がん対策の充実へ
政策検討会議
逢坂学区文化祭
子ども達の笑顔は未来への希望
逢坂学区体育祭が盛大に開催され、会場には子ども達の笑顔が溢れていた。
競技に出場し全力で走る子ども達、場外で友達と走り回り遊んでいる子ども達、テントの下でおじいちゃんやおばあちゃんとおやつを食べている子ども達、みんな素晴らしい笑顔に溢れていた。
今では教育や子育て支援を訴えない政党はないが、昔は「政治の場で教育や福祉を訴えても票にならない」と言われる時代があった。55年体制で日米安保の学生運動が盛んだった時代だ。
公明党はそんな時代に「教育の党」「福祉の党」して誕生した。
以来、教育や子育て支援の充実をブレずに一貫して訴え続けてきた。
結果、「教科書の無償配布」をはじめ、「児童手当の創設・拡充」「出産育児一時金の増額」や「妊婦健診の14回公費助成」など、数多くの実績を積み重ねてきた。
例えば、今や国の制度として定着している児童手当も、元は1968年に公明党が主張して千葉県市川市で実現したのが始まりだ。
その伝統は今もしっかりと受け継がれ、民主党政権下の2012年「社会保障と税の一体改革」が、民主・自民・公明の三党で合意された時にも、公明党が教育・子育て支援の予算拡充を訴え、7000億円から1兆円に拡充された。
この事から、今回の衆議院解散で、安倍首相が消費税の増税分を、子育て支援と社会保障の安定化にバランス良く充当するという考えを示された事を、大いに歓迎したいと思う。
更に言えば、自公政権のもとで安定した政権運営に協力し、経済再生へ向けて誠実に取り組んできた公明党が、与党内にいるからこそ、安倍首相も大きく舵を切られたのでないかと思う。
私も議会の中で提案してきた項目で最も多いのは教育に関する内容だが、これからも子ども達の笑顔を守り、明るい未来を開いて行くために、一層頑張っていきたいと思う。

災害に強いまちづくり
防災対策特別委員会が開催され、緊急輸送道路の耐震化対策などの報告があった。
大規模地震の発生に備えての、主要な幹線道路などの橋梁や建物の耐震化対策です。
2012年2月、公明党は、緊急経済対策として「防災・減災ニューディール政策」を提言し、道路や橋梁などの社会インフラの維持更新のための思い切った集中投資を提唱した。
全国の社会インフラの多くは、高度成長期に集中的に整備され老朽化が著しいためだ。
当時の民主党政権では「コンクリートから人へ」と提唱し、社会資本への投資を“ムダ”として、誤ったレッテルを貼っていた。
結果何が起こったか
2012年12月中央自動車道で「笹子トンネル天井板落下事故」が発生し多くの人命が失われた。
確かに高度成長期のような道路整備や、経済対策としてムダな公共投資もあったかも知れない。
しかし、全ての公共投資がムダなわけではない。
公明党は、安心安全な社会整備のために老朽化したインフラ整備を年次的に進める事を提唱し、政権交代後、全国の社会インフラ点検・整備が進められるようになったのだ。
災害に強いまちづくりを進める事は勿論だが、無責任な政策論争によって将来世代に重大な禍根を残すような事があってはならない。

打出中学校体育祭
大津駅前の更なる賑わいを目指して
LINEによるいじめ相談
9月20日22日生活産業常任委員会・分科会が開催され、9月補正予算および議案などの審議。
この中には「LINEを活用したいじめ相談事業」予算が含まれている。
これは子ども達のコミュニケーションツールとして圧倒的に利用されているSNSツールを活用したいじめ相談窓口。
国政において「いじめ防止や早期発見・解決」を目的に、公明党が提案し検討が進められている。
大津市では、全国に先駆けて11月から一部中学校で試験的に実施されるのだ。
この事業は「文字機能では感情がわかりにくい」などの懸念もあるが、それらの課題を認識した上で積極的に取り組んでいく事について評価したいと考えている。
新しい取り組みのため懸念事項についての充分な検討と体制整備は必要だ。
そして、その上でSNS上だけで相談を解決しようとするのではなく、圧倒的に利用されているSNSに窓口を開き、そこから如何にさまざまな機関へ繋げていくかが重要ではないだろうか。
複雑化が指摘される子ども達の人間関係の中で、より広くキャッチできるアンテナを立てる事によって、より多く、より早く、子ども達のSOSを掴み、いじめや不登校などの減少に繋がる事を期待したい。







