LINEによるいじめ相談
9月20日22日生活産業常任委員会・分科会が開催され、9月補正予算および議案などの審議。
この中には「LINEを活用したいじめ相談事業」予算が含まれている。
これは子ども達のコミュニケーションツールとして圧倒的に利用されているSNSツールを活用したいじめ相談窓口。
国政において「いじめ防止や早期発見・解決」を目的に、公明党が提案し検討が進められている。
大津市では、全国に先駆けて11月から一部中学校で試験的に実施されるのだ。
この事業は「文字機能では感情がわかりにくい」などの懸念もあるが、それらの課題を認識した上で積極的に取り組んでいく事について評価したいと考えている。
新しい取り組みのため懸念事項についての充分な検討と体制整備は必要だ。
そして、その上でSNS上だけで相談を解決しようとするのではなく、圧倒的に利用されているSNSに窓口を開き、そこから如何にさまざまな機関へ繋げていくかが重要ではないだろうか。
複雑化が指摘される子ども達の人間関係の中で、より広くキャッチできるアンテナを立てる事によって、より多く、より早く、子ども達のSOSを掴み、いじめや不登校などの減少に繋がる事を期待したい。









