私は、議員報酬の3か月分の減額と政務活動費3か月分の返上をするべきだと考えている。少し長くなるが、その考えをしっかりと留めておきたい。
人類が未だ経験した事ない速度で拡大し、世界経済に深刻な影響を与えている新型コロナウイルス。全国に緊急事態宣言が出されて以降、その影響は更に深刻なものとなり、私自身も多くの方からご相談やご意見など、沢山のお声をお聞きしてきた。
そんな中、佐藤市長以下特別職の期末手当を支給しない議案が提出され、市議会の中でも議員報酬などの取り扱いについて協議されることとなった。
私たち公明党議員団は、当初、使途が明確になる方が望ましいと考え、各議員から一定額を集めて運営している議員クラブから、医療従事者へ寄付する方向で検討していたが、これは公職選挙法違反になる恐れがあるため断念した。
そこで、公明党議員団としては、議員活動が一部自粛を余儀なくされた事を根拠に、政務活動費の4月から6月の3か月分を返上する事と、議員報酬の7月から9月の3か月間を1割減額する事を、議会運営委員会へ提案した。
これは市長など執行部の削減額と、ほぼ同額となるように検討した案だったが、6月15日の議会運営委員会では、政務活動費を3か月分削減する事は決定したが、議員報酬については保留されることになった。
《各交渉会派の削減案》
新和会:政務活動費3か月分の削減
湖誠会:政務活動費3か月分の削減
共産党:政務活動費3か月分の削減
市民ネット:政務活動費3か月分の削減
公明党:政務活動費3か月分の削減と、議員報酬3か月間の1割減額
こうした一連の流れに対して、ポピュリズム的な発想で安易に議員報酬を減額するべきではないという意見もあるようだが、私自身は決してそうではないと考えている。
確かに、地方議員の報酬は、国会議員や自治体の首長の給与などと比較して決して高い額ではない。公明党としては、各自治体の部長級と同等レベルが望ましいとの考えだが、その意味でも大津市は高いとは言えず、全国の中核市と比較しても最も低いレベルになっている。
また、議員報酬の話になると、すぐに議会不要論や人数の削減論になりがちだが、これも違うと考えている。弱い立場の方や市民の多様な意見を市政に反映するためには、一定数の人数は必要だと考えている。
よく批判の対象となる政務活動費についても、一切の必要経費が認められていない議員は、一定の活動費が必要であるが、市民から見て価値的な活動に使用されているか、否かということとが大事であり、その意味でも大津市議会は全国的に見て最も厳格に管理されている。
しかし、今回はそうした発想ではなく、一部の議員活動を制限せざるを得なかった事に加えて、このような緊急事態の中で、真に生活者に寄り添い、共に同苦する心情の表れとして、議員報酬についても一定額の減額を提案したのである。
これは金額の大小ではない。実際に、議員の報酬を少し削減したところで大した影響もないが、僅かに給付対象から外れ必要な支援が受けられなかった方もいれば、例え支援を受けられても全く足りないという方もいる。政治が全てをカバーできるわけではないが、何とか皆さんに頑張って欲しいというエールを送るためであり、一緒にこの苦境を乗り越えたいというような気持ちからだ。
また、大津市においては、不本意ながら庁舎の全面閉鎖という事態を招いたが、議員としてもっと早くに警告していれば、最悪の事態を防ぐことも出来たのではなかったのかという反省の意味もあると思っている。
少なくても、本市執行部側において佐藤市長以下の特別職が削減を決められたのであるから、市議会側の特別職である市議会議員も、同等額程度を削減する必要があると考えるが、如何だろうか。
ともかく、この前代未聞のコロナ禍の中で、公明党の立党精神であり、永遠の原点としている「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との指針に照らして自問自答する機会が非常に多くあった。
どうすることもできない状況の中で、これで果たして「ひとりの人を大切にする政治」「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義の政治」「生活者の幸福追求を目的とする政治」といえるのか、気持ちだけが焦る時もあった。
未だに、明確な答えは出ていないが、改めてこの原点に立ち、どんな時にも自己研鑽に励み、どこまでも誠実・清潔・正義を信条として、今一度、決意も新たに頑張っていきたい。
