朝から市民相談に奔走し、午後からは平成３１年度へ向けての市長要望。
公明党会派内で９月から協議を続けまとめ上げた「平成３１年度予算編成に係る要望書」を越市長に手渡しました。
重点６分野１８項目を含め、全９６項目について要望。内容について詳しく説明させて頂きましたが、市長からは概ね前向きな答えを頂いたので、今後の取り組みに期待を持って注視していきたいと思います。

夜は浜大津明日都で「認知症サポーター養成講座」を開催。
参加人数が心配でしたが多くの方に御参加して頂き、大変喜んで頂きました。

連日の会派協議や予算常任委員会全体会など慌ただしい一週間でしたが、締めくくりは生活支援対策特別委員会。
虐待など課題を抱える子ども達に関する支援に続き、引きこもりなど社会に出る事が難しい若者への支援について協議。
多岐にわたる内容でしたが、内容の濃い委員会とする事が出来たので、委員長として一先ず安堵する一日でした。
これからも多くの課題に対して一つひとつ明らかにしながら解決への道筋を考えていきたいと思います。

本日は、総務常任委員会が開催され、約６時間の会議になりました。
委員会では、請願に関わる審査が行われた他、「消防活動支援協定」や「中消防署整備方針」「市役所庁舎整備」「行政改革プラン」「シェアリングエコノミー推進」「総合戦略の進捗」「ＩＴ推進プラン」「DV被害者保護に関する基本計画」など、多岐にわたる報告を受けましたが、途中、明快な回答が返ってこない場面もしばしばあり苛立ちをおぼえる委員会でした。
今後に期待するような思いで、市民目線の意見をしっかりと述べさせていただきました。

午前中は政策検討会議に出席し、若者の議会への関心と投票率向上の仕組みについて協議。
午後からは公明党会派の来年度予算編成に対する要望について協議。
とても盛沢山な内容ですが、日頃市民の皆さんからお聞きしている事が、一歩でも前進するように、丁寧に議論を尽くして取り組んで参りたいと思います。
終了後、夜は消防団へ。

予算常任委員会の総務分科会。
改元に伴う新元号対応システム改修費や、公共施設におけるコンクリートブロック塀の一斉撤去費などについて審議させて頂きました。

昨年、H３０年度予算に向けて公明党会派から要望していた内容について、どの程度進んだのか聞き取るための「政策要望ヒヤリング」
月曜日から連日の協議で、ようやく全ての部署との協議が終了。
大きく前進したもの。一歩前進したもの。改めて必要性を訴えたもの。
進捗はさまざまですが、日頃市民の皆さんからお伺いしている声を届けるために、一つ一つ丁寧に協議をさせて頂きました。

生活支援対策特別委員会で、貧困家庭などの子ども達を支援する活動をされている方にお越し頂いて、子ども達の現状をお聞きするとともに、今後の課題などについて、意見交換をさせて頂いた。

小さなバースデーケーキに蝋燭を立ててのお祝い。
息を吹きかけて消した後に、生まれて初めて消したと喜ぶ子ども。
何気ない日常の関わりを通して子ども達の置かれている環境を想像し、胸が詰まる思いでお話しを聞かせて頂いた。

参加した各委員からも、とても意義深い意見交換会だったと感想を述べて頂いたが、何としてもこの委員会を契機にして、支援の取り組みを進めたいと深く決意させて頂いた。

政策検討会議で滋賀県知事選挙における投票傾向の報告をして頂いた。
この選挙では初めてフォレオ大津一里山で期日前投票が実施されたが、投票率が40.3％と低かったのに対して、期日前投票を行った人の割合は投票者全体の21.5％と非常に高かった。
更に、フォレオで投票した一日あたりの人数は、どの期日前投票所よりも高く、年代に別に見ると40代が最も高かった。

このように投票環境の向上という意味では一定の効果が確認できたが、同時に、商業施設で開設する難しさも明らかになった。
商業施設では当然店舗優先となるためスペースの確保について、毎回必ず確保できるとは限らないという事だ。特に数カ月前から日程のわかってる選挙ならまだしも、衆院選のように直前に日程が決まる選挙は、安全性を確保できるクローズスペースの確保が難しい。
選挙ごとに開設できたり、出来なかったりするとかえって混乱を招く事にもなりかねない。

投票率の向上と言う意味では、その他にも10代への広報活動や、不在者投票の利便性向上、ICTを活用した共通投票所など、幅広い取り組みについて議論したが、まだまだ検討していく必要があると実感した。

男女共同参画を推進する女性グループ「かがやきネットワーク」の皆さんとの意見交換会。
４つのテーマに分かれて話し合われたが、私は「地域防災」について。

私からは、各学区ごとに作成が進められている地域防災計画における、女性視点の重要性などを挙げさせて頂いたが、全員共通して感じておられる課題として挙げられたのは、個人や各家庭での自助に対する備えだった。
最近の災害発生に対して危機感は高まっているが、具体的な行動にまで繋がっていないという認識。
自治体加入率が年々低下しているが、自助に対する意識向上があって初めて、共助の充実があり、公助が活きてくる。
こうした意識啓発を、行政の責任としてもっと取り組んで行かなければならないと実感した。

国、県のH31年度予算編成に向けて、大津市から提出する要望書について、鷲見副市長、井村副市長から説明を受けました。
どれも、公明会派として多くの市民からお聞きし、要望してきた項目ばかり。
是非とも実現して頂きたいとの思いで、意見交換させて頂きました。