橋梁点検手法の検証、AIを活用した市内イベント情報の集約・発信、持続的な経済発展を目指す、新たな都市・スマートシティの推進についての調査、テレワークの活用による働き方改革の推進、RPAを活用した業務自動化による効率化など、新たなテクノロジーを活用した各種事業の推進経費を予算。

その他にも、公明党議員団として推進してきた多くの事業について継続あるいは拡充されている。

２月通常会議で生活支援対策特別委員会の委員長報告で登壇。
平成３０年度に１年を通して子どもの貧困や虐待、若者の引き籠り、高齢者の孤立など、何らかの事情によって生活に困窮し支援を必要としている方に関する調査・検討を行ってきたが、その結果報告をさせていただいた。

現代社会が抱えるこれらの課題は、非常に複雑で、また世代によって抱える背景、必要な支援もさまざまであることから、簡単に解決策が見つかる課題ではないが、だからこそ政治が真正面から向き合って行かなければならない、そんな思いを込めて結果報告をさせていただいた。