とことん情熱！ とことん笑顔！
３月１４日琵琶湖グランドホテルでワクチン接種訓練を実施。
６５歳以上の対象者は約９２,０００人、１６歳以上の全対象者は約２９４,０００人に及ぶ。
全員が２回接種すると仮定すると約５８９,０００回接種する計算になる。
先ずは高齢者向けに、４月１２日からスタートするが、コロナ収束への命運を左右する事業として、万難を排して、安心・安全かつスムーズなワクチン接種ができるように、万全を期していきたい。
主なスケジュール
３月２９日から８５歳以上の方に接種券を発送
４月 ５日から予約受付開始（電話、インターネット、ＬＩＮＥ経由で予約）
４月１２日１４時から皇子が丘公園体育館で集団接種開始
※順次、瀬田公園体育館、琵琶湖グランドホテル、プリンスホテルなど接種会場を拡大するとともに、ワクチン供給量に応じて対象年齢も拡大する。
３月１２日の予算決算教育厚生分科会
令和３年の新年度予算の内、健康保険部、福祉子ども部、教育委員会の所管する部分について審査させていただきました。
この新年度予算には、新型コロナウイルス感染症対策として、総額約6.９億円を見込んでいるほか、公明党議員団が要望してきた事業が数多く予算化されています。更には、大津市総合計画第二期実行計画に基づき、差し迫った直近の課題と未来を見据えた事業が、バランスよく予算化されています。
先ず、新型コロナウイルス感染症対策では、感染症拡大防止と医療提供体制の確保として、市立大津市民病院における感染症医療の充実・強化、新型コロナウイルス感染症受診・相談センター事業委託、新型コロナウイルスにかかる検体検査民間委託、小中学校トイレ清掃・消毒業務委託、小中学校のスクールサポートスタッフ配置支援などが盛り込まれています。
また、子育て支援として、産後ケア事業や新生児聴覚検査の実施。学びの環境づくりとして、小中学校のICT環境の整備とICT教育の推進、学校施設のトイレ改修や長寿命化改良事業の推進。健康長寿として、認知症高齢者等個別賠償責任保険の加入などの認知症施策推進や訪問診療や訪問看護体制の整備、骨髄等移植ドナー助成事業の実施などです。
それぞれの課題について個々に見たときには、まだまだ強化・充実させる必要性も感じますが、先ずは今後の実施状況を注視するとともに、必要に応じて粘り強く、対策強化を求めていきたいと思います。
大津市としては、２月１日に「新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ接種対策室」を設置し準備を進めてきました。
また、大津市議会公明党議員団としても、同対策室と懸念事項や県・国への要望事項について協議し、安心・安全な接種体制を構築するために対応を重ねてきました。
しかし、２月２６日に政府より発表されたワクチンの供給スケジュールでは、当初の見込みよりも限定的な供給数となることが明らかになったことから、改めて計画の見直しが必要な状況となっております。
佐藤市長は、ワクチン接種にかかる基本方針や接種会場運営訓練等について、令和３年３月９日（火）１８時３０分～より、大津市医師会会長同席のもと、記者会見を開催し発表されますので、注視していただきたいと思います。
この新型コロナウイルスワクチン接種事業については、コロナ収束への命運を左右する事業として、万難を排して、安心・安全かつスムーズなワクチン接種ができるように万全を期す必要がありますので、引き続き、公明党議員団としても全力を尽くして参りたいと考えております。
なお、２月通常会議における代表質問（３月３日）では、公明党議員団を代表して、浜奥幹事長が質問に立ちましたが、その内容については、下記の通りとなっております。
大津市議会公明党議員団 濵奥修利 議員 市長答弁
１ 新型コロナウイルスワクチン予防接種について
（１）現在行われている医療従事者へのワクチン接種について
① 現在行われている医療従事者へのワクチン接種は、県主体の事業ではありますが、状況や問題点等について情報があればお伺いいたします。
答弁：現在行われている医療従事者へのワクチン接種の状況や問題点についてでありますが、県では、接種を希望する医療従事者や接種を行う病院について、調整を行っていると聞き及んでいますが、現時点では具体的に示されてはおりません。なお、本市の職員も接種対象となっていることから、県に対して早期にスケジュールなど示すよう求めてまいります。
（２）本市における新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種事業計画策定について
① 基本的にワクチン接種に係る必要な予算は、国が全額負担することとなっていますので、本市の状況に合わせて希望する全ての市民に混乱なく接種することができる接種計画とすべきと考えますが、本市における新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種実施計画策定へ向けた考え方と進捗状況をお伺いいたします。
答弁：本市における新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種実施計画策定へ向けた考え方と進捗状況についてでありますが、議員からは練馬区方式のご紹介もありましたが、本市におきましてはまずは、集団接種の体制構築に向けて、現在、大津市医師会や市内６病院と協議し調整しているところであります。
（３）ワクチン接種の基本的な項目について
① 集団接種となる６５歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、入所施設での接種高齢者・高齢者施設等従事者、６０歳から６４歳の方、その他１６歳以上の一般の方に分けられますが、接種の優先順位と接種時期はどうなるのかお伺いいたします。
答弁：ワクチン接種の優先順位と接種時期についてでありますが、優先順位につきましては、原則として国の考え方を踏まえるとともに、接種時期については、国は現時点で優先接種の対象となる高齢者について４月１２日から実施するとされています。
②接種する場所は何処なのか、対象者別に医療機関での接種、本市開設会場での接種、巡回等での接種に分けての考えをお伺いいたします。
答弁：接種場所に関する考えについてでありますが、集団接種を基本とし、集団接種にお越しになれない方については、診療所における個別接種や主治医の訪問による接種を検討してまいります。
③高齢者施設入所者は、自施設で行う場合は良いのですが、その他の施設等で行う場合には移動手段が必要となります、施設ごとの接種の調整・体制づくりはできているのか、取り組みをお伺いいたします。
答弁：高齢者施設入所者の施設ごとの接種の調整・体制づくりについてでありますが、高齢者施設入所者については、基本的にそれぞれの施設において接種できるよう検討しております。
④在宅の要介護者等の場合にも往診等を行う実施医療機関からの巡回で自宅での接種が出来なければ、接種会場への移動手段が必要となりますが、その対応はどうされるのか、介護されている家族等の接種対応も含め対応策をお伺いいたします。
答弁：在宅の要介護者等の接種会場への移動手段についてでありますが、在宅の要介護者等のうち、移動が困難な方につきましては、主治医の訪問による接種について検討を進めてまいります。
⑤大津医師会などとの緊密な連携と協力体制の下での接種を担っていただく医師や看護師の十分な確保とその際の身分保障や報酬等の協定・契約はどうなっているのかお伺いするとともに、長期間の接種となることから綿密なスケジュールが必要と考えます、見解をお伺いいたします。
答弁：医師や看護師の十分な確保やその際の身分保障、報酬等の協定・契約の状況、綿密なスケジュールの必要性についてでありますが、集団接種にご協力いただく医師や看護師については、現在、大津市医師会や市内６病院等と協議を重ね、接種に必要な人員の確保に努めているところであります。また、身分保障につきましては、従事者に安心して従事していただけるよう、必要な保険について準備を進めております。報酬につきましては、スタッフ確保の困難さや、接種に係るリスクなどを総合的に勘案し、報酬額を設定したところであります。スケジュールにつきましても、大津市医師会や市内６病院等と協議を進めております。
⑥接種会場でのアナフィラキシーショックなどの副反応や副作用への対応策をしっかりと考えられているのかお伺いいたしますとともに、医学的エビデンスに基づくワクチンの安全性の周知についてもどのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。
答弁： 接種会場でのアナフィラキシーショックなど、副反応への対応策についてでありますが、国が示す手引きに基づき、接種後の経過観察に必要な人員や備品等の準備を進めるとともに、緊急時の対応のため、消防局とも連携を図ってまいります。また、ワクチンの安全性につきましては、国が情報提供を行うものではありますが、本市としましても、広報おおつや市のホームページ、接種券同封チラシなど、多用な媒体を活用し必要な情報が行き届くよう取り組んでまいります。
⑦妊婦の方々へのファイザー製ワクチンは努力義務を適用しない方針となっていますが、妊婦の方々への対応は医師会などとの協議ができているのかお伺いいたします。
答弁：妊婦の方々への対応についてでありますが、まずは、優先接種の対象である高齢者への接種対応に、現在注力しております。今後、大津市医師会の協力を得ながら検討してまいります。
⑧クーポン券についてお聞きします。発送は何時になるのか。また、接種会場の一覧など必要な情報をどこまで盛り込むことになるのか、さらにはクーポン券を受け取った方が、接種予約をどうすれば出来るのかお伺いいたします。
答弁：クーポンの発送時期、発送物に盛り込む情報、予約方法についてですが、接種券の発送時期は、今後のワクチン供給の状況を踏まえながら、国から示される情報をもとに判断してまいります。
また、発送物には、会場一覧は記載せず、予診票やワクチン接種の予約から接種までの流れに関する国のチラシ、本市独自のチラシとしてかかりつけ医へご相談いただくことや、想定質問などを示したチラシを同封する予定であります。接種予約につきましては、市のコールセンター若しくはインターネットなどで受け付ける予定をしております。
⑨コロナワクチン接種に係る相談窓口のコールセンターについて、例えばアレルギー体質や持病がある場合の相談など医学的な相談も受けられるのか、受けられない相談がある場合どのように対応されるのかお伺いいたしますとともに、厚生労働省新型コロナワクチンコールセンターなどとの連携についても見解をお伺いいたします。
答弁：コールセンターでの相談対応や厚生労働省コールセンターとの連携についてでありますが、本市コールセンターのオペレーターには看護師資格を有する者を配置しますが、専門的な問い合わせについては、かかりつけ医の事前相談を案内することに加え、国や県の相談窓口の活用を促してまいります。
⑩課題として考えられる点について、集団接種会場に来られない方への対応、住民票がない方への接種、集団接種担当の市職員のワクチン接種等々の課題についてどう取り組まれるのかお伺いいたします。
答弁：集団接種会場に来られない方、住民票がない方への接種、集団接種担当の市職員のワクチン接種等々の課題への取り組みについてでありますが、先ほど、ご答弁申し上げましたとおり集団接種にお越しになれない方については、主治医の訪問による接種について検討を進めてまいります。また、住民登録がない方への接種については、ご本人から申請が必要な場合もございますが、本市での接種が可能です。なお、集団接種担当の市職員のワクチン接種については、現時点では考えておりません。
⑪手段の課題として、ワクチンの台帳の整備、調査票の記載内容の検討、ワクチンの会場・病院への搬送と管理、交通弱者の移動手段の確保、集団接種会場の届け出、２回目接種の体制構築と通知などが事務の課題として挙げられますが、これら事務の課題についてどう取り組まれるのかお伺いいたします。
答弁：事務の課題への取り組みについてでありますが、ワクチン接種に係る諸課題につきまして、一つ一つ対応しております。
⑫遺漏なき被接種者管理データベース化対応が必要となります。また接種会場でのデータの打ち込み等も必要と考えられますので、入力時要員として新たな雇用が考えられますとともに、ワクチン接種会場での誘導員などその他にも人員が必要となります。遺漏なきスムーズな被接種者管理と新たな雇用への対応についてお伺いいたします。
答弁：遺漏なきスムーズな被接種者管理と新たな雇用への対応についてでありますが、接種者情報の入力作業については、本市保健所内に設置する事務処理センターで行う予定をしております。また今後、国から配布されますタブレット端末を活用するなど、国の接種者管理システムへの適切な反映に努めてまいります。新たな雇用につきましては、集団接種会場における受付や案内などの業務は、市職員に加えて人材派遣による人員の確保を予定しているところであり、一定新たな雇用の創出につながるものと考えております。
⑬今までお聞きした項目以外にもコロナワクチン接種で課題があると考えられますが、見解をお伺いいたします。
答弁：ワクチン接種に係るその他の課題についてでありますが、国からのワクチン供給が十分かつ安定的に行われるか不透明である中、集団接種体制を構築していかなければならないことが最大の課題であります。
⑭ワクチンの接種については、現在高齢者はアメリカのファイザー社製ワクチンを使用することとなっていますが、今後、イギリスのアストロゼネカ社製などのワクチン接種も可能となってくると思われますが、その対応策も国・県と緊密な連携の下で確実に行っていかねばなりません。これまでも、国からのワクチンの情報が毎日のように変更、錯綜して保健所をはじめ担当部局はご苦労が多いと思いますが、正確な情報を確実にキャッチしていただき、今後もその時々によって対応が変化しますが市民の命と健康を守るとの強い思いを持っていただいて、迅速で確かな対応に努めていただきたいと考えます、見解をお伺いいたします
答弁：市民の命と健康を守る強い思いを持ち、迅速で確かな対応に努めることへの見解についてでありますが、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止し、一日も早い収束に向けて、ワクチン接種の円滑な実施を市政の最重要課題と位置づけ、大津市医師会及び市内医療機関と緊密に連携して取り組んでまいります。
昨年１２月に決定した #大津市 の独自支援策「#新生児等特別定額給付金」に関する記事を公明新聞に掲載していただいた。
この #新生児等特別定額給付金 については、昨年６月議会でその必要性を強く訴え、実現を目指してきた。
今回取材に答えて下さった山崎さんも、こんな時に妊娠して良かったのだろうかと強い不安に襲われたと語って下さったが、#妊娠中 は #コロナ による #重症化リスク が高い事や治療薬への懸念があるなど、何倍も神経を使い、ピリピリした日常を過ごされた方も多いのではないだろうか
中には、感染への不安から予定よりも早く休業を余儀なくされた方もおられることだろう。
また、出産前の付き添いも立ち合いも出来ない状況の中、少しでも安心出来るように無痛分娩を選択されたとの事だが、その事によって出産費用は約１０万円近く余分に必要だったと語っておられた。
ともかく、赤ちゃんとお母さんの笑顔と喜びの声が聞けて、とても嬉しい。
この給付金は、国民１人当たり１０万円が支給された #特別定額給付金 で、対象外となった #新生児 に対し、１人 #１０万円 が給付されるもので、本年４月２８日から令和３年３月３１日までに生まれた #新生児 の内、令和３年１月１日時点で、市の住民基本台帳に記録されている方と、１月２日以降に出生し、市の住民基本台帳に記載された方が対象。
７月２９日ブログ 「新生児特別給付金を！」
６月１４日ブログ 「大津市独自の新生児特別定額給付金を！」
３ コロナ禍での雇用・経済対策について
【質問１】
先行きの不透明感から求人を躊躇している事業者を後押しするなど、より直接的な雇用対策の検討について
①雇用対策および生活困窮者対策については、昨年の１１月議会でも対策強化を求めましたが、最新の指標を元に、改めて対策強化について求めたいと思います。
「滋賀労働局」が発表した令和２年１２月の職業安定業務月報では、有効求人倍率が、昨年２月頃から急降下し、６月以降は回復の兆しは見えないままに推移しています。
そして１２月の有効求人倍率は0.82倍、全国の1.06倍に比較して、0.24ポイント低い値になっています。
更に、近畿７府県と比較いたしますと最下位の状況に落ち込んでいる状況です。
更に、職業安定所別の有効求職状況を見ると、県平均では0.91であるのに対して、大津は0.86となっており、県平均を押し下げる数値となっております。
これは、滋賀県内での感染拡大が県南部に集中し、とりわけ大津市内に多いことを大きく反映していると考えられます。
以上の事を踏まえてお伺いします。
神奈川県平塚市では、雇い止めや派遣切り等の影響を受けた求職者を支援するため、市民を正規雇用した市内事業者に対して、経費の一部を補助することで、積極的な正規雇用を促進する事業を実施されます。
具体的には、１人の雇用につき、月額給与の１／２を３か月間、最大３０万円を補助する事とし、更に、障がい者や就職氷河期世代、児童扶養手当の受給者、生活保護受給者、コロナの影響により内定取り消しなどとなった新卒者、などの就職困難者を雇用した場合は、給与全額を３か月間、最大６０万円まで補助するとされています。
この他にも、緊急就労支援事業や自治体における直接雇用の促進など、積極的に生活困窮者の雇用対策を実施しておられる自治体もありますが、本市としても、先行きの不透明感から求人を躊躇している事業者を後押しするなど、より直接的な支援策を検討する必要があるのではないでしょうか、本市の見解を伺う。
【答弁】
求人を躊躇している事業者を後押しするなど、より直接的な雇用対策の検討についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、今後は、特に雇用情勢の悪化が懸念されると認識しており、状況を注視していく必要があると考えております。
一方で、市内の中小企業には慢性的な人材不足に悩む事業者も多く、昨年１２月に開催しました就職面接会でも３９社の参加があったことから、新年度当初予算案で、就職面接会開催経費を３回分計上しております。
引き続き、多くの市民が希望に応じて働くことができるよう、市内事業者に対して積極的な求人を促し、市内事業者と求職者のマッチングの場を提供するなど、対策を講じてまいります。
【質問２】
コロナ禍の影響を、より長期的に受けている事業者への支援策について
①国、県、市においてもさまざまな支援策を講じていただいておりますが、市内事業者の皆様からは、それでもなお深刻な窮状を訴える声をいただいております。
平時であれば、行政として、民間の営利事業に必要以上に介入することに慎重な意見もありますが、私が思うには、現在の感染拡大が収束方向に向かっているのも、こうした事業者の苦しみと我慢の上に成り立っているのだと考えます。
また、収束しつつあるとは言え、歓送迎会や花見などの慣例行事によって感染の再拡大が指摘されて、更に追い打ちを掛ける事態になるのではないかと、非常に危機感を抱いております。
以上の事を踏まえた上でお伺いします。
本市として非常に厳しい財政事情であることは承知の上で、敢えて申し上げますが、再度の直接的支援策を検討していただきたいと考えます。
例えば、現在は確定申告等の手続きをされている事業者も多いと考えますが、各種給付金などを受けてもなお、年間事業収支が著しく悪化している事業者等に対して、その影響額の一部について上限を設けた上で支援する事はできないでしょうか。
コロナ禍の影響を長期的に受けている事業者への支援について、本市の見解を伺う。
【答弁】
コロナ禍の影響を、より長期的に受けている事業者への支援策についてでありますが、５，０６８社に対して給付した小規模事業者応援給付金の状況からも、影響は、幅広い業種にわたっています。
一方、国は令和２年度第３次補正予算により、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金や事業再構築補助金、中小企業生産性革命推進事業等の支援制度を設け、さらに滋賀県では飲食店や飲食関連の中小企業等を対象に新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金の緊急枠の実施を予定されており、次の段階の支援策として市内事業者の皆様にご利用いただけるものと考えております。
本市でも、こうした制度の周知を図り、市内事業者の活用を促すとともに、今後も経済情勢を注視しながら、必要に応じて対応してまいります。
【質問３】
困窮する市民や事業者のために、国、県、各種支援機関等の情報を一元的に収集・掲載する必要性について
①本市が関わる支援策を中心にホームページ上に掲載していただいておりますが、ここに掲載されていない情報も多くあります。具体的には、国の支援策で雇用調整助成金や休業支援金、緊急事態宣言に伴う一時金支給などに関する情報は掲載されていません。特に、休業支援金については、充分に情報が行きわたっておらず、拡充されるなどして支援対象になっているにも関わらず、申請をされていない方がおられると考えております。困窮する市民や事業者のために、改めて国、県、各種支援機関等の情報を一元的に収集・掲載する必要があると考えますが、本市の見解を伺う。
【答弁】
国、県、各種支援機関等の情報を一元的に収集・掲載する必要性についてでありますが、国や県において様々な支援制度が設けられている中、分かりやすい形で迅速かつ的確に周知していくことは重要です。
本市では、市のホームページで独自に作成した情報や各機関へのリンクを掲載して情報提供に取り組んでまいりましたが、今後は、速やかな情報の掲載などに力を入れてまいりたいと考えております。
２ コロナ禍における学校現場の諸課題について
【質問１】
中学校チャレンジウィーク事業の再開について
中学生にとって社会と繋がる貴重な経験となる職場体験学習ですが、例年協力していただいている職場の中には、小学校や幼稚園、保育園、高齢者施設や福祉施設、病院などもあります。
また、飲食店を含む接客業なども数多く含まれています。
仮に、感染状況が極めて低いレベルに抑えられているとしても、体験学習として数名を受け入れていただけるかは不透明です。
更に、児童が感染するリスクが増える事に対して、心配をされる保護者もいらっしゃると思います。
こうした状況の中、生徒全員の体験先を探す事は可能なのでしょうか。担任の先生方は、これまでも生徒の希望に沿った体験先を探すために、かなり早くから企業等に電話を掛け、苦労して交渉をしていただいていると認識していますが、来年度は更に難しくなると考えております。
本市はどのような方針の下で職場体験学習の実施を考えておられるのか、想定しておられる実施時期や実施環境、教育委員会として市内事業者に対して事前意向調査などをされるお考えがあるのか。本市の見解を伺う。
【答弁】
キャリア教育の一環として実施している職場体験は、子どもたちにとっての貴重な体験の場と考えております。
現時点においては、新年度は市内事業者に対して事前に意向調査を行った上で、２学期以降に期間を３日間程度に縮小して実施する予定です。
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【質問２】
小中学校における授業参観について
今年度は、感染リスクを抑えるために、原則保護者を教室に呼んでの授業参観は実施していないと伺っておりますが、新年度はどのように考えておられるのでしょうか。
保護者の人数を限定する、或いは分散して複数回開催するという事も選択肢と考えますが、今年度末にＧＩＧＡスクールの環境整備が整いますので、オンラインで教室と家庭を結ぶ、または授業の様子を動画で見られるようにするといった取り組みも、お仕事などで中々参加できなかった方にも、子ども達の様子を見ていただく機会としては有意義なのではないかと考えます。
新年度へ向けての授業参観に関する方針について、本市の見解を伺う。
【答弁】
今年度は複数の参観日を設けて保護者の人数を分散させたり、ＩＣＴを活用したりするなどの工夫を行い参観を実施した学校もありました。
新年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や学校規模等を踏まえ、今年度行った工夫を生かしながら、保護者が子どもの学習の様子を参観できる機会を、できる限り設けていきたいと考えております。
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【質問３】
小中学校のＩＣＴ環境の整備に伴い、柔軟かつ積極的に可能性を広げる取り組みについて
①例えば、不登校児童生徒との面談や、家庭訪問、長期入院している子どもとの交流に活用するなど、現場のニーズに合わせてさまざまな取り組みを可能にしては如何でしょうか。
実際に、長期入院によってお見舞いなども難しい状況ではあったが、オンラインで教室と病室を結んだことにより、復帰へ向けての関係作りがスムーズに出来たといった事例もお聞きしております。
その他にも、感染等により休学を余儀なくされた子どもの心のケアーや、スクールカウンセラー等による保護者相談、特別支援学級における学校間交流に活用するなど、小中学校のＩＣＴ環境の整備に伴い、柔軟かつ積極的に可能性を広げる取り組みも必要であると考えますが、本市の見解を伺う。
【答弁】
教育委員会では、新年度、整備したＩＣＴ環境を活用した授業づくりを実践研究する学校を３校、また、多様な学習機会や活用方法を先行的に実践研究する学校を２校指定する予定です。指定校において、例えば、特別な支援を要する児童生徒や不登校児童生徒への支援に役立てたり、家庭学習での活用や遠隔学習を実施したりして、その課題や成果を踏まえて、ほかの学校へ広げていきたいと考えております。
【質問４】
コロナ禍における熱中症対策について
大塚製薬では、社会貢献の一環として、全国４７都道府県と熱中症防止啓発などに関する連携協定を結ぶと共に、日本中学校体育連盟などと協力して、学校現場に自動販売機の設置を進めておられます。
こうした取り組みは、コロナ禍で、マスクを着用する事によって熱中症になりやすい事から、全国の中学校で約１６０校、小学校で約４０校に設置され、近畿でも設置が広がっています。
昨年は部活動なども抑制的な活動であったと認識していますが、本年は熱中症に充分注意しながらも可能な限り平常どおりの活動になっていると思います。また、地域によっては学校の近くに自動販売機などもなく、設置について前向きに検討される所もあると思いますので、学校の主体性に任せて目的外使用許可等の取扱いをするなど、本市の熱中症対策の一環として自動販売機の設置を認めていくべきと考えますが、本市の見解を伺う。
【答弁】
教育委員会といたしましては、飲用後の容器の処理や金銭の取り扱いなどの課題から、自動販売機を学校に設置する予定はございません。しかし、中学校に限っては、部活動等における熱中症対策として生徒や保護者からの要望が強く、自動販売機使用上のルールづくりなど、校内におけるさまざまな課題を踏まえた上で学校が必要と判断した場合には、行政財産の使用許可により、設置する事も可能であると考えております。
１ 新型コロナウイルス感染症に関する今後の課題について
【質問１】
高齢者施設等で一人でも陽性者が出た際の対応について
①ワクチン接種によって効果が表れるまでには相当な期間を要し、緊急事態宣言が解除されることによって、再び感染拡大を引き起こす可能性もあります。万一、再び医療体制のひっ迫を招くような事態になれば、ワクチン接種事業そのものにも大きな影響を与え兼ねません。また、全国各地および県内でも、変異株による感染が確認されている事から、より一層の慎重な対応が必要です。
この高齢者施設等でのクラスター対策については、昨年の９月議会において、施設内感染を確認した際の初期対応について質問しましたが、聞き取りによる疫学調査をおこなった上で、濃厚接触者や、感染の疑いがある方のみを検査対象にするのではなく、最初に感染者を確認した段階で、迅速に全体を把握するための検査を実施し、その上で、必要に応じて疫学調査を実施するべきであると考えます。
そうする事で、初期段階で感染者と非感染者を分離することに繋がり、クラスターを最小限に抑え、高齢者施設における業務継続や、早期の業務再開が可能になると考えます。本市は、高齢者施設等で一人でも陽性者が出た際に、現在、どのような方針で検査を含めた対応を実施しておられるのか、今後の対処方針と合わせて、具体的に伺う。
【答弁】
患者及び施設に対する迅速な積極的疫学調査により、感染拡大の規模やリスクを的確に把握し、必要な対象者に検査を実施するとともに、感染者や濃厚接触者の隔離や施設内消毒についての指導助言を行うことで、更なる感染拡大の防止に努めております。
今後も引き続き、こうした対応に迅速に取り組んでまいります。
一方で、本市は現在、高齢者施設の利用者へワクチン接種の準備を進めております。
併せて、施設に勤務される方も、利用者のワクチン接種と同時に受けることができるよう、検討を進めているところであり、このことによって高齢者施設での感染拡大の防止を図るものであります。
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【質問２】
検体プール方式による検査手法の活用について
①高齢者施設等で一人でも感染者が出た場合に、その他の無症状の入所者と施設従事者について、感染者との接触があると思われるグループと、接触の可能性が低いと思われるグループに、大まかに分類し、それぞれの状況に合わせて個別検査法と検体プール検査法を実施する事で、検査時間・費用の効率化や早期収束、更には、施設の業務継続等に繋がる可能性があると考えます。
よって、高齢者および高齢者施設従事者等へは、特に充分な警戒が必要な事から、検体プール検査法の活用も検討すべきと考えますが、本市の見解を伺う。
【答弁】
本市においては濃厚接触者を含め、検査を必要とする対象者の個別検査により陽性患者の早期把握に努めてきたところであり、個別検査と比較し精度が下がる等の理由から、検体プール検査法の導入は考えておりません。
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【質問３】
自宅療養などをしていただいている方への対応について
①昨年末より感染が急拡大し、県は医療体制非常事態を宣言いたしましたが、県の発表を見ると、空床数や宿泊療養用空室があるにも関わらず、常に一定数の入院予定者や自宅療養者がおられました。そうした待機者数は減少しているものの、今後もそうした方は発生すると思われます。恐らくさまざまな事情があるものと考えますが、現場ではどのような調整をされた上で、入院待機や自宅療養等の対応になっているのか、その理由や、平均的待機期間、今後の見通しなども含めて状況を伺う。
②今般、感染症法等が改正されましたが、施行によって今後の対応にどのような影響があるのか、本市の見解を伺う。
③療養中などに急激に体調が悪化し、亡くなられる事例があることから、昨年４月から、公明党として、無症状や軽症者に対してパルスオキシメーターの活用を政府に要請するなどしておりましたが、自宅療養者や入院待機中の方へのサポートについて、どのような取り組みをされているのか伺う。
【答弁】
自宅療養などをしていただいている方への対応についてのうち、１つ目の現場における調整の状況についてでありますが、本市では原則入院や宿泊療養施設への入所対応としておりますが、様々な事情により在宅での療養を希望される場合があり、診断した医師の意見を聞くなどした上で、自宅療養を認めております。
療養期間については、患者の病状により異なりますが、入院した場合の退院基準に準じ、発症後おおむね１０日を経過した時点で療養解除の判断をしているところです。
今後の感染動向によっては、入院待機のために自宅療養を必要とする事態も考えられることから、自宅療養者への支援体制をより確かなものとするべく取り組んでまいります。
２つ目の感染症法等の改正による今後の影響についてでありますが、このたび罰則規定が設けられた入院措置や積極的疫学調査の対象者には、これまでもその必要性を丁寧に説明し、理解を得てきたところであり、改正法の施行後においても現場の対応に変更等はございません。
３つ目の自宅療養者や入院待機中の方へのサポートについてでありますが、自宅療養者等に対しては、従前から、保健所の専門職による健康観察を行いながら、消防局や病院と日々情報を共有することで、容態が急変した場合の対処に備えています。
さらに、２月からは自宅療養者に対し、パルスオキシメーターを配布し、体調把握に役立てるとともに、希望者には梱包した食料品等をお届けする生活支援を実施しております。
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【質問４】
本市の新型コロナウイルス感染症に関する情報公開について
①昨年より度々、市民の皆様から大津市としての情報発信が不十分であるとの指摘を受けております。例えば、昨年１１月以降、大津市新型コロナウイルス感染症対策本部会議は開催されておらず、「大津市のこれまでの対応と今後の対策について」の発表は、昨年８月に中間報告として公表されたのみとなっております。
日々刻刻と変化している感染状況や国、県の取り組みに対して、本市として、どのような考えのもとで具体的な取り組みに繋げているのか、不明確で、わかりにくいとの指摘です。その中には、医療提供体制など県が所管する部分も含まれると思われますが、県の情報発信を補完する意味でも、保健所設置市として、現在の取り組み状況や、高齢者施設や学校等で感染者が出た場合の対応方針など、可能な限り公開することで、市民の安心に繋がると考えます。
具体的には、「大津市のこれまでの対応と今後の対策について」を随時更新する、または、市民から寄せられる問い合わせやご意見に対して、Ｑ＆Ａ方式で掲載するなど、効果的発信方法を検討する必要があると考えます。
また、今後は、ワクチン接種についても大きな関心が寄せられると考えますが、体制整備の進捗状況からワクチン接種に関する素朴な疑問まで、コールセンターだけに頼るのではなく、さまざまな手段を通じて積極的に情報公開を進める必要があると考えますが、本市の見解を伺う。
【答弁】
本市の新型コロナウイルス感染症に関する情報公開についてでありますが、市では、これまで、国や県の方針、基本的な感染防止対策など、さまざまな情報を随時、市ホームページや大津市公式LINEなどで発信してまいりました。
議員お述べのとおり、日々変化している感染状況や市の感染防止対策への取り組みなどの情報発信は必要であることから、これまでの取り組みを継続して行うとともに、「大津市のこれまでの対応と今後の対策について」の更新のあり方なども検討してまいります。
また、ワクチン接種に関する情報公開については、ワクチン接種券発送時に、予診票や、接種の予約から接種までの流れに関する国のチラシ、また、本市独自に、かかりつけ医へ相談いただくことや、想定質問などを示したチラシを同封することで、ワクチン接種に関する情報を提供いたします。その他にも、広報おおつやホームページなど様々な媒体を活用し、情報発信に努めてまいります。
この度公明党の遠山議員が、緊急事態宣言下での不適切な行動や、２０１９年の収支報告書で不適切な支出を計上していたことへの責任を取り、議員辞職いたしました。
この一連の不祥事は、全国的に感染拡大し、飲食店をはじめとする事業者の皆様や、医療従事者、介護従事者はもとより、国民の皆様に多大なご負担をお願いしている状況下において、決して許されることではなく、著しく政治への不信を招いたという事実に対して、国民の皆様に心よりお詫び申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。
これよりは私自身も公明党議員の一人として、改めて初心にかえり、失われた信頼を回復できるように、一つ一つ地道な努力を重ねて参ります。
その上で、ここ数日間の出来事を通して、私なりに公明党の議員であるということの重みと自覚を、深めさせていただく契機になったと感じております。
当初の報道以来、私の所にも党員支持者の皆様より、数多くのお声をいただいておりました。当然のことながら「けしからん」というお叱りの声をはじめ、「期待していたのに残念だ」、「惜しい」というお声、更には、裁判で起訴されても辞職しない議員がいることを例に挙げ、「何も辞めることはないのでは」といった声まで、さまざまなご意見がありました。
当然のことながら、遠山議員の所には、もっと沢山のご批判が寄せられていたと思います。
また、ＳＮＳ上やワイドショーのコメンテーターと呼ばれる方々からは、「選挙への影響を最小限に抑えるため」「支持者の方々のご批判に耐えきれず」等々、自らの主観に基づいた憶測が飛び交っております。
これらの憶測については、そういった側面もあるだろうという点において、否定も肯定も致しませんが、公明党の議員という立場で申し上げれば、どれも真実ではありません。
実際、２月１日に辞職報道を始めて聞いた時には、激しい驚きとともに、衆院選への影響を考えなかった訳ではありませんし、コロナ禍において社会全体を覆いつくすような圧力があるとはいえ、あれほど頑張っていた遠山議員が、全てを帳消しにして辞職しなければいけないのだろうかとも感じました。
しかし、２日夜自宅へ帰り、改めて公明党の結党時に掲げられた立党精神を読み返し、如何なる理由があろうとも、どんなに実力があろうとも、また、輝かしい実績があったとしても、「たゆまざる自己変革への挑戦」を怠り、自らを律する事が出来なかった者は、公明党議員として、その存在意義を失ってしまうという事だと再確認致しました。
公明党は、1964年に「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」という立党精神を掲げて結党されました。
この立党精神を「不変の誓い」とし、その行動指針には、こう記されています。
「いかに時代、社会が移りゆくとも、この精神こそは、私たちの不変の誓いである。もしそれがスローガンのためのスローガンのみに堕してしまったならば、それはそのまま私たちの敗北を意味し、党の存在意義そのものを喪失する」とあります。
そして、この不変の原点を風化させないためには、「たゆまざる自己変革への挑戦」を不可欠の条件として掲げています。
公明党の結党当時は、町の実力者と言われるような政治家によって、金権政治や宴会政治がまかり通っていた時代でした。そうした時代の中にあって、真に庶民のための政治、清廉潔白な政治を実現するという理想を掲げて誕生しました。
かつて公明党議員の中にも、自らを律することを忘れ、不祥事を起こした議員もいましたが、そのいずれもが公明党の倫理観に照らして外れてしまった時点で、公明党議員であることの存在意義を失ったといえます。
今回、例え一瞬であったとしても、他の議員と比較し「この程度であれば」と思ってしまった自身を、真摯に反省し、もう一度「原点」に戻り、公明党議員としての軸が揺らぐことのないように挑戦して参ります。
社会的に弱い立場にいる方の、声にならないような小さな声も聞き洩らさず、寄り添っていける政治家を目指し、同時に、より大きく新しい価値観を吸収し、「現実」と「理想」の狭間に懸け橋をかけられる実力をつけられるように、自己研鑽の努力を重ねていこうと決意させていただきました。
改めて失われた信頼を、一日でも早く回復できるように、しっかりと頑張って参りますので、どうかよろしくお願いいたします。
