もう誰も置き去りにしない
地域の活性化のために
中小・小規模事業者の声を
現在、取り組んでいる「公明党100万人訪問・調査アンケート」で、中小企業・小規模事業者の方から伺った声に応えるために、この6月議会に提案させて頂きました。
以下のような、中小企業・小規模事業者の支援に関する提案が2件と、児童クラブに関する質問です。
①中小企業・小規模事業者の方が、新規設備投資をする際の固定資産税率をゼロにする制度について、可能な限りわかりやすい情報発信に努め、各事業者の検討を促す必要性について。
②富士市産業支援センターをモデルとした、成果の上がる伴走型の総合ワンストップ産業支援拠点の整備する必要性について。
③平野幼稚園園舎の一部を、児童クラブに活用する事に伴う施設整備の必要性、及び、過密な児童クラブにおけるトイレ環境の改善と、総合的な視点から検討した施設整備を進める必要性について。
答弁では、特に②について、市長から高い評価を頂き、富士市産業支援センターの所長に直接お会いして調査・研究するとの回答を頂きました。
今後も、是非、実現出来るように後押ししていきたいと思います。

こころ癒される瞳
おもてなしのビワイチ
公明党会派として市長へ要望
初会合を終えて
委員長として生活支援対策特別委員会の初会合を終え、午後から政策検討会議に出席。
生活支援対策特別委員会とは、貧困や孤立など社会生活に困難さを抱える子どもや、その親世代、更に高齢者まで、幅広い年齢層に対して支援の状況を調査し、教育や福祉、就労支援、見守りなどさまざまな視点から課題について検討し、部局間の垣根を越えた支援の充実ができないか検討する委員会。
本日の会合では、各事業の概要についての報告がなされたが、中でも、引きこもりなどに悩む本人または家族の支援を目的に、昨年10月に設置された「子ども若者総合相談窓口」に寄せられている相談件数の伸びが目を引いた。
開設以降、わずか半年ほどで4倍以上の伸びを示し、悩みを抱えながらも何処にも相談出来ずに苦しんでおられる方の多さが浮き彫りになった。
この「子ども若者総合相談窓口」は、公明党として一貫して設置を求めてきた事業だが、今後一層の体制充実を図って行かなければならないという認識を、各委員間で共有できたのではないだろうか。
ともかく、その他にも多くの課題があり、今後、この委員会が果たすべき役割の大きさを強く感じる初会合にできた。

生活支援対策特別委員会・委員長の大役を。
本日、定例招集会議においてH30年度市議会の要職と新教育長が決定致しました。
新教育長に元教育次長の船見氏、議長に中野治郎議員、副議長に桐田真人議員が。
その他、各委員会の体制も決まりましたが、私は総務常任委員会と、生活支援対策特別委員会に所属する事となり、生活支援特別委員会では、委員長の大役を務めさせて頂く事となりました。
この委員会は、今年度新しく設置された委員会で、貧困や孤立など、何らかの事情により社会生活に困難さを抱える子どもや高齢者などの現状や課題を調査し、総合的視点から支援について考えていく委員会です。
従って、その支援内容も多岐にわたり、所管する部局も大変多い委員会となりますが、全力を傾注して職責を果たせるように努めて参りたいと思います。







