1,130億9千万円の新年度予算
佐藤新市長の挨拶
違和感を感じる主張
公共施設特別委員会に出席。
この日、共産党議員が紹介議員となって提出された請願について審議させて頂いた。
市民サービスの低下を理由に、議論する事さえ許さないような主張には違和感しか感じない。
現在、大津市の生産年齢人口は約21万人だが、子ども達が社会の中核をなす40年後には半数の約11万人になる。
一方で、高度成長期に数多く作られた公共施設やインフラは老朽化し、一斉に建替え等が必要になってくる。
この現実を知りながら、目を背け、声高に批判するだけで良いのだろうか。
私は市民サービスが低下しても構わないと言っているのではない。
Yes・Noといった2者択一のような主張ではなく、市民サービスを最小限に抑えながら、どうすれば人口減少や少子高齢化に対応した行政にする事ができるか、もっと考えて行かなければならないと思う。

11月議会の補正予算審議
11月会議での質疑・一般質問
12月6日の本会議で登壇し、大きく4項目、全20問の提案をさせて頂いた。
先ず、西武大津店撤退に伴う影響と今後の市政運営については、ほぼ現状を追認するのみで全く危機感が感じられない部長答弁で、非常に残念な印象を受けた。これまで中小企業振興についてさまざまな提案もしてきたが、市内経済が空洞化しているという認識すらないようでは、どんな提案も無意味にすら感じる。
次に、ビワイチが国においてナショナルサイクルルートとして認定された事に対する取り組みと、自転車利用に関する安全対策については、必要に応じて専門プロジェクトを立ち上げるなど、この好機を捉え最大限に活用して観光振興と、市民・県民の周知と機運の醸成に積極的に取り組んでいく。更に、市道コースの安全対策についても対応すると答弁して頂いた。
また、市営駐輪場や子ども達が多く通う学習塾などでも、安全マナーの啓発や自転車損害賠償保険の加入推進に取り組む。更には、幼・保育園などにおいても送迎の際に園児のヘルメット着用など必要な啓発を徹底すると答弁して頂いた。
ひとり親家庭などに支給されている就学援助の早期認定については、保護者の負担軽減を図るために、受付方法や体制の見直しなどを検討し、早期実現を目指すと答弁して頂いた。
相次ぐ大規模災害に備えた新たな情報発信と避難所運営については、先ずポケベル波を活用した防災ラジオの導入を提案したが、一人ぐらいの高齢者などに対して有効な情報伝達手段としながらも、ランニングコストなどを理由に消極的な答弁となった。
避難所開設キットの整備については、開設および運営時の混乱を最小限に抑える効果があるため整備・充実を図る。同時に、各学区防災訓練において有効に活用できるようにしていくと答弁していただいた。
また、小学校を活用して実施していただいている学区防災訓練では、被災状況により小学校が活用できない場合も想定されるため、中学校などでの訓練も開催できるように努めると答弁して頂いた。








