２　コロナ禍における学校現場の諸課題について

【質問１】
中学校チャレンジウィーク事業の再開について

中学生にとって社会と繋がる貴重な経験となる職場体験学習ですが、例年協力していただいている職場の中には、小学校や幼稚園、保育園、高齢者施設や福祉施設、病院などもあります。
また、飲食店を含む接客業なども数多く含まれています。
仮に、感染状況が極めて低いレベルに抑えられているとしても、体験学習として数名を受け入れていただけるかは不透明です。
更に、児童が感染するリスクが増える事に対して、心配をされる保護者もいらっしゃると思います。

こうした状況の中、生徒全員の体験先を探す事は可能なのでしょうか。担任の先生方は、これまでも生徒の希望に沿った体験先を探すために、かなり早くから企業等に電話を掛け、苦労して交渉をしていただいていると認識していますが、来年度は更に難しくなると考えております。

本市はどのような方針の下で職場体験学習の実施を考えておられるのか、想定しておられる実施時期や実施環境、教育委員会として市内事業者に対して事前意向調査などをされるお考えがあるのか。本市の見解を伺う。

【答弁】
キャリア教育の一環として実施している職場体験は、子どもたちにとっての貴重な体験の場と考えております。
現時点においては、新年度は市内事業者に対して事前に意向調査を行った上で、２学期以降に期間を３日間程度に縮小して実施する予定です。

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【質問２】
小中学校における授業参観について

今年度は、感染リスクを抑えるために、原則保護者を教室に呼んでの授業参観は実施していないと伺っておりますが、新年度はどのように考えておられるのでしょうか。
保護者の人数を限定する、或いは分散して複数回開催するという事も選択肢と考えますが、今年度末にＧＩＧＡスクールの環境整備が整いますので、オンラインで教室と家庭を結ぶ、または授業の様子を動画で見られるようにするといった取り組みも、お仕事などで中々参加できなかった方にも、子ども達の様子を見ていただく機会としては有意義なのではないかと考えます。
新年度へ向けての授業参観に関する方針について、本市の見解を伺う。

【答弁】
今年度は複数の参観日を設けて保護者の人数を分散させたり、ＩＣＴを活用したりするなどの工夫を行い参観を実施した学校もありました。
新年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や学校規模等を踏まえ、今年度行った工夫を生かしながら、保護者が子どもの学習の様子を参観できる機会を、できる限り設けていきたいと考えております。

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【質問３】
小中学校のＩＣＴ環境の整備に伴い、柔軟かつ積極的に可能性を広げる取り組みについて

①例えば、不登校児童生徒との面談や、家庭訪問、長期入院している子どもとの交流に活用するなど、現場のニーズに合わせてさまざまな取り組みを可能にしては如何でしょうか。
実際に、長期入院によってお見舞いなども難しい状況ではあったが、オンラインで教室と病室を結んだことにより、復帰へ向けての関係作りがスムーズに出来たといった事例もお聞きしております。
その他にも、感染等により休学を余儀なくされた子どもの心のケアーや、スクールカウンセラー等による保護者相談、特別支援学級における学校間交流に活用するなど、小中学校のＩＣＴ環境の整備に伴い、柔軟かつ積極的に可能性を広げる取り組みも必要であると考えますが、本市の見解を伺う。

【答弁】
教育委員会では、新年度、整備したＩＣＴ環境を活用した授業づくりを実践研究する学校を３校、また、多様な学習機会や活用方法を先行的に実践研究する学校を２校指定する予定です。指定校において、例えば、特別な支援を要する児童生徒や不登校児童生徒への支援に役立てたり、家庭学習での活用や遠隔学習を実施したりして、その課題や成果を踏まえて、ほかの学校へ広げていきたいと考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【質問４】
コロナ禍における熱中症対策について

大塚製薬では、社会貢献の一環として、全国４７都道府県と熱中症防止啓発などに関する連携協定を結ぶと共に、日本中学校体育連盟などと協力して、学校現場に自動販売機の設置を進めておられます。
こうした取り組みは、コロナ禍で、マスクを着用する事によって熱中症になりやすい事から、全国の中学校で約１６０校、小学校で約４０校に設置され、近畿でも設置が広がっています。

昨年は部活動なども抑制的な活動であったと認識していますが、本年は熱中症に充分注意しながらも可能な限り平常どおりの活動になっていると思います。また、地域によっては学校の近くに自動販売機などもなく、設置について前向きに検討される所もあると思いますので、学校の主体性に任せて目的外使用許可等の取扱いをするなど、本市の熱中症対策の一環として自動販売機の設置を認めていくべきと考えますが、本市の見解を伺う。

【答弁】
教育委員会といたしましては、飲用後の容器の処理や金銭の取り扱いなどの課題から、自動販売機を学校に設置する予定はございません。しかし、中学校に限っては、部活動等における熱中症対策として生徒や保護者からの要望が強く、自動販売機使用上のルールづくりなど、校内におけるさまざまな課題を踏まえた上で学校が必要と判断した場合には、行政財産の使用許可により、設置する事も可能であると考えております。

１　新型コロナウイルス感染症に関する今後の課題について

【質問１】
高齢者施設等で一人でも陽性者が出た際の対応について

①ワクチン接種によって効果が表れるまでには相当な期間を要し、緊急事態宣言が解除されることによって、再び感染拡大を引き起こす可能性もあります。万一、再び医療体制のひっ迫を招くような事態になれば、ワクチン接種事業そのものにも大きな影響を与え兼ねません。また、全国各地および県内でも、変異株による感染が確認されている事から、より一層の慎重な対応が必要です。

この高齢者施設等でのクラスター対策については、昨年の９月議会において、施設内感染を確認した際の初期対応について質問しましたが、聞き取りによる疫学調査をおこなった上で、濃厚接触者や、感染の疑いがある方のみを検査対象にするのではなく、最初に感染者を確認した段階で、迅速に全体を把握するための検査を実施し、その上で、必要に応じて疫学調査を実施するべきであると考えます。
そうする事で、初期段階で感染者と非感染者を分離することに繋がり、クラスターを最小限に抑え、高齢者施設における業務継続や、早期の業務再開が可能になると考えます。本市は、高齢者施設等で一人でも陽性者が出た際に、現在、どのような方針で検査を含めた対応を実施しておられるのか、今後の対処方針と合わせて、具体的に伺う。

【答弁】
患者及び施設に対する迅速な積極的疫学調査により、感染拡大の規模やリスクを的確に把握し、必要な対象者に検査を実施するとともに、感染者や濃厚接触者の隔離や施設内消毒についての指導助言を行うことで、更なる感染拡大の防止に努めております。
今後も引き続き、こうした対応に迅速に取り組んでまいります。
一方で、本市は現在、高齢者施設の利用者へワクチン接種の準備を進めております。
併せて、施設に勤務される方も、利用者のワクチン接種と同時に受けることができるよう、検討を進めているところであり、このことによって高齢者施設での感染拡大の防止を図るものであります。

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【質問２】
検体プール方式による検査手法の活用について

①高齢者施設等で一人でも感染者が出た場合に、その他の無症状の入所者と施設従事者について、感染者との接触があると思われるグループと、接触の可能性が低いと思われるグループに、大まかに分類し、それぞれの状況に合わせて個別検査法と検体プール検査法を実施する事で、検査時間・費用の効率化や早期収束、更には、施設の業務継続等に繋がる可能性があると考えます。

よって、高齢者および高齢者施設従事者等へは、特に充分な警戒が必要な事から、検体プール検査法の活用も検討すべきと考えますが、本市の見解を伺う。

【答弁】
本市においては濃厚接触者を含め、検査を必要とする対象者の個別検査により陽性患者の早期把握に努めてきたところであり、個別検査と比較し精度が下がる等の理由から、検体プール検査法の導入は考えておりません。

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【質問３】
自宅療養などをしていただいている方への対応について

①昨年末より感染が急拡大し、県は医療体制非常事態を宣言いたしましたが、県の発表を見ると、空床数や宿泊療養用空室があるにも関わらず、常に一定数の入院予定者や自宅療養者がおられました。そうした待機者数は減少しているものの、今後もそうした方は発生すると思われます。恐らくさまざまな事情があるものと考えますが、現場ではどのような調整をされた上で、入院待機や自宅療養等の対応になっているのか、その理由や、平均的待機期間、今後の見通しなども含めて状況を伺う。

②今般、感染症法等が改正されましたが、施行によって今後の対応にどのような影響があるのか、本市の見解を伺う。

③療養中などに急激に体調が悪化し、亡くなられる事例があることから、昨年４月から、公明党として、無症状や軽症者に対してパルスオキシメーターの活用を政府に要請するなどしておりましたが、自宅療養者や入院待機中の方へのサポートについて、どのような取り組みをされているのか伺う。

【答弁】
自宅療養などをしていただいている方への対応についてのうち、１つ目の現場における調整の状況についてでありますが、本市では原則入院や宿泊療養施設への入所対応としておりますが、様々な事情により在宅での療養を希望される場合があり、診断した医師の意見を聞くなどした上で、自宅療養を認めております。
療養期間については、患者の病状により異なりますが、入院した場合の退院基準に準じ、発症後おおむね１０日を経過した時点で療養解除の判断をしているところです。
今後の感染動向によっては、入院待機のために自宅療養を必要とする事態も考えられることから、自宅療養者への支援体制をより確かなものとするべく取り組んでまいります。

２つ目の感染症法等の改正による今後の影響についてでありますが、このたび罰則規定が設けられた入院措置や積極的疫学調査の対象者には、これまでもその必要性を丁寧に説明し、理解を得てきたところであり、改正法の施行後においても現場の対応に変更等はございません。

３つ目の自宅療養者や入院待機中の方へのサポートについてでありますが、自宅療養者等に対しては、従前から、保健所の専門職による健康観察を行いながら、消防局や病院と日々情報を共有することで、容態が急変した場合の対処に備えています。
さらに、２月からは自宅療養者に対し、パルスオキシメーターを配布し、体調把握に役立てるとともに、希望者には梱包した食料品等をお届けする生活支援を実施しております。

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【質問４】
本市の新型コロナウイルス感染症に関する情報公開について

①昨年より度々、市民の皆様から大津市としての情報発信が不十分であるとの指摘を受けております。例えば、昨年１１月以降、大津市新型コロナウイルス感染症対策本部会議は開催されておらず、「大津市のこれまでの対応と今後の対策について」の発表は、昨年８月に中間報告として公表されたのみとなっております。
日々刻刻と変化している感染状況や国、県の取り組みに対して、本市として、どのような考えのもとで具体的な取り組みに繋げているのか、不明確で、わかりにくいとの指摘です。その中には、医療提供体制など県が所管する部分も含まれると思われますが、県の情報発信を補完する意味でも、保健所設置市として、現在の取り組み状況や、高齢者施設や学校等で感染者が出た場合の対応方針など、可能な限り公開することで、市民の安心に繋がると考えます。
具体的には、「大津市のこれまでの対応と今後の対策について」を随時更新する、または、市民から寄せられる問い合わせやご意見に対して、Ｑ＆Ａ方式で掲載するなど、効果的発信方法を検討する必要があると考えます。
また、今後は、ワクチン接種についても大きな関心が寄せられると考えますが、体制整備の進捗状況からワクチン接種に関する素朴な疑問まで、コールセンターだけに頼るのではなく、さまざまな手段を通じて積極的に情報公開を進める必要があると考えますが、本市の見解を伺う。

【答弁】
本市の新型コロナウイルス感染症に関する情報公開についてでありますが、市では、これまで、国や県の方針、基本的な感染防止対策など、さまざまな情報を随時、市ホームページや大津市公式LINEなどで発信してまいりました。

議員お述べのとおり、日々変化している感染状況や市の感染防止対策への取り組みなどの情報発信は必要であることから、これまでの取り組みを継続して行うとともに、「大津市のこれまでの対応と今後の対策について」の更新のあり方なども検討してまいります。

また、ワクチン接種に関する情報公開については、ワクチン接種券発送時に、予診票や、接種の予約から接種までの流れに関する国のチラシ、また、本市独自に、かかりつけ医へ相談いただくことや、想定質問などを示したチラシを同封することで、ワクチン接種に関する情報を提供いたします。その他にも、広報おおつやホームページなど様々な媒体を活用し、情報発信に努めてまいります。

この度公明党の遠山議員が、緊急事態宣言下での不適切な行動や、２０１９年の収支報告書で不適切な支出を計上していたことへの責任を取り、議員辞職いたしました。
この一連の不祥事は、全国的に感染拡大し、飲食店をはじめとする事業者の皆様や、医療従事者、介護従事者はもとより、国民の皆様に多大なご負担をお願いしている状況下において、決して許されることではなく、著しく政治への不信を招いたという事実に対して、国民の皆様に心よりお詫び申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。
これよりは私自身も公明党議員の一人として、改めて初心にかえり、失われた信頼を回復できるように、一つ一つ地道な努力を重ねて参ります。

 

その上で、ここ数日間の出来事を通して、私なりに公明党の議員であるということの重みと自覚を、深めさせていただく契機になったと感じております。

当初の報道以来、私の所にも党員支持者の皆様より、数多くのお声をいただいておりました。当然のことながら「けしからん」というお叱りの声をはじめ、「期待していたのに残念だ」、「惜しい」というお声、更には、裁判で起訴されても辞職しない議員がいることを例に挙げ、「何も辞めることはないのでは」といった声まで、さまざまなご意見がありました。
当然のことながら、遠山議員の所には、もっと沢山のご批判が寄せられていたと思います。

また、ＳＮＳ上やワイドショーのコメンテーターと呼ばれる方々からは、「選挙への影響を最小限に抑えるため」「支持者の方々のご批判に耐えきれず」等々、自らの主観に基づいた憶測が飛び交っております。
これらの憶測については、そういった側面もあるだろうという点において、否定も肯定も致しませんが、公明党の議員という立場で申し上げれば、どれも真実ではありません。

 

実際、２月１日に辞職報道を始めて聞いた時には、激しい驚きとともに、衆院選への影響を考えなかった訳ではありませんし、コロナ禍において社会全体を覆いつくすような圧力があるとはいえ、あれほど頑張っていた遠山議員が、全てを帳消しにして辞職しなければいけないのだろうかとも感じました。

しかし、２日夜自宅へ帰り、改めて公明党の結党時に掲げられた立党精神を読み返し、如何なる理由があろうとも、どんなに実力があろうとも、また、輝かしい実績があったとしても、「たゆまざる自己変革への挑戦」を怠り、自らを律する事が出来なかった者は、公明党議員として、その存在意義を失ってしまうという事だと再確認致しました。

 

公明党は、1964年に「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」という立党精神を掲げて結党されました。
この立党精神を「不変の誓い」とし、その行動指針には、こう記されています。
「いかに時代、社会が移りゆくとも、この精神こそは、私たちの不変の誓いである。もしそれがスローガンのためのスローガンのみに堕してしまったならば、それはそのまま私たちの敗北を意味し、党の存在意義そのものを喪失する」とあります。
そして、この不変の原点を風化させないためには、「たゆまざる自己変革への挑戦」を不可欠の条件として掲げています。

公明党の結党当時は、町の実力者と言われるような政治家によって、金権政治や宴会政治がまかり通っていた時代でした。そうした時代の中にあって、真に庶民のための政治、清廉潔白な政治を実現するという理想を掲げて誕生しました。
かつて公明党議員の中にも、自らを律することを忘れ、不祥事を起こした議員もいましたが、そのいずれもが公明党の倫理観に照らして外れてしまった時点で、公明党議員であることの存在意義を失ったといえます。

 

今回、例え一瞬であったとしても、他の議員と比較し「この程度であれば」と思ってしまった自身を、真摯に反省し、もう一度「原点」に戻り、公明党議員としての軸が揺らぐことのないように挑戦して参ります。
社会的に弱い立場にいる方の、声にならないような小さな声も聞き洩らさず、寄り添っていける政治家を目指し、同時に、より大きく新しい価値観を吸収し、「現実」と「理想」の狭間に懸け橋をかけられる実力をつけられるように、自己研鑽の努力を重ねていこうと決意させていただきました。
改めて失われた信頼を、一日でも早く回復できるように、しっかりと頑張って参りますので、どうかよろしくお願いいたします。

膳所駅前で毎週木曜日にさせていただいていた朝のご挨拶も本年最後に。
清水県議とともに、感染予防のお願いや公明党の取り組みについてお話しさせていただきました。

午後からは、国道１６１号の湖西道路４車線化工事と小松拡幅工事の現状について視察。
どちらも渋滞や事故防止、更には緊急時の搬送ルートの確保など、一刻も早い完成が望まれる工事だが、現場で説明を聞きながら作業の大変さも良くわかる視察となった。

この湖西道路４車線化については、２０１５年に当時の梅村県会議員をはじめとする公明党議員団として、太田国土交通大臣に直接要望書を届けさせていただいた事が思い出される。
また、これまでさまざまな議員や関係者の働きかけ等によって、確実に形になっていることに改めて感動をおぼえる。

今年も残り１週間を残すのみとなったが、最後までしっかりと頑張って行きたい。

ようやくの感はあるが、#大津市 は独自の追加支援 として「#新生児等特別定額給付金」を支給する方針を、１６日に示した。（正式には２２日本会議で議決予定）

これは国民１人当たり１０万円が支給された #特別定額給付金 で、対象外となった #新生児 に対し、１人 #１０万円 が給付されるもので、本年４月２８日から令和３年３月３１日までに生まれた #新生児 の内、令和３年１月１日時点で、市の住民基本台帳に記録されている方と、１月２日以降に出生し、市の住民基本台帳に記載された方が対象。

この #新生児等特別定額給付金 については、６月議会でその必要性を訴え、実現を目指してきた。
#妊娠中 は #コロナ による #重症化リスク が高い事や治療薬への懸念があるなど、妊婦やそのご家族は、何倍も神経を使い、ピリピリした日常を過ごしてこられたと思うが、そうしたご家族にクリスマス報告できることが嬉しい。

７月２９日ブログ　「新生児特別給付金を！」

６月１４日ブログ　「大津市独自の新生児特別定額給付金を！」

 

新たに運用が開始された「高機能消防指令システム」を公明党議員団として視察させていただいた。

大津市内での緊急通報は年間約２５６００件、１日当たり約７０件の通報が寄せられる。
公明党会派としても、命を守るための機能強化を訴えてきたが、その期待は大きい。

今回、関西初の機能も搭載され最新鋭に更新されたことを、ご説明いただいたが、勤務する消防職員も、どことなく誇らしげで、使命感に燃えて頼もしく感じた。
一方で、システムは最新鋭になったが、それを使いこなすのは人であり、チームワークが重要だとも伺った。

また、２４時間を２交代で勤務をしていただいているが、簡単に代わりがいない任務ゆえに、コロナ禍の中、緊張感をもって職務に就いていただいている。
改めて、こうした皆さんによって私たちの安心・安全は守られていると強く感じさせられた。

１１月議会一般質問で８日に登壇し、大変に前向きな答弁を頂くことができた。
終了後には、信頼する同期の議員から「近年稀にみる満点の回答でしたね」と、嬉しい声を掛けていただき、先輩議員からは「よく調べられている」と、評価していただいた。

◇
障がい者雇用の促進に関する質問・提案では、「今後、全庁挙げて、障がい者雇用の促進に向けて取り組む」という趣旨の答弁を頂き、
ふるさと納税制度の活用では、クラウドファンディング型や企業型など、新たな提案をしたが、「出来るだけ速やかに具体化する」と回答をして頂いた。
今後は、取り組み状況を注意深く見させていただき、しっかりと充実させていきたい。

【主な質問内容】
①コロナ禍における #雇用情勢 の急速な悪化等に関連した諸課題。
②雇用情勢の悪化に伴う #障がい者 雇用の促進。
③ #ふるさと納税 制度の一層の活用。
④ #住宅セーフティーネット としての #市営住宅 のあり方。
以上、大きくは４項目、全１５問について質問・提案。

１１月議会 #一般質問 の２日目が終了。
いよいよ来週８日は１０時から登壇させていただきます。
主な内容は、
① #コロナ禍 における #雇用情勢 の急速な悪化等に関連した諸課題。
②雇用情勢の悪化に伴う #障がい者 雇用の促進。
③ #ふるさと納税 制度の一層の活用。
④ #住宅セーフティーネット としての #市営住宅 のあり方。
以上、大きくは４項目、全１５問について質問・提案させていただきます。
有意義な登壇となるように、しっかり頑張ります。

住民の方から、竜ヶ丘１３番地付近の法面の草木が、著しく生茂り、放置状態となっているとのお声をいただいた。
県会議員の中村才次郎議員に寄せられたお声だ。
現地確認をすると、住宅地の中に有りながら、数年間除草などがされておらず、草木が生茂り、やぶ蚊などの害虫の発生源となっている。また、カーブミラーや電線・ＮＴＴケーブルにまで干渉し、道路へもはみ出している。

よって、衛生面の向上は勿論、安全対策を図るためにも、早急な整備・清掃を要請した。
諸事情により、今回は法面の一部分のみの除草作業に留まったが、年度内には全て対応していただけるとの連絡を受けている。

国道１号線の本宮跨道橋付近の階段法面の雑草を、毎年地域の方が刈り取っていただいていた。
しかし、作業中に転倒しケガをされたとの報告をお聞きした。
一歩間違えば、草刈り機で大怪我に繋がる大事故だ。
こうした急斜面での作業は非常に危険が伴う。

よって、滋賀県国道事務所に連絡を取り対応を要請した。
結果、防草シートを張っていただくこととなった。

今後、高齢化が進む中で、同様の事例が予想されるが、こうした事故が起こらないように対策する必要がある。