H29年度予算審議
嬉しい報告
昨日の議会の内容を京都新聞に掲載して頂きました。
「医療的ケア」が必要な子ども達のサポート体制の強化。
粉川県会議員とダブル掲載です。
「ケア」が必要な子ども達は、年々増える傾向にある。
この子ども達は繊細な医療的サポートが必要だが、ケアが必要なだけで、それ以外はごく普通の子どもであり、無条件で、子どもらしい子どもである事を望んでる。
市には、その願いを叶える責務がある。
サポート体制を整備する義務があるのだ。
しかし、市が出している学校看護師の募集条件は充分ではない。
子ども達や保護者が安心して任せられるように、直ちに適切な対応を取らなければならない。
国家資格に見合った待遇改善を行い、人材確保をしなければならない。
この京都新聞の記事が、更なる追い風になって体制強化に繋がって欲しい。


2月議会 一般質問
本日、2月通常会議で登壇。
発言順位は2番目、大きく4項目、全16点について、
しっかり訴えさせて頂き多くの有効な答弁を引き出す事が出来ました。
①子どもの貧困対策
「就学援助費の新入学用品費と、ひとり親家庭等の貸付制度の連携について」
➡執行部回答:必要性は認識している。今後研究する。
②医療的ケアが必要な児童・生徒に対するサポート体制強化について
「必要な看護師が配置出来ていない状況を直ちに改善する事について」
➡執行部回答:直ちに必要な改善について検討する。
③高齢者・障がい者を含む全ての人に優しいまちづくりについて。
「大津駅・浜大津駅・膳所駅周辺等の重点地区計画の着実な推進について」
➡執行部回答:工程表を示し着実な計画推進をはかる。
④地方創生の取り組みについて
「交付金活用で琵琶湖岸へ特徴ある民間施設誘致を推進する事について」
➡執行部回答:県に規制緩和を要望し湖岸利活用を進める。

埼玉県東松山市へ
8日、埼玉県東松山市「起業家サポートファンド事業」について行政視察させて頂きました。
資金調達が難しい起業家や創業間もない事業者を、市とりそな銀行が資金と経営ノウハウを一体的にサポートする。
この地方版ベンチャーキャピタルの取り組みは、県や政令市以外では初めて。同市はこれまでも積極的に企業誘致を進めてきたが、地域活性化の取り組みとして期待を集めていると。
翌9日は、東京で「成功事例から学ぶ公共施設マネジメント」セミナーに参加。
人口減少が進む社会の中で避けて通れない公共施設の統廃合。発想の転換で新たな知的創造や交流を生み出し、地域の活性化に繋がる統合とは。大胆な官民連携による賑わいの創設と「稼ぐ仕組み」を備えた公共施設とは。
大変有意義な2日間でした。どちらもモノマネでは決して成果を生み出すことは出来ませんが、しっかりと大津市のために活かしていけるようにしていきたいと思います。
因みに、セミナー終了後大急ぎで帰ってきて打出中のPTA実行委員会へ。
1年間PTA会長として頑張ってきましたが、最後の実行委員会を無事終えることが出来ました。
支えて頂いた全ての方へ心から感謝申し上げます。

観光事業者との意見交換会
本日は総合観光対策特別委員会で市内観光事業者の方との意見交換会。
びわこバレイ(株)の俣野代表取締役と、オフィスディギンの紀平代表に来て頂き「大津市の観光における課題と今後の展望について」というテーマ。
観光事業に関して刺激的で革新的な取り組みをされているお二人ですが、大津市ならではの強みや、プロモーションの課題などについて幅広い意見交換をさせて頂きました。
改めて色々なお話を聞かせて頂き、これまで議会で提案してきたレンタサイクルや公共空間活用の取り組みなど、その方向性と重要性について再認識させて頂く機会に出来ました。
大変有意義でアッと言う間の時間でしたが、もっとゆっくりお話しさせて頂きたいと感じる委員会でした。

改良すべき踏切
コープ膳所から膳所ハイツへ下ってきた平野児童クラブ前の「京阪電車・諸子川踏切」が、「改良すべき踏切(歩道狭隘踏切)」に指定され、安全対策が講じられることになりました。
公明党は、全国の危険な踏切の解消を訴え実態調査を推進してきたが、石井国土交通大臣(公明党)は、全国529か所の踏切を追加指定し、滋賀県内では9か所の踏切で対策されることになりました。
職場や作業現場で「ヒヤリハット」という活動をすることで、重大事故に繋がる前に未然防止する取り組みが行われているが、私達地方議員の活動も、広義の意味でこの「ヒヤリハット」活動だと思う事がある。
日々多くの方から「子どもの通学路が危ない」「こんな危険を感じた」などのお声をお聞きする。
私は、こうした声に丁寧に耳を傾け、改めて現地を確認し、時には朝の通勤時間など時間帯を合わせ、更には高齢者や子ども達・車いすの方などの目線で想像するように努めている。
勿論、すぐに対策が困難なケースも多いが、そうする事で重大事故に繋がる要因を少しでも減らし、安心して暮らせるまちづくりができると思うからだ。
その意味で、こうした声を聞き洩らすことなく活かしていけるように日々頑張っていきたい。

いじめの防止に関する行動計画の策定
教育厚生常任委員会と生活産業常任委員会の連合審査会を開催。
2011年に起きた痛ましい事件の反省に立ち、2014年に策定された「第1期計画」を引き継ぎ、「第2期行動計画」は、2017年度から2022年度までの6年間を計画期間とする。
この「第2期行動計画」について審議させて頂いた。
計画全体としては、時間をかけ丁寧に作られ充実した内容になっているが、最後の「成果指標の設定」の箇所で不満の残る内容になっているため集中的に意見を述べさせて頂いた。
特にインターネットなどに関する取り組みについて、全く成果指標が示されていないのだ。
今後、大津市HP上で公表され、パクリックコメントを募集するので、是非この点を中心に見て頂きたい。
ともかく、今後も2度と痛ましい事件を起こさないことは当然として、子ども達の健やかな成長を育んでいける大津市にするため、しっかりと取り組んで行きたい。





