もう誰も置き去りにしない
地域の活性化のために
民間企業と行政機関の違い
本日は予算常任委員会の分科会。
総務常任委員会に付託された6月議会提出議案および補正予算の審議。
審議する中で、非常にエキサイトして腹が立ってしまった。
私は民間企業の出身者として、行政機関の中で最も違和感を感じるのは時間軸に対する考えがまるで違うという事。
時間当たりのアウトプットに対する考えや、納期に対する考えが全く違う。
当然、個人の技量・技能を最大にして生産性を上げる、システム化、効率化するという考えも乏しい。
今、民間企業が、多様な働き方を実現するためにワークライフバランスを推進しているのは、生産性を落とさない。更に効率化を進める。という事が大原則だ。
そうでなければ、事業継続が難しくなるからだ。
そうした効率化などの取り組みも不十分なまま、短絡的な働き方改革をする考えに腹が立ってしまった。
こうした考えは、結局の所、そのシワ寄せが市民に向けられるのではないかと思えてならない。

初会合を終えて
委員長として生活支援対策特別委員会の初会合を終え、午後から政策検討会議に出席。
生活支援対策特別委員会とは、貧困や孤立など社会生活に困難さを抱える子どもや、その親世代、更に高齢者まで、幅広い年齢層に対して支援の状況を調査し、教育や福祉、就労支援、見守りなどさまざまな視点から課題について検討し、部局間の垣根を越えた支援の充実ができないか検討する委員会。
本日の会合では、各事業の概要についての報告がなされたが、中でも、引きこもりなどに悩む本人または家族の支援を目的に、昨年10月に設置された「子ども若者総合相談窓口」に寄せられている相談件数の伸びが目を引いた。
開設以降、わずか半年ほどで4倍以上の伸びを示し、悩みを抱えながらも何処にも相談出来ずに苦しんでおられる方の多さが浮き彫りになった。
この「子ども若者総合相談窓口」は、公明党として一貫して設置を求めてきた事業だが、今後一層の体制充実を図って行かなければならないという認識を、各委員間で共有できたのではないだろうか。
ともかく、その他にも多くの課題があり、今後、この委員会が果たすべき役割の大きさを強く感じる初会合にできた。

不祥事について思う
今日は一日、総務常任委員会の会合でした。
消防局、政策調整部、総務部などから所管事務についての説明。
冒頭、消防局の不祥事に対する厳しい意見が飛び出し、再発防止策として研修の必要性や施錠などのルールの厳格化が話し合われた。
当然、再発防止は必要だが、同時に、問題の根源は何処になるのだろうかと思う。
人間関係が希薄化しているのではないかと心配に思う。
もし、そうであるならば、時に命の危険に直面するような場面もある中で、仲間を信頼できないままルールを厳格化して済むのだろうか、市民はそれで安心安全と言えるのだろうかと思う。
真相は、まだ明確になっていないが、間違っても、たまたまそういう職員がいたという事で済む話ではないと思う。
名古屋放送センターで研修
生活支援対策特別委員会・委員長の大役を。
本日、定例招集会議においてH30年度市議会の要職と新教育長が決定致しました。
新教育長に元教育次長の船見氏、議長に中野治郎議員、副議長に桐田真人議員が。
その他、各委員会の体制も決まりましたが、私は総務常任委員会と、生活支援対策特別委員会に所属する事となり、生活支援特別委員会では、委員長の大役を務めさせて頂く事となりました。
この委員会は、今年度新しく設置された委員会で、貧困や孤立など、何らかの事情により社会生活に困難さを抱える子どもや高齢者などの現状や課題を調査し、総合的視点から支援について考えていく委員会です。
従って、その支援内容も多岐にわたり、所管する部局も大変多い委員会となりますが、全力を傾注して職責を果たせるように努めて参りたいと思います。







