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2月一般質問:コロナ禍での雇用・経済対策について

新型コロナウイルス関連 本議会 経済/観光/雇用 / 2021年3月5日

3 コロナ禍での雇用・経済対策について

【質問1】
先行きの不透明感から求人を躊躇している事業者を後押しするなど、より直接的な雇用対策の検討について

①雇用対策および生活困窮者対策については、昨年の11月議会でも対策強化を求めましたが、最新の指標を元に、改めて対策強化について求めたいと思います。

「滋賀労働局」が発表した令和2年12月の職業安定業務月報では、有効求人倍率が、昨年2月頃から急降下し、6月以降は回復の兆しは見えないままに推移しています。
そして12月の有効求人倍率は0.82倍、全国の1.06倍に比較して、0.24ポイント低い値になっています。
更に、近畿7府県と比較いたしますと最下位の状況に落ち込んでいる状況です。
更に、職業安定所別の有効求職状況を見ると、県平均では0.91であるのに対して、大津は0.86となっており、県平均を押し下げる数値となっております。
これは、滋賀県内での感染拡大が県南部に集中し、とりわけ大津市内に多いことを大きく反映していると考えられます。

以上の事を踏まえてお伺いします。
神奈川県平塚市では、雇い止めや派遣切り等の影響を受けた求職者を支援するため、市民を正規雇用した市内事業者に対して、経費の一部を補助することで、積極的な正規雇用を促進する事業を実施されます。
具体的には、1人の雇用につき、月額給与の1/2を3か月間、最大30万円を補助する事とし、更に、障がい者や就職氷河期世代、児童扶養手当の受給者、生活保護受給者、コロナの影響により内定取り消しなどとなった新卒者、などの就職困難者を雇用した場合は、給与全額を3か月間、最大60万円まで補助するとされています。

この他にも、緊急就労支援事業や自治体における直接雇用の促進など、積極的に生活困窮者の雇用対策を実施しておられる自治体もありますが、本市としても、先行きの不透明感から求人を躊躇している事業者を後押しするなど、より直接的な支援策を検討する必要があるのではないでしょうか、本市の見解を伺う。

【答弁】
求人を躊躇している事業者を後押しするなど、より直接的な雇用対策の検討についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、今後は、特に雇用情勢の悪化が懸念されると認識しており、状況を注視していく必要があると考えております。

 一方で、市内の中小企業には慢性的な人材不足に悩む事業者も多く、昨年12月に開催しました就職面接会でも39社の参加があったことから、新年度当初予算案で、就職面接会開催経費を3回分計上しております。
引き続き、多くの市民が希望に応じて働くことができるよう、市内事業者に対して積極的な求人を促し、市内事業者と求職者のマッチングの場を提供するなど、対策を講じてまいります。

                                       

【質問2】
コロナ禍の影響を、より長期的に受けている事業者への支援策について

①国、県、市においてもさまざまな支援策を講じていただいておりますが、市内事業者の皆様からは、それでもなお深刻な窮状を訴える声をいただいております。
平時であれば、行政として、民間の営利事業に必要以上に介入することに慎重な意見もありますが、私が思うには、現在の感染拡大が収束方向に向かっているのも、こうした事業者の苦しみと我慢の上に成り立っているのだと考えます。
また、収束しつつあるとは言え、歓送迎会や花見などの慣例行事によって感染の再拡大が指摘されて、更に追い打ちを掛ける事態になるのではないかと、非常に危機感を抱いております。

以上の事を踏まえた上でお伺いします。
本市として非常に厳しい財政事情であることは承知の上で、敢えて申し上げますが、再度の直接的支援策を検討していただきたいと考えます。

例えば、現在は確定申告等の手続きをされている事業者も多いと考えますが、各種給付金などを受けてもなお、年間事業収支が著しく悪化している事業者等に対して、その影響額の一部について上限を設けた上で支援する事はできないでしょうか。
コロナ禍の影響を長期的に受けている事業者への支援について、本市の見解を伺う。

【答弁】
コロナ禍の影響を、より長期的に受けている事業者への支援策についてでありますが、5,068社に対して給付した小規模事業者応援給付金の状況からも、影響は、幅広い業種にわたっています。

 一方、国は令和2年度第3次補正予算により、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金や事業再構築補助金、中小企業生産性革命推進事業等の支援制度を設け、さらに滋賀県では飲食店や飲食関連の中小企業等を対象に新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金の緊急枠の実施を予定されており、次の段階の支援策として市内事業者の皆様にご利用いただけるものと考えております。
本市でも、こうした制度の周知を図り、市内事業者の活用を促すとともに、今後も経済情勢を注視しながら、必要に応じて対応してまいります。

                                       

【質問3】
困窮する市民や事業者のために、国、県、各種支援機関等の情報を一元的に収集・掲載する必要性について

①本市が関わる支援策を中心にホームページ上に掲載していただいておりますが、ここに掲載されていない情報も多くあります。具体的には、国の支援策で雇用調整助成金や休業支援金、緊急事態宣言に伴う一時金支給などに関する情報は掲載されていません。特に、休業支援金については、充分に情報が行きわたっておらず、拡充されるなどして支援対象になっているにも関わらず、申請をされていない方がおられると考えております。困窮する市民や事業者のために、改めて国、県、各種支援機関等の情報を一元的に収集・掲載する必要があると考えますが、本市の見解を伺う。

【答弁】
国、県、各種支援機関等の情報を一元的に収集・掲載する必要性についてでありますが、国や県において様々な支援制度が設けられている中、分かりやすい形で迅速かつ的確に周知していくことは重要です。
本市では、市のホームページで独自に作成した情報や各機関へのリンクを掲載して情報提供に取り組んでまいりましたが、今後は、速やかな情報の掲載などに力を入れてまいりたいと考えております。
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