教育厚生常任委員会。反対するだけでは社会は成り立たない。
教育厚生常任委員会が開催され、大津市民病院中期計画の進捗状況についての報告および、同第２期中期目標の策定状況などについて調査させていただきました。
また、市立幼稚園再編の再検討についても「来年春に入園予定の児童が卒業するまで再編を実施しない」との報告があり、再編基準についても改めて見直す方針が示されました。
#大津市 #幼稚園 #再編
議案審査では、共産党が居宅介護支援事業所の管理者要件を緩和する条例改正に反対しました。
緩和することによって介護の質の低下を招くという事だが、果たしてそうでしょうか。
居宅介護支援事業所の管理者になれる要件は、平成３０年４月１日に「介護支援専門員」から「主任介護支援専門員」に変更されました。しかし、事業所において人材確保するためには一定の時間を要するため、その経過措置として、「令和３年３月３１日まで」猶予期間が設けられていました。
今回の条例改正では、この資格取得が充分に進んでいない事から、令和３年３月３１日 時点で主任介護支援専門員でない者が管理者である事業所に限り「令和９年３月３１日まで」猶予期間を延長するというものです。
そもそも主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）とは、介護支援専門員（ケアマネージャー）の中で一定の研修を受けた者に与えられる上位資格で、今後の介護・福祉には欠かせない存在です。
ケアマネージャーは、支援が必要な高齢者などに介護保険サービスやその他サービスを組み合わせてケアプランを作り、QOLを上げてよりよい暮らしをサポートする仕事ですが、主任ケアマネージャーは、ケアマネージャーのまとめ役的存在になる専門職です。
新人ケアマネージャーの指導・ 育成・相談に始まり、介護が必要な方のケアプランを作成する際のケアマネージャーへの支援や相談、また、地域課題の発見や解決、そして地域の発展のために尽力することが期待されます。
また、主任ケアマネージャーは居宅介護支援事業所や介護老人福祉施設だけでなく、公的な支援機関の地域包括支援センターなど、就職先も多く活躍の場も多くあります。
更に、特定事業所加算を取得する事業所には主任ケアマネージャーを配置する事が義務づけられているので、こうした事業所に勤務する有資格者もいます。
いずれにしても、主任ケアマネージャーは、地域社会において、そして特定の事業所には欠かせない存在であり、一定の経験を持つことが要求されるほか、高度な専門知識が必要とされるため、専門の法定研修を受けることが必須条件となっています。
確かに、難関の試験を突破したり、面接があるわけではないので、比較的取得しやすい資格ともいえますが、専任で５年以上の実務経験が必要であり、延べ１２日間（計７０時間）の講義と演習を受けなければなりません。
この資格取得を促進させるためには、更に待遇面の優遇も含め、資格取得しやすい環境整備を進める必要があると考えますが、かといって誰でもすぐに取得できるように簡単にすることは適切だとは思えません。
今後さらに超高齢化社会が進む中にあって必要なサービスを維持するために、現実問題として、２年前に設けた管理者資格要件を更に数年延長することは当然の措置。
改めて、反対するだけでは、社会は成り立たないと感じますが如何でしょうか。
予算委員会・教育厚生分科会が開催され、９月補正予算を審議。
６月議会で大津市の検査体制の充実などを求めてきましたが、９月補正予算案において、大津市民病院に感染症専用の救急外来が整備（現救急外来の駐車場に木造平屋建で設置、R２.１２月完工予定）される他、PCR検査体制の充実に向け設置された地域外来・検査センターをR３.３.３１まで運営継続するための予算が計上されました。
また、介護事業所および障がい福祉事業所への就労支援として、就労継続奨励金（R２.７月～１２月に新たに就職された方）と、定着支援金（６ヶ月またはR３.３まで勤務した方）を支給（各最大５万円）。
更に、妊婦の入院・出産に伴うPCR検査費用を補助（２万円を上限に支給）するための経費も計上されました。
教育関連では、２月議会で教育環境の改善のため小中学校のトイレ洋式化・乾式化を求めてきましたが、先ず、田上小学校と瀬田北中学校のトイレを洋式化・乾式化するための経費を計上。更に、中央小学校の増築、唐崎小学校の屋上防水改修、藤尾小学校の外壁改修の経費も計上されました。
また、２０１７年から毎年要望してきた就学援助費の新入学学用品費（３月支給）の単価が増額されることになりました。
２０,４６０円➡４０,６００円
その他にも、来年春の成人式を感染症対策のため分散（ネット中継）開催するための経費も計上されています。（びわ湖ホールと大津市民会館の２会場）
コロナ対策、修学旅行支援、市営住宅など関して
９月９日の本会議一般質問で以下の項目を求め質問させて頂きました。
◎コロナウイルスによるクラスター事案に関連して
- 介護事業所へのソフト・ハード両面の支援について
- クラスター事案の調査で２名の職員が感染した事について
- 市役所業務における今後の危機管理強化について
◎感染症に関する、本市の対応状況や予防・検査体制などについて
- クラスターが発生していると予測される場合の適切な初期対応について
- 無症状の方に対する唾液を用いたＰＣＲ検査及び抗原定量検査を用いた検査体制の充実について
- 接触確認アプリCOCOAで接触通知のあった方全員への行政検査の実施について
- 介護事業所のサポート窓口の設置と積極的な検査実施について
- インフルエンザ予防接種の費用助成対象枠を広げ、助成額を拡充することについて
◎地域外来・検査センターでのドライブスルー型検査に関連して
- 地域外来・検査センター設置の目的について
- 積極的に検査に繋げるとともに、患者への十分な説明の必要性について
- 診療所で検査を担っていただく場合のゾーンニングなどについて
- 診療所で行う検査方法について
- 地域外来・検査センターの今後の方針について
- 全自動検査装置の導入等、感染症に強い社会を作るための検査体制の強化について
◎コロナ禍における小中学校の修学旅行について
- 修学旅行での感染防止対策について
- 修学旅行を中止またはキャンセルしなければならない場合の支援について
- 本人の感染あるいは家族等の感染により濃厚接触者となった場合の支援について
- 陽性の確定がされていないものの、本人の体調不良により直前で参加を取りやめた場合の支援について
- 修学旅行先での急な体調不良で別行動を取らざるを得なかった場合の支援について
- 中止または延期になった場合の精神面のサポートや誹謗中傷への対策について
◎住宅セーフティーネットとしての、市営住宅の連帯保証人規定の削除などについて
- 連帯保証人規定の早期廃止の必要性について
- 入居者が連帯保証人の他、敷金制度や法人保証制度を選択可能にする事について
- あくまでも入居者の生活再建を前提とした制度にする必要性について
子どもたちの可能性を開く計画に
総務・教厚常任委員会連合審査会が開催され、第３期大津市教育振興基本計画（教育大綱）について審査させていただいた。
前回６月１８日の連合審査会やパブリックコメントなどでの指摘に対して、全てではないが修正・加筆等を加えた計画案が、この日再提出された。再提出された計画案に対して、もっと踏み込んだ内容にして欲しいと思う箇所が無いわけではないが、多方面の意見を可能な限り取り入れてより良い計画に仕上がったのではないかと感じられた。
今後、この計画案は９月通常会議に提出される運びとなる。
いつれにしても、不登校対策など喫緊の課題に対処するとともに、急激に変化する社会の中で、子供たちの可能性と力強さを育んでいける計画になって欲しい。
日々寄せられる市民の声を、しっかりと反映させるために。
８月６日木曜日、コロナ関連の大津市の対応状況について調査・要望するために、公明党議員団として産業観光部、福祉子ども部、健康保険部にヒヤリングを実施した。
大津市では、国の第２次補正予算を受けて９月議会に向けて準備をしているが、現在、急速に感染拡大しつつあるコロナウイルスの状況および、我々のもとに日々寄せられている市民の声を、しっかりと反映させるための意見交換である。
特に、健康保険部では、医療・保健所の業務負担の状況やPCR検査の体制、介護施設等でのクラスター対策などについて、重点的に意見交換をした。６月議会でも、PCR検査の体制強化や介護施設の支援については強く求めてきたが、更なる充実・強化が必要であると実感した。
また、産業観光部では給付金の支給状況や今後の経済支援等について、福祉子ども部では１０万円の特別定額給付金の支給状況等について、それぞれ調査・要望した。
今後も、刻々と変化する状況をしっかりと捉え、限りある財源を最も有効に活用できるように、公明党議員団として協議・検討して取り組んでいきたい。
「市議会議員の議員報酬の減額について」②
７月２日の６月通常会議本会議において、６月議会補正予算などの採決とともに、市議会政務活動費交付条例の一部を改正する条例が提出され、議会運営委員会の桐田委員長より、提案趣旨の説明がされた。
この条例改正は、コロナ対策に活用するために、政務活動費の３か月分を減額する手続きに関する改正で、全会一致により可決成立した。
これまで公明党議員団としては、政務活動費の３か月分の減額と合わせて、議員報酬の減額も提案してきたたが、各会派の賛同が得られず見送られる事となった。その意味では残念に思うが、今後、更に感染症の影響が深刻化するようであれば、その推移に応じて改めて検討するとの事だ。
また、6月２９日の議会運営委員会では、公明党議員団から政務活動費だけでなく、その他の議会費についても可能な限り減額し、コロナ対策として補正するべきとの提案をした。
この提案について、７月２日の議会運営委員会において各会派の賛同を得ることができた。これにより議会局の試算では、政務活動費の３か月分の減額と合わせて約１０８８万円の減額をすることが可能となり、９月補正予算として計上される見込みだ。
私自身としては、６月１６日に留めた思いに１ミリの変化もないが、公明党議員団として、今出来ることは何かを考え、最善を尽くすことができたと思っている。また、各会派が協力し、約１０８８万円の補正が可能となったことは、本当に素晴らしいことではないだろうか。
例え意見が違っても、政局に左右されず一致点を見いだし全会一致できるところが大津市議会なのだと思う。
ともかく、今後も予断を許さない状況が更に続くが、公明党の立党精神を胸に刻んで全力を尽くしていきたい。
改めて、特別定額給付金の早期支給を緊急要望！
6月２２日、公明党議員団として緊急会合を開き、特別定額給付金の支給に関する体制強化とスケジュールの前倒しを緊急要望した。
これは先週１９日に書類郵送方式による第１回給付があり、２４,６４１件が振り込まれ、ホームページに今後の給付予定が掲載された事に対する緊急対応だ。
掲載によると、第２回給付が７月３日に約５万件、第３回給付が７月１７日に約５万件を給付する予定との事だが、これでは６月５日に申請した方は、７月１７日にしか給付されないこととなり、約１か月半近くかかっている事になる。
これまで公明党議員団として、お急ぎの方への早期支給を実現するために、人員体制の強化やダウンロード方式による申請など、さまざまな要望や提案をしてきたが、通常の郵送申請された方でも、１か月半かかるというのは理解が得られないのではないだろうか。
市側の説明によると、これまでお急ぎの方への対応として延べ人数９４名の市職員を動員し、フル回転で１１,３００件の給付をしてきた。通常の郵送申請された方への対応も、委託業者へ最大限の対応を依頼している。更に、庁内での出納処理と銀行での振り込み作業だけで実働約５日かかる。人口規模が少ない自治体では早い所もあるが、一定規模以上の自治体では同様にかかっている。などの説明だった。
市側の説明を受け、現状で可能な限りの対応をされている事を理解した上で、改めて、申請日が僅か数日しか変わらないのに７月１７日になるのは理解が得られない。また、６月５日に申請した市民の感覚では申請書類をすぐに返送したという認識である。
よって、委託業者での処理人員や庁内での出納処理など、何処にボトルネックがあるのか調査し、可能な限りの体制強化をお願いしたい。
更に、給付間隔を２週間おきにするのではなく、１週間おきに半数の給付を実施するなど、早期給付へ向けての対応を要請した。
「市議会議員の議員報酬の減額について」
私は、議員報酬の３か月分の減額と政務活動費３か月分の返上をするべきだと考えている。少し長くなるが、その考えをしっかりと留めておきたい。
人類が未だ経験した事ない速度で拡大し、世界経済に深刻な影響を与えている新型コロナウイルス。全国に緊急事態宣言が出されて以降、その影響は更に深刻なものとなり、私自身も多くの方からご相談やご意見など、沢山のお声をお聞きしてきた。
そんな中、佐藤市長以下特別職の期末手当を支給しない議案が提出され、市議会の中でも議員報酬などの取り扱いについて協議されることとなった。
私たち公明党議員団は、当初、使途が明確になる方が望ましいと考え、各議員から一定額を集めて運営している議員クラブから、医療従事者へ寄付する方向で検討していたが、これは公職選挙法違反になる恐れがあるため断念した。
そこで、公明党議員団としては、議員活動が一部自粛を余儀なくされた事を根拠に、政務活動費の４月から６月の３か月分を返上する事と、議員報酬の７月から９月の３か月間を１割減額する事を、議会運営委員会へ提案した。
これは市長など執行部の削減額と、ほぼ同額となるように検討した案だったが、６月１５日の議会運営委員会では、政務活動費を３か月分削減する事は決定したが、議員報酬については保留されることになった。
《各交渉会派の削減案》
新和会：政務活動費３か月分の削減
湖誠会：政務活動費３か月分の削減
共産党：政務活動費３か月分の削減
市民ネット：政務活動費３か月分の削減
公明党：政務活動費３か月分の削減と、議員報酬３か月間の１割減額
こうした一連の流れに対して、ポピュリズム的な発想で安易に議員報酬を減額するべきではないという意見もあるようだが、私自身は決してそうではないと考えている。
確かに、地方議員の報酬は、国会議員や自治体の首長の給与などと比較して決して高い額ではない。公明党としては、各自治体の部長級と同等レベルが望ましいとの考えだが、その意味でも大津市は高いとは言えず、全国の中核市と比較しても最も低いレベルになっている。
また、議員報酬の話になると、すぐに議会不要論や人数の削減論になりがちだが、これも違うと考えている。弱い立場の方や市民の多様な意見を市政に反映するためには、一定数の人数は必要だと考えている。
よく批判の対象となる政務活動費についても、一切の必要経費が認められていない議員は、一定の活動費が必要であるが、市民から見て価値的な活動に使用されているか、否かということとが大事であり、その意味でも大津市議会は全国的に見て最も厳格に管理されている。
しかし、今回はそうした発想ではなく、一部の議員活動を制限せざるを得なかった事に加えて、このような緊急事態の中で、真に生活者に寄り添い、共に同苦する心情の表れとして、議員報酬についても一定額の減額を提案したのである。
これは金額の大小ではない。実際に、議員の報酬を少し削減したところで大した影響もないが、僅かに給付対象から外れ必要な支援が受けられなかった方もいれば、例え支援を受けられても全く足りないという方もいる。政治が全てをカバーできるわけではないが、何とか皆さんに頑張って欲しいというエールを送るためであり、一緒にこの苦境を乗り越えたいというような気持ちからだ。
また、大津市においては、不本意ながら庁舎の全面閉鎖という事態を招いたが、議員としてもっと早くに警告していれば、最悪の事態を防ぐことも出来たのではなかったのかという反省の意味もあると思っている。
少なくても、本市執行部側において佐藤市長以下の特別職が削減を決められたのであるから、市議会側の特別職である市議会議員も、同等額程度を削減する必要があると考えるが、如何だろうか。
ともかく、この前代未聞のコロナ禍の中で、公明党の立党精神であり、永遠の原点としている「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との指針に照らして自問自答する機会が非常に多くあった。
どうすることもできない状況の中で、これで果たして「ひとりの人を大切にする政治」「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義の政治」「生活者の幸福追求を目的とする政治」といえるのか、気持ちだけが焦る時もあった。
未だに、明確な答えは出ていないが、改めてこの原点に立ち、どんな時にも自己研鑽に励み、どこまでも誠実・清潔・正義を信条として、今一度、決意も新たに頑張っていきたい。
ウイズ・コロナの議会
今、大津市議会では密集を避けるため議員の半数のみが本会議に参加し、残りの半数は別室でモニター越しに視聴し、発言や採決の時だけ参加する事になっている。
やむを得ないのかも知れないが、何か違和感を感じてしまう。
今日は、6月通常会議の開会日。
公設卸売市場に関する条例改正などの審議が行われ、初日即決処分により賛成多数で可決成立（共産党のみ反対）した。
この公設卸売市場は、大正12年（約90年前）に作られた法律等によって厳しい規制が設けられているのだが、現在の物流事情は大きく変化してしまっている。
冷凍や加工技術の進化により生鮮食料品は減少し、物流技術も発達し、一般家庭でも「ポチッ」とすれば、数日で美味しい北海道のカニが食べられるような時代だ。
これまでの卸売市場法では、「商物一致の原則」（卸売業者は、市場内にある生鮮食料品等以外の卸売をしてはならない）や、「直荷引きの原則禁止」（仲卸業者は、市場内の卸売業者以外から買い入れて販売してはならない）など、数多くの規制があった。
これらの規制が作られた当時は、商品の価格を適正に保つ役割や、その商品を取り扱う業者の権利を守る役割など、有効に機能していた。
しかし、時代と共に消費者のニーズは変化し、あらゆる技術が進化した現在では、例えば現物取引の必要性なども無くなってきているのだ。
鮮度維持技術が飛躍的に発達し、多くの生鮮品の在庫が可能となり、情報とモノを分離する情報化も進んでいる。
つまり、市場は、その公共性や公益性を保証する目的で「こうあらねばならない」という原則を維持してきたが、このままでは社会や消費者のニーズから懸け離れた存在になってしまうという事ではないだろうか。
同市場は毎年約3000万円の赤字が続いていたため、民間に任せて存続させる事が検討されてきた。
市は土地賃料年間12円、建物の譲渡価格1円、事業期間50年で公募を行い、昨年12月に大和ハウス工業が優先交渉権を獲得した。
そして約5か月間交渉してきたが、最終的に折り合いが合わず断念する事になった。
一言で言うと、市の想定よりも収益性が低く、提示する条件では合意出来なかったのだ。
繰り返しになるが、公設卸売市場に関する条例改正について、共産党を除く賛成多数で可決成立したが、私には反対される理由が理解できない。
今、ウイズ・コロナやアフター・コロナといった単語を耳にする機会が多くなっているが、時代と共に変化する事を恐れれば、その先に待っているモノは何か。
「未来の果を知りたいと思へば、その現在の因を見よ」という言葉があるが、未来を目指してしっかりと考えていきたい。
