「未来応援給付」年収９６０万円未満で決着。
公明党は、衆院選の公約に「未来応援給付」を掲げ、０歳から高校３年生までの子どもに、一律１０万円相当を給付する事を目指してきましたが、１１月１０日、首相官邸で岸田総理との会談の結果、両親子ども２人の標準的な家庭の場合、夫婦どちらか収入が高い方の年収が９６０万円未満となる家庭に給付される事となりました。
また、年内に現金５万円を児童手当の仕組みを使って給付する事と、残りを来春の卒業・入学シーズンに間に合うように、原則クーポンなどを活用して給付する事で合意しました。

これに対してさまざまなお声がありますが、速やかな給付が可能である事と、ほぼ９割の子ども達に届ける事が可能である事から、現状では最善を尽くした結果ではないかと考えております。

一律給付出来ないのは「公約違反」なのか？
公約とは、国民とのお約束ですので、実現に向けて最善を尽くす事が望まれますが、公明党が公約に掲げさせて頂いたのは「未来応援給付」だけではなく、「子育て支援を国家戦略的に社会全体で支えていく」という取り組み全体でもありますので、今回対象から外れてしまった方には申し訳ありませんが、今後の取り組みをもってご理解頂きたいと思います。

また、政治とは合議制ですので、粘り強く協議し、合意形成を目指すことが求められます。
もし、さまざまな立場や考え方がある中で、「自らの主張」だけが正義であるとし、他者の批判のみに終始するのであれば、それは独善に陥ってしまいます。
そのような方向性の政党もありますが、公明党はあくまで、建設的な話し合いにより、より良い方向に一歩づつ政治を前に進める事を志向しています。
本来、どちらが勝ったとか、負けたとかの問題ではなく、２０年以上続けてきた自公政権によって培われてきた双方の信頼関係によって、早い段階で合意できたという事であり、一部ではありますが一刻も早く給付するための道筋を開いたという事だと思います。
これ以上の合意形成のためには世論の追い風や理解が進まなければ難しいと考えています。

困窮している方は他にもいる。年収９６０万円は高すぎるのか？
コロナ禍において生活に困窮している方は、派遣労働の方や大学生、飲食・観光事業者の方など、さまざまな方がおられます。
公明党は、こうした方々に対して何処よりも寄り添って支援してきました。
その上で、今後もさまざまな形で全力を尽くしていきます。
具体的には、以前のブログに記載しましたので、是非ご覧いただきたいと思います。
↓
なぜ「未来応援給付」なのか？　生活困窮者の支援は？
https://www.komei.or.jp/km/ootsu-kaida-katsuhiko/?p=4711
なぜ「未来応援給付」なのか？　大学生などへの支援は？
https://www.komei.or.jp/km/ootsu-kaida-katsuhiko/?p=4713
なぜ「未来応援給付」なのか？　飲食店や観光事業者への支援は？
https://www.komei.or.jp/km/ootsu-kaida-katsuhiko/?p=4715

更に、１１月８日にも、政府に対し「新たな経済対策」として、生活困窮者や学生への支援を提言しています。
↓
「新たな経済対策」の一部

主な提言内容
●コロナワクチン無料接種の継続
●生活困窮者への支援強化・給付金の支給
●「グリーンライフ・ポイント制度」の創設
●「地方創生臨時交付金」の増額
●「事業再構築補助金」の大幅な拡充
●中小企業の賃上げなどに向けた支援
●「防災・減災５か年加速化対策」前倒し

これらの経済対策や困窮者支援と混同して、「未来応援給付」の効果を論じ、批判するお声も頂いております。
勿論、それらの効果を期待していない訳ではありませんが、そもそもこれは「子育て支援」として掲げている政策であり、コロナ禍が長期化している事によって、子ども達や子育て家庭に大きなしわ寄せを及ぼし、「生活面」や「心理面」に深刻な影響を与えている事を重く捉えての政策です。

例えば、昨年度に自殺した児童や生徒は、前の年度から１００人近く増え、初めて４１５人になりました。
小中学生の不登校は、昨年度から１万５０００人近く増えて、１９万６１２７人に達しました。
いずれも過去最多を記録しています。
これは見過ごす事のできない問題ですし、氷山の一角であるならば更に深刻です。
勿論、さまざまな要因があり、丁寧に原因を調査し対策を講じていく事が大切ですが、容易に想像できる事は、子ども達は一見元気そうに見えても、社会全体の閉塞感を敏感に感じ取り、大人が思う以上にストレスを抱え、希望を失っているという事だと思います。

自由に外出し、友達と遊ぶ事を制限されてきた子ども達に、少しでも笑顔になって欲しい。
オンライン授業などの実施に伴い、家庭でPCを用意する事を迫られている家計の助けになって欲しいなど、コロナの感染拡大が深刻化する中にあって、少し後回しにされてきた子ども達に、この国は決して忘れている訳ではないというメッセージを届けるための「未来応援給付」です。

これで良いのか、日本の子育て支援（少子化対策）

また、深刻な人口減少社会が到来している日本において、次世代の人材育成のために、社会全体で子ども達を守り育てていく社会へと、大きく転換する事を目指し、子育て・教育支援を国家戦略として、段階的に充実させていくべきであると考えていますが、そのためのキックオフ的意味合いもあると考えています。

ワイドショーのコメンテーターやネット上で、さまざまな批判を見かけますが、そうした批判を目にするたびに、何処まで詳しく理解した上で、批判されているのだろうかと思います。

日本は、戦後の貧しい中でも、年間２７０万人の子どもが生まれていました。
しかし、今年は８０万人、来年は７０万人台になる見込みとなっています。
コロナによって少子化は急激に加速しています。
７０万人とは、約１/４になったという事ですが、当然、この子ども達が大人になって子育てをする時期を迎えると、そこから生まれる子供は更に半分になって、１/８になります。
そして、その子ども達が大人になる時には、１/１６になるという事です。
この少子化が真に問題なのは、いったん減ってしまった子どもの数は、少し合計特殊出生率が改善したところで元に戻す事は出来ないという事です。（２０２０年の合計特殊出生率は１．３４、昭和５０年から２．０を上回った事は一度もない）

私たちは人で支えられ、人に生かされています。
地域社会も、国も同じです。
納税、年金、医療、介護、その全ては人がいて初めて成り立っています。
今は、何処もかしこも人手不足が言われ始めていますが、今後はますます深刻になり、何もかも立ち行かいない時代が訪れることは明白です。
これはコロナ以上に深刻な課題であると考えますので、この問題を真正面から捉え、立ち向かって行かなければならないと考えています。

先進国の中でも少子化対策に成功していると言われているフランスでは、子どもの権利が尊重され、親の所有物ではなく、親がより良く子どもをサポートできるように支えていく事は、社会全体の責任であり、親は国の宝である子ども達を育ててくれているのだという考えがあると言われています。
これに対して、日本では親の子どもに対する権利や責任が強調される傾向にあると思います。

例えば、日本とフランスの家族給付を比較すると、第２子が誕生する２年後には、フランスでは約７１万円、日本では１２万円と、約５９万円の差があります。
そして、フランスの家族給付は３０種類もの手当があり、生活困窮者や低所得者支援ではなく、一般世帯全体を対象としており、親の所得によって子どもを区別するべきではないという子ども中心の考えが強いように思われます。

つまり、比較的に裕福な家庭の子どもも、そうでない子どもも、全て等しく国の宝として、子どもたちの未来を優先して考えるフランスと、子育て支援を困窮者支援の範囲でのみと捉え、「未来応援給付」をバラマキだと批判している日本。
日本は、世界一少子化が進んでいるにも関わらず、年間予算の内、家庭・子育てなどに支出されている額は、先進３８か国の平均より下回っています。

勿論、フランスと全く同じ事を日本でもするべきだと言ってる訳ではありません。
フランスと同じことを実現するためには、その負担をどうするのかいう議論も必要になりますので、高い消費税率など、全てが正解だとは思いませんが、少子化が急速に加速している日本として、最優先事項の一つとして考えていく必要があるのではないでしょうか。
少なくても「未来応援給付」の支給対象９６０万円未満を議論する際には、この国の現実を直視した上で、未来を担う子ども達にどのように向き合うのかを考えた上で議論する必要があると考えます。
また、効果予測や検証は重要ですが、間違っても経済効果だけで批判するような浅はかな議論にはなって欲しくないと思います。
まして、一時的な感情を利用し、政争の具として国民感情を煽り、将来を見据えた議論を阻害するような事があってはならないと思います。

最後に、公明党は、結党以来「子どもの幸せを最優先する社会」を目指し、教育・子育てを支援してきましたが、力強い日本の再生と、次世代の人材育成のために、社会全体で子ども達を守り育てていく社会へと、大きく転換する事を目指し、改めて子育て・教育支援を国家戦略として、段階的に充実させて行きたいと考えております。

こうした公明党の考え方に対して、国民の理解と共感が一層深まり、追い風となる事を切に念願しております。

飲食店や観光事業者への支援は？

公明党は、持続化給付金（最大２００万給付）や、月次支援金（月額２０万～１０万円）・協力金など、事業者への支援に全力を尽くしてきました。
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こうした給付金は、緊急的な支援策としては非常に重要なため、まだ届いていない所に一刻も早くお届けできるように取り組んでいます。
しかし、事業規模に応じた充分な給付や継続して給付し続けることには限界があります。
現在は、先ず第６波に備えるとともに、一日も早くコロナを収束させるための新たな治療薬（飲み薬）の開発などに全力を尽くしています。
◆
また、景気刺激策の一つとしては、一部を補助することによって、積極的な消費を促し、使われずに貯蓄に回っていたお金を循環させる仕組みが効果的であり、新しいGoToキャンペーンの実施などを提案しています。

その上で、「未来応援給付」を公約に掲げる理由は？
公明党は、公約に「未来応援給付」を掲げ、０歳から高校３年生までの子どもに、一人あたり１０万円相当の給付をおこないます。また、結婚から妊娠・出産、幼児教育から大学進学まで、全体を支援する【子育て応援トータルプラン】を作り、安心して、子どもを産み、育てられる社会を作っていきます。
◆
これは、コロナ禍という特別な状況の中、社会全体の閉塞感が、子ども達の「生活面」や「心理面」に深刻な影響を及ぼしている事が、さまざまな調査結果から明らかになっているためであり、急速に進む少子化の流れを押しとどめ、力強い日本の再生と、次世代の人材育成をはかることが、急務であると考えているためです。
公明党は、社会全体で子ども達を守り育てていく社会へと、大きく転換する事を目指し、改めて子育て・教育支援を「国家戦略」として充実させていきます。

そして、「未来応援給付」に際しては、分断を生まない事は勿論、子ども達が「給付を受けている＝貧しい家庭」だと感じる事に繋がらないように、所得制限を付けずに一律給付することとしています。

大学生などへの支援は？

先ず、大学生の奨学金の負担が大きいと指摘されていますが、公明党は結党当時の５０年前から給付型の奨学金の実現を訴え、２０１７年にようやく実現させる事ができました。
また、２０２０年４月からは「大学など高等教育無償化」をスタートさせ、進学意欲があれば、困窮家庭でも、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるようになりました。
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その上で、コロナによって実家からの仕送りやアルバイト代が急減している学生への支援策として、昨年、最大２０万円を支給する「学生支援緊急給付金」を実現させています。更に、困窮している学生等には、２０２１年度に限り、月額２万円～最大１２万円（大学院生は１５万円）を貸与しています。
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また、アルバイト先で短時間勤務やシフト削減などをさせられ、休業手当の支払いを受けることができなかった学生などにも、休業前の賃金の最大８割（一日上限１万 １,０００円）を支給する「休業支援金・給付金」を実現しています。
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今後は、大学など高等教育無償化の対象枠を更に拡大し、進学意欲があれば誰でも自由に進路を選択できるように推進します。

その上で、「未来応援給付」を公約に掲げる理由は？
公明党は、公約に「未来応援給付」を掲げ、０歳から高校３年生までの子どもに、一人あたり１０万円相当の給付をおこないます。また、結婚から妊娠・出産、幼児教育から大学進学まで、全体を支援する【子育て応援トータルプラン】を作り、安心して、子どもを産み、育てられる社会を作っていきます。
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これは、コロナ禍という特別な状況の中、社会全体の閉塞感が、子ども達の「生活面」や「心理面」に深刻な影響を及ぼしている事が、さまざまな調査結果から明らかになっているためであり、急速に進む少子化の流れを押しとどめ、力強い日本の再生と、次世代の人材育成をはかることが、急務であると考えているためです。
公明党は、社会全体で子ども達を守り育てていく社会へと、大きく転換する事を目指し、改めて子育て・教育支援を国家戦略として充実させていきます。

そして、「未来応援給付」に際しては、分断を生まない事は勿論、子ども達が「給付を受けている＝貧しい家庭」だと感じる事に繋がらないように、所得制限を付けずに一律給付することとしています。

生活困窮者の支援は？
公明党は、生活困窮している方への支援は非常に重要だと考えています。
事実、公明党は、どこの政党よりも困窮している方の声を聴き、「批判するだけ」「反対するだけ」ではなく、現実に対策を前に進めてきました。
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昨年、特別定額給付金（一律１０万円給付）を実現した事だけでなく、困窮する方へは、生活福祉資金の特例貸付をおこない、毎月２０万円、最大９か月間、２００万までの貸付を行い、１年後の返済時期になお困窮している場合は返済を免除する制度を作りました。
また、最大２００万まで借りてもなお困窮している場合は、「困窮世帯向けの自立支援金」として最大３０万円の給付を実現しました。
更に、困窮するひとり親家庭への支援として「特別給付金」最大１０万円の給付を実現しました。
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その上で、更に「困窮世帯向けの自立支援金」の支給期間を３ヶ月から６ヶ月へ延長し、最大６０万まで支給する事を提案しています。
最後に少し捕捉いたしますが、生活困窮者へのさまざまな支援策は、生活保護に陥らないための支援策であり、貸付や給付する事だけが注目されがちですが、生活費を支援すると同時に、再就職や生活相談などを総合的に支援する事を目的にしています。

その上で、「未来応援給付」を公約に掲げる理由は？
公明党は、公約に「未来応援給付」を掲げ、０歳から高校３年生までの子どもに、一人あたり１０万円相当の給付をおこないます。
また、結婚から妊娠・出産、幼児教育から大学進学まで、全体を支援する【子育て応援トータルプラン】を作り、安心して、子どもを産み、育てられる社会を作っていきます。
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これは、コロナ禍という特別な状況の中、社会全体の閉塞感が、子ども達の「生活面」や「心理面」に深刻な影響を及ぼしている事が、さまざまな調査結果から明らかになっているためであり、急速に進む少子化の流れを押しとどめ、力強い日本の再生と、次世代の人材育成をはかることが、急務であると考えているためです。
公明党は、社会全体で子ども達を守り育てていく社会へと、大きく転換する事を目指し、改めて子育て・教育支援を国家戦略として充実させていきます。
◆
先進国の中でも少子化対策に成功していると言われているフランスでは、子どもの権利が尊重され、親の所有物ではなく、親がより良く子どもをサポートできるように社会で親と子どもを支えようという考えが強いと言われていますが、日本では親の子どもに対する権利や責任が強調される傾向にあると思います。
例えば、日本とフランスの家族給付を比較すると、第２子が誕生する２年後には、フランスでは約７１万円、日本では１２万円と、約５９万円の差があります。
そして、フランスの家族給付は３０種類もの手当があり、生活困窮者や低所得者が対象ではなく一般世帯全体を対象としており、親の所得によって子どもを区別するべきではないという子ども中心の考えが強いように思われます。

比較的に裕福な家庭の子どもも、そうでない子どもも、全て等しく国の宝として、子どもたちの未来を優先して考えるフランス。
これを実現するためには、その負担をどうするのかいう議論も必要になりますので、高い消費税率など、全てが正解だとは思いませんが、少なくても「未来応援給付」の議論を通して、この国の現実を直視した上で、未来を担う子ども達にどのように向き合うのか考えていく必要があると考えます。
効果予測や検証は重要ですが、間違っても経済効果だけで推し量るような議論にはなって欲しくないと思います。
◆
その上で「未来応援給付」に所得制限を付けるというのであれば、所得は低いが資産を持っているという方をどう考えるのか。
所得は平均より高いが子どもが複数いるという家庭や、所得は平均より低いが子どもは一人だけだという家庭をどう考えるのか。
そもそも家庭単位で支援の在り方を考えるべきなのかなど、子育て支援を国家戦略の視点で根本的に見直していく必要性について考えていくべきだと思います。

ともかく、私は「親の所得によって子どもを区別するべきではない」との考えのもと、家庭単位ではなく子ども中心の考え方で支援するべきだと思いますし、まして、子ども達が「給付を受けている＝貧しい家庭」だと感じるような事はあってはならないと思いますが、皆さまは如何お考えでしょうか。

【今、様々な政党が現金給付や減税を主張していますが？】
昨年、公明党が特別定額給付金（１０万円給付）を実現した際、何にもしてないのに自分たちがやったと言ってみたり、当初は否定的だった政党が、いつのまにか初めから賛成していたかのように言ってみたり、そんな政党が選挙前になって急に財源的な裏付けもないまま現金給付を言い出していますが、本当にこれを信用できるでしょうか。
◆
また、多くの政党が、一時的な消費税引き下げを訴え、減税をすれば全てがうまくいくようにアピールしていますが、本当にそうなのでしょうか。

そもそも、財源となっている医療・年金・介護どうするつもりなのでしょうか。
また、消費税を一時的に引き下げると発表したとたんに買い控えが起こり、引き上げ予定時に景気が悪ければ延期となり、引き上げた後には景気の下振れが起こります。
これに一体どう対応するつもりなのでしょうか。

消費税は重要な社会保障の財源になっているため無くす訳にはいきませんが、一方で消費行動に影響しやすいため、軽減税率の仕組みとともに、税率をコロコロ変えないで出来る限り一定に保つことが大切です。
◆
更に、立憲民主党に至っては、年収１０００万円まで所得税を免除し、その分を、高所得者層や大企業から徴収すると言っていますが、本当にそんな大風呂敷が実現するのでしょうか。

先ず、免除した分を高所得者層から徴収するためには、課税人口が少ない高所得者から一人当たり９０%の税金を徴収しないと無理です。
つまり、年収１０００万円の方であれば、税金で９００万円徴収される計算です。
更に、一番困っている低所得者層（就労人口の２割）は非課税なので、この方々には全く意味がありません。

もし、野党のいうような消費税減税や所得税の免除、無理な最低賃金の引き上げを、強引に実行したならば、高所得者は日本を見捨て海外に拠点を移し、大企業は国際競争力を失い、街には失業者が溢れてしまうのではないかと心配になります。
少なくても、日本の国民皆保険や介護保険制度など、世界に誇れる社会保障基盤に大きなダメージを与え、今後ますます高齢化が進む社会に対応しきれなくなるのではないでしょうか。
◆
いずれにしても、必要な財源や根拠を示さずに、実現性に乏しい絵空事を言うだけであれば、誰でも言えます。
口では「政権交代だ」と強気の発言をしていても、無責任な給付や減税を言っている時点で、本当に実現させるつもりなど全く感じられません。
大風呂敷を敷くことで、社会全体を覆う不満のエネルギーを取り込み、少し議席が増えたら良いぐらいにしか聞こえないのは私だけでしょうか。
かつて、一度任せてみたらという世論に押されて政権を取った、民主党政権時代に、「中学卒業までの子どもに月額２万６０００円の『子ども手当』を支給する」と主張し、高速道路も無料化すると公約に掲げ、華々しく事業仕分けを実施したにも関わらず、何も実現出来なかった事と同じではないかと思います。
◆
私は、「混乱を生み出す政治」よりも、「今より確実に良い社会を目指す責任ある政治」を選択するべきだと思いますが、如何でしょうか。
今は、コロナで傷んだ経済や暮らしを、一刻も早く修復しながら更に良いものに作り上げなければなりません。
もう、「一度、任せてみたら」というようなギャンブルをしている余裕は無いと思いますが、如何でしょうか。

【未来応援給付は、選挙目当てのバラマキなのか？】
バラマキとは、意味もなくお金を配るという意味ですが、コロナ禍から子どもたちを守り、次世代を育成するためにという明確な目的があるので、バラマキ批判は当たりません。

また、「未来応援給付」を実現させるために、国債を新たに発行しなくても、２０２０年度決算の純剰余金４．５兆円で、「未来応援給付」と「３万円の新しいマイナポイント」の財源をほぼ賄えると推計し、現実的に実現可能な政策だと考えています。

なぜ今「未来応援給付」なのか。

公明党は、衆院選の公約に「未来応援給付」を掲げ、０歳から高校３年生までの子どもに、一人あたり１０万円相当の給付を目指しています。
また、結婚から妊娠・出産、幼児教育から大学進学まで、全体を支援する【子育て応援トータルプラン】を作り、安心して、子どもを産み、育てられる社会づくりを、「国家戦略」に据えて取り組んでいきます。
◆
日本は、戦後の貧しい中でも、年間２７０万人の子どもが生まれていました。
しかし、今年は８０万人、来年は７０万人台になる見込みとなっています。
当然の事ですが、私たちは人で支えられ、人に生かされています。地域社会も、国も同じです。
納税、年金、医療、介護、その全ては人がいて初めて成り立っています。
今は、何処もかしこも人手不足が言われ始めていますが、今後はますます深刻になり、何もかも立ち行かいない時代が訪れることは明白です。
◆
もともと、日本の年間予算の内、家庭・子育てなどに支出されている額は、先進３８か国の平均より大きく下回っていました。
よって、公明党は、幼児教育・保育、私立高校授業料、大学など高等教育、この３つの無償化を実現させてきましたが、それでも支出割合は充分とは言えず、先進３８か国の平均より下回っているのが現状です。

世界共通で、それだけ子育てにはお金がかかるという事でもありますが、世界一少子化が進んでいる国であるにも関わらず、日本は平均より低いという事です。
◆
公明党は、結党以来「子どもの幸せを最優先する社会」を目指し、教育・子育てを支援してきました。
今は当たり前になっていますが、教科書の無償配布や児童手当の実現。その他にも、大学の給付型奨学金など数多く実現させてきました。

そして今、コロナ禍が長期化している事によって、子ども達や子育て家庭に大きなしわ寄せを及ぼし、「生活面」や「心理面」に深刻な影響を与えている事が、さまざまな調査結果から明らかになっています。
例えば、昨年度に自殺した児童や生徒は、前の年度から１００人近く増え、初めて４１５人になりました。
小中学生の不登校は、昨年度から１万５０００人近く増えて、１９万６１２７人に達しました。
いずれも過去最多を記録しています。

これにはさまざまな理由があり、丁寧に原因を調査し対策を講じていく事が大切ですが、容易に想像できる事は、子ども達は一見元気そうに見えても、社会全体の閉塞感を敏感に感じ取り、大人が思う以上に希望を失っているという事だと思います。
思春期は、親や兄弟に対する家庭内の悩みや、勉強や将来の進路に対する悩み、容姿や異性友人関係などの悩みなど、さまざまな悩みを抱える時期ですが、それらの多くは親に相談できなくても信頼できる友人と悩みを共有する事で解決する事も多いと思います。
しかし、コロナによって友人宅へ遊びに行く事も制限され、修学旅行や部活動など、全てにおいて制限されてきました。
友人宅に泊まり込んで、夜遅くまで語り合うなどという事は、皆無になっているのではないでしょうか。
一人でも希望を失い孤独感に苛まれてる子どもがいるのであれば、胸が締め付けられるように感じるのは、私だけではないと思います。

また、子育て家庭への影響も深刻です。
その一例が、先に述べた昨年の出生数の問題です。
昨年１年間に生まれた子どもの数は、前年より２万４４０７人減って、過去最低になりました。
これも経済的不安や感染不安などさまざまな理由があると思いますが、少なくても５年連続で出生率が急激に減少している事に対して、更なる対策が必要だと思います。

勿論、きめ細かな対策が必要な事は言うまでもありませんが、今すぐに出来る事として、「この国は子ども達や子育て家庭を全力で応援してくれる」というメッセージを、「未来応援給付」という形で届ける必要があると思います。
◆
最近、ワイドショーのコメンテーターやネット上で、さまざまな批判をしている事を見かけますが、そうした方を目にするたびに、この方たちは何処まで詳しく理解した上で、批判されいるのだろうと思います。
当然ですが、コロナ禍において生活困窮者への支援は重要です。
また、困窮する大学生への支援も重要です。
更に、飲食や観光事業者などへの支援も重要です。
公明党は、こうした方々に対して何処よりも寄り添って支援してきましたし、今後もさまざまな形で全力を尽くしていきます。

また、単なる経済支援と捉えて、貧富の差からくる不公平感を指摘する声もあります。
確かに、経済支援と捉えると不公平だと感じるのはやむを得ないのかも知れませんが、閉塞感から希望が持てなくなっている子どもは、貧困家庭の子ども達だけではありませんし、一刻も早く「この国のメッセージ」を届けるためには、致し方ないと考えます。
まして、分断を生まない事は勿論、子ども達が「給付を受けている＝貧しい家庭」だと感じるような事は、あってはならないと思います。そのために敢えて所得制限を付けずに一律給付する事を目指す必要があると思います。

何より、力強い日本の再生と、次世代の人材育成のために、社会全体で子ども達を守り育てていく社会へと、大きく転換する事を目指し、改めて子育て・教育支援を国家戦略として、段階的に充実させていくべきであると考えています。
◆
以上の事から、「未来応援給付」は、選挙目当てのバラマキではないと考えていますが、皆さまはどのようにお考えでしょうか。

１０月２１日、政策検討会議「歯と口腔の健康づくり」を開催。
滋賀県健康医療福祉部 健康寿命推進課から柳田 学参事（歯科医師）と井上万悠子氏（歯科衛生士）にお越しいただいて、県内の現状と課題についてご説明いただき意見交換を実施。
子ども達の虫歯を予防するために、フッ素洗口が有効であるが、中々取り組みが進んでいない。
一部で誤解や偏見が根強いが、有効性を丁寧に情報発信していくことが重要だ。
また、教育現場での先生方の負担増についても充分に検討していく必要がある。

予算決算常任委員会全体会の終了後、施設常任委員会を開催。
教育環境保全のためのマンションの建設に関する届出制度についての協議。
この制度は、児童生徒数が増加著しい区域のマンション建設に関し、事前の届出制度を整備することにより、マンションの建設による児童の急増に適切に対処し、良好な子育て及び教育に係る環境の保全を目指すことを目的としてます。