本日、佐藤市長より #緊急対策パッケージ についての発表があった。
このパッケージは、感染拡大防止対策と、生活と子育てに関する対策、更には、市内小規模事業者や中小企業などを守る経済対策の3本柱で構成され、中でも、経済対策として発表された #小規模事業者応援給付金 は、国や県の支援策で対象業種とならなかった方も含めて、広範囲に小規模事業者・個人事業主の方を支援しようとするもので、その売上減少率に応じて20万円または30万円が給付される。

これまで市民の皆さまより沢山のお声を頂き、また本庁閉鎖に伴うご心配をおかけしましたが、そうしたお声をお届けし、大きなの決断をして頂きました。
今後も、感染防止による早期収束と、暮らしや教育を守るために全力で頑張って参りますので、宜しくお願いします。

#一律１０万円 給付の申請は、全世帯に郵送される書類に記入していただく方法に加えて、特に急を要する方のために、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、ホームページから申請書類をダウンロードして必要書類とともに郵送する方法の３種類。
オンライン申請とダウンロードによる申請は、どちらも１３日９時から受付を開始し、給付は最速で５月下旬になる予定。

この給付金に関しては、４月、本庁閉鎖前に、職員体制の拡充や、オンライン申請による早期支給など、閉鎖を理由に支給が遅れることのないように強く求め、連休中の５月４日にも、「一刻も早く給付金を望まれる方への先行申請」の実施などを緊急要望してきた。
これまで頂いている沢山の市民の皆さまよりお声をしっかりと届けながら、更に、感染防止による早期収束と、暮らしや教育を守るために全力で頑張って参りますので、宜しくお願いします。

コロナウイルス感染症に伴う経済支援について、色んな支援があるがどんな支援が受けられるのかわからない。また、何処に問い合わせていいかわからない。などのお声を、多数お聞きしておりましたが、ようやく『大津市版・主な支援策まとめ』を作りました。
お役に立つかわかりませんが、経産省の資料と伴にアップさせていただきますので、是非ご活用下さい。
なお、４月末成立の補正予算を見込んで作成しておりますが、日々情報が更新されていますので、その点についてご留意くださいますようお願い申し上げます。

３月特別会議および予算常任委員会などを開催。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた緊急対策などについての協議・採決。
公明党として進めてきた「未婚のひとり親を非課税措置の対象とする改正」などを含む、市税条例の改正についての審議が行われ、共産党を除く賛成多数で可決成立した。
特別会議の最後、副市長、教育長より退任のご挨拶をいただいた。
また、新たな立場でのご活躍をご期待申し上げます。

議会広報広聴委員会に出席。
議会改革の一環として大津市議会が取り組んできた市政課題広聴会。
市民生活に直結する行政課題について、市民の多様な意見を直接取り入れるため仕組みづくり。
その周知などについて協議させていただいた。

経済対策提言（第４次提言）　２０２０年３月３１日

提言のポイント

一、収入が大幅に減少するなど深刻な影響が生じている人に１人当たり１０万円給付
一、公共料金や社会保険料の支払い猶予と延滞金の減免
一、中小企業・小規模事業者への給付金制度を創設
一、雇用調整助成金の助成率を最大１０分の９まで引き上げるなど制度拡充
一、文化芸術・スポーツのイベント自粛要請に伴い収入減となった団体・個人への支援
一、サプライチェーンの毀損リスク分散のため、生産拠点を多元化
一、オンライン診療の導入支援と保険適用

【第四次提言】緊急経済対策の策定に向けた提言_20200331

２月通常会議本会議の最終日。
全６５本の議案について各派が討論を行い、公明党からは浜奥幹事長が登壇。
最終、令和２年度一般会計予算案などが、共産党を除く賛成多数で可決された。
また、新しい副市長および教育長などの任命についても可決された。

２月本会議で大津市議会から国に提出する意見書を採決。
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策を求める意見書」と、公明党が作成した「中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書」が全会一致で可決されたほか、共産党提出の６件が全て否決された。
また、各委員会からの年間調査報告では、公明党の佐藤議員がＩＣＴ導入調査特別委員会の委員長として登壇。

予算決算常任委員会全体会と本会議が開催。
予算委員会では、令和２年度予算案などが共産党を除く賛成多数で可決。本会議では、選挙管理委員及び補充員の選挙が行われ、湖誠会、新和会、公明党、市民ネット、それぞれが推薦する候補者が当選。共産党の２名が落選する結果となった。

公共施設特別委員会が開催。
令和２年度に作成予定の公共施設中長期保全計画について、方針と課題が報告された他、市民センターの支所機能について、当面現状のまま維持し継続的に業務改善を検討する方針などが示された。
これまでも学校や市民センターなどの保全・改修が進んでいないことを指摘してきたが、しっかりと実効性のある計画が作成できるようにしたい。