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嬉しい報告
3月9日付け京都新聞に掲載して頂きました。
2月議会で、中小企業が新規設備投資した分の固定資産税をゼロにするように訴え、
大津市は、ゼロにする方針を示しました。
この制度は、現在、国が、早ければ4月成立を目指して進めている制度で、新規投資について固定資産を1/2以上免除する制度です。
固定資産税は地方自治体にとっては大切な基幹税ですが、ゼロにする自治体に対して「ものづくり補助金」などが優先的採択されるため、うまく活用できれば、生産性を上げて収益率を向上さる事が期待できる。
市内で99%を超える中小企業は、やる気があっても中々設備投資に踏み切れず、老朽化してる設備を使っている事も多いため、是非、1社でも多く有効に活用して欲しい。
ただ、各種の補助金の公募は既に始まっているものもあるため、早い者勝ち的な状況にある。
大津市には、少しでも早く情報を収集して、企業が準備を進める時間を確保するように求めて行きたい。









